INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4902 コニカミノルタ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4902 コニカミノルタは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.09兆円、営業利益は498.69億円、営業利益率は4.58%、ROEは6.06%、自己資本比率は43.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは862.86億円、フリーキャッシュフローは522.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コニカミノルタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
電話番号
03(6250)2111（代表）
設立年月
2005-01
上場年月
1949-05
資本金
375.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,888人
平均年齢
46.4歳
平均勤続年数
20.7年
平均年間給与
844.1万円
EDINETコード
E00989
公式サイト
http://konicaminolta.jp/

会社概要

同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

沿革

1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

1902年５月

東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

1929年10月

フィルムの製造販売を開始。

1936年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

1937年２月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月

東京日野に感光材料の工場を建設。

1943年４月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1956年８月

米国にKonica Photo Corporationを設立。

1963年７月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月

電子複写機の製造販売を開始。

1972年４月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。

1973年４月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

1978年６月

本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

９月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

10月

社名をコニカ株式会社と改称。

2002年10月

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。

９月

本社事務所を東京丸の内に移転。

2003年10月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。

情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。

情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。

フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。

フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。

情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。

2004年４月

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。

12月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2005年１月

コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。

10月

メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

11月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2006年１月

カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。

３月

カメラ事業を終了。

2007年４月

コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。

９月

フォト事業を終了。

2008年６月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。

情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。

当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。

2016年４月

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

2017年10月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年２月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）（注１）

デジタルワークプレイス事業

27,929

プロフェッショナルプリント事業

インダストリー事業

2,878

画像ソリューション事業

2,236

報告セグメント計

33,043

その他

561

全社（共通）

759

合計

34,363

（注１）従業員数は就業人員数であります。

（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。

（注３）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

（注１）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）（注２）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,888

46.4

20.7

8,441,281

2.7

セグメントの名称

従業員数（人）（注１）

デジタルワークプレイス事業

1,656

プロフェッショナルプリント事業

インダストリー事業

988

画像ソリューション事業

480

報告セグメント計

3,124

全社（共通）

764

合計

3,888

（注１）従業員数は就業人員数であります。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。

（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

③労働組合の状況

当社においては、コニカミノルタ労働組合があり、一部の子会社においても労働組合が組織されております。いずれの労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

コニカミノルタ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2026年３月31日現在の組合員数は、3,534名であります。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１）提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.0

86.2

79.5

79.0

85.1

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２）連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

コニカミノルタジャパン㈱

7.2

77.1

84.9

84.4

106.7

コニカミノルタメカトロニクス㈱

5.4

100.0

74.1

76.9

75.6

キンコーズ・ジャパン㈱

11.6

60.0

67.4

76.7

80.2

㈱コニカミノルタサプライズ

8.7

80.0

92.7

93.9

96.9

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

4.8

（注３）

81.1

77.7

66.7

コニカミノルタIJプロダクト㈱

0.0

（注３）

77.8

81.1

50.8

コニカミノルタプラネタリウム㈱

17.6

100.0

61.7

85.8

80.8

コニカミノルタコネクト㈱

0.0

66.7

95.7

80.5

90.8

コニカミノルタウイズユー㈱

33.3

（注３）

111.4

113.1

71.4

コニカミノルタ情報システム㈱

3.8

（注３）

81.3

78.7

112.8

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注３）当連結会計年度において、配偶者が出産した男性労働者がいないため、算出対象外としております。

[女性活躍推進の取組について]

当社グループはグローバルで女性従業員が約３割を占め、エグゼンプト（当社における管理職の呼称）における女性比率を戦略的に高めるべく、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。こうした活動を通じて、着実にエグゼンプトにおける女性比率は高まっており、2025年度末に当社グループでは19.8％、当社においては12.2％に達しており、競合他社の４～９％台の数値と比較しても高い数値となっております。

例えば当社では、技術系中心の新卒採用において女性比率が30％以上となるよう積極的な女性採用施策を継続しており、エグゼンプトへのプール人財を補強するための採用強化等を行っております。

また、女性リーダーのパイプライン強化のために、国内では2021年度より、エグゼンプト一歩手前の女性従業員に向けて、エグゼンプト登用を見据えた計画的な育成とリーダーシップを発揮するための力を身に付けるための研修を実施しております。これまでの経験を棚卸し経験やスキルの不足を見定めることで、エグゼンプト登用とその先の活躍を含めた成長につながる役割付与や能力開発を計画的に行っております。さらに、2025年度からは、女性エグゼンプト層を対象とした交流会を開始し、外部講師による講演や参加者同士の対話を通じ、エグゼンプト同士がつながり、相互に支え合い高め合う関係性の構築を促しています。こうした取り組みを通じて、キャリア形成における人的ネットワークの拡充や、組織を超えた連携力・リーダーシップ発揮の向上につなげ、多様な人財が能力を発揮できる基盤づくりの一環として継続的に推進してまいります。

グローバルでは、2023年に当社が開始した次世代リーダー育成を目的とする「Women 2 Lead プログラム」を継続的に実施しております。これまでに３期・累計38名が本プログラムを修了しており、修了者の一部ではすでに昇格や役割拡大等キャリアアップにつながる成果が見られております。2025年には、人財開発コンサルティング会社Brandon Hall Group（米国フロリダ州）の主催する「第 33 回Human Capital Management (HCM) Excellence Awards」における「女性のリーダーシップ開発部門」で金賞を、シンガポールでもHuman Resources Online（HRM Asia）が主催する「HR Excellence Awards 2025」にて「Excellence in Championing Women Leaders部門」金賞を受賞いたしました。

今後は当社グループ全体でさらに活動を進化させるべく体制を強化し、グローバル視点での方針策定や取組の統合・推進を行うと同時に、女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。

（注）当社グループの女性管理職比率は、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。

事業セグメント

また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）81,132,000株16.33%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）40,022,000株8.06%
3JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）16,000,000株3.22%
4MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT （常任代理人 BOFA証券株式会社）15,000,000株3.02%
5株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口）11,875,000株2.39%
6日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）10,809,000株2.18%
7JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）10,771,000株2.17%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）9,561,000株1.92%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行9,519,000株1.92%
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）9,479,000株1.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

コニカミノルタはどのような会社ですか？

4902 コニカミノルタは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、コニカミノルタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

コニカミノルタのROEは何％ですか？

コニカミノルタのROEは6.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

コニカミノルタの自己資本比率は何％ですか？

コニカミノルタの自己資本比率は43.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

コニカミノルタの営業利益率は何％ですか？

コニカミノルタの営業利益率は4.58%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるコニカミノルタの評価は？

INST_FLOWによるコニカミノルタの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。