INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3800 ユニリタ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3800 ユニリタは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は123.42億円、営業利益は9.62億円、営業利益率は7.79%、ROEは6.32%、自己資本比率は76.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.49億円、フリーキャッシュフローは-1.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ユニリタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
本社所在地
東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号
03－5463－6381(代表)
上場年月
2006-03
資本金
13.30億円
決算期
2026-03-31
従業員数
343人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
13.1年
平均年間給与
692.4万円
EDINETコード
E05561
公式サイト
https://www.unirita.co.jp/

会社概要

保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入

沿革

２ 【沿革】

当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。

これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。

当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。

1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。

その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。

当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。

年月

沿革

1982年５月

東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)

1987年10月

スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更

1988年12月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結

1989年９月

シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)

1993年７月

株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始

1995年４月

大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)

1995年８月

アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)

1996年10月

名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)

1997年４月

札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)

1998年１月

本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)

1999年６月

ISO9001認証取得

2001年４月

東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立

2006年３月

ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場

2006年10月

株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)

2008年１月

中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立

2009年５月

東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年３月閉鎖)

2012年８月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする

2014年１月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする

2014年５月

ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結

2015年４月

株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、

株式会社ユニリタに商号変更

2016年５月

移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立

2017年４月

西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立

2018年２月

株式会社無限を子会社とする

2018年11月

株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする

2021年４月

子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更

2022年４月

東京証券取引所による市場再編に基づき、スタンダード市場に移行

2022年４月

子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更

2024年７月

子会社の株式会社ビーティスを吸収合併

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロダクトサービス

111

クラウドサービス

145

プロフェッショナルサービス

248

全社（共通）

194

合計

698

(注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

343

41.2

13.1

6,924

△3.8

セグメントの名称

従業員数(名)

プロダクトサービス

73

クラウドサービス

88

プロフェッショナルサービス

－

全社（共通）

182

合計

343

(注) １．従業員を対象としております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注３）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注４）

労働者の男女の

賃金の差異（％）

（注３）

株式会社ユニリタ

11.1

100.0

79.2

株式会社無限

6.3

66.0

87.8

(注) １．従業員を対象としております。

２．従業員は就業人員であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長代理以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、2024年4月以降の管理職の基準を「課長職以上」に変更しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ユニリタ社員持株会520,443株6.84%
2光通信ＫＫ投資事業有限責任組合488,300株6.42%
3株式会社ビジネスコンサルタント440,000株5.78%
4株式会社リンクレア425,000株5.58%
5株式会社三菱ＵＦＪ銀行374,800株4.92%
6株式会社クエスト274,000株3.60%
7株式会社みどり会270,000株3.55%
8三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社255,000株3.35%
9株式会社アイネット250,000株3.28%
10日本情報産業株式会社250,000株3.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ユニリタはどのような会社ですか？

3800 ユニリタは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ユニリタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ユニリタのROEは何％ですか？

ユニリタのROEは6.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ユニリタの自己資本比率は何％ですか？

ユニリタの自己資本比率は76.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ユニリタの営業利益率は何％ですか？

ユニリタの営業利益率は7.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるユニリタの評価は？

INST_FLOWによるユニリタの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。