INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3856 Abalance スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3856 Abalanceは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は724.17億円、営業利益は36.02億円、営業利益率は4.97%、ROEは3.96%、自己資本比率は16.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-103.61億円、フリーキャッシュフローは-129.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Abalanceの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼COO 国本 亮一
本社所在地
東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー
電話番号
03-6810-3028
設立年月
2018-11
上場年月
2011-11
資本金
25.21億円
決算期
2025-03-31
従業員数
36人
臨時従業員数
2人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
3.1年
平均年間給与
717.1万円
EDINETコード
E05713

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。

当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。

1.太陽光パネル製造事業

当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。

また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年7月に米国のナスダックに上場いたしました。

2.グリーンエネルギー事業

当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。

3.その他

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。

なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。

(文中注釈)

*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。

*2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。

*3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。

〔企業集団の事業系統図〕

※1 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

※2 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

2000年4月

インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立

2000年8月

本店を東京都千代田区に移転

2001年2月

社名をリアルコム株式会社に変更

2005年2月

本店を東京都台東区に移転

2007年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年11月

当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2012年9月

本店を東京都品川区に移転

2017年3月

子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化

社名をAbalance株式会社に変更

2017年6月

子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立

2018年2月

子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立

2018年11月

東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部へ市場変更

2019年1月

子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得

子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施

2019年10月

IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立

2020年12月

子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company(VSUN)を子会社化

2021年3月

子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立

2021年6月

子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立

2021年10月

子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化

2022年3月

子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化

子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化

明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場

2022年10月

子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化

2022年11月

子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)(TOYO SOLAR)を設立

2023年1月

子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化

2023年6月

子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化

2023年10月

子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited(TOYO)を設立

子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化

2024年1月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ入会

VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化

2024年2月

子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立

2024年7月

子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場

2024年10月

子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立

2024年11月

子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLC PLC(現社名)を子会社化

子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却

2024年12月

子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了

2025年3月

当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併

子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

太陽光パネル製造事業

1,613

グリーンエネルギー事業

58

その他

6

全社(共通)

36

合計

1,713

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

36

42.06

3.1

7,171

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

36

合計

36

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 国内グループ会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

対象会社:当社、WWB株式会社、株式会社バローズ、日本光触媒センター株式会社、PV Repower株式会社、EVN株式会社、バーディフュエルセルズ合同会社

7.50

-

56.43

64.53

30.52

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率については、当事業年度における対象者がいないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、女性社員の職掌に事務職が多いこと、かつ役職に就く女性社員がまだ少ないことが要因となっております。

パートタイム労働者については、女性従業員の多くが短時間勤務であるのに対し、男性のパート・有期労働者は正規雇用社員と同程度の就業時間で勤務していることから、就業時間の差が男女間の平均賃金差に影響を与えています。

4.海外グループ会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)の適用範囲外であるため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないIT事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1龍 潤生4,360,250株24.43%
2有限会社飯塚フューチャーデザイン645,000株3.61%
3日野 豊490,000株2.75%
4BNYM AS AGT/CLTS NON TRATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)425,000株2.38%
5山下 博380,450株2.13%
6塚本 勲369,300株2.07%
7楽天証券株式会社297,800株1.67%
8株式会社SBI証券270,000株1.51%
9飯塚 芳枝178,600株1.00%
10BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)151,600株0.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Abalanceはどのような会社ですか?

3856 Abalanceは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、Abalanceの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

AbalanceのROEは何%ですか?

AbalanceのROEは3.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Abalanceの自己資本比率は何%ですか?

Abalanceの自己資本比率は16.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Abalanceの営業利益率は何%ですか?

Abalanceの営業利益率は4.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるAbalanceの評価は?

INST_FLOWによるAbalanceの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。