INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6479 ミネベアミツミ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6479 ミネベアミツミは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.66兆円、営業利益は1,039.79億円、営業利益率は6.25%、ROEは12.06%、自己資本比率は49.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは948.50億円、フリーキャッシュフローは120.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミネベアミツミの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久
本社所在地
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
電話番号
0267(32)2200(代表)
設立年月
2004-04
上場年月
2013-02
資本金
682.58億円
決算期
2026-03-31
従業員数
4,946人
臨時従業員数
24,806人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
15.9年
平均年間給与
785.3万円
EDINETコード
E01607
公式サイト
https://www.minebeamitsumi.com/

会社概要

当社グループの財務取引に係る良好な関係維持、向上をはかるため継続して保有するものです。

沿革

年月

沿革

1951年７月

東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。

1956年10月

本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。

1959年６月

川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。

1961年８月

株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。

1963年３月

軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。

1965年７月

川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。

1968年９月

米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。

1970年10月

東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。

1971年４月

英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。

５月

大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。

９月

SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball

Bearings,Inc.チャッツワース工場）。

1972年２月

シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。

1977年10月

旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。

1980年９月

タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。

1981年10月

株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。

1984年８月

タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。

1985年３月

米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。

1986年５月

開発技術センターを設立。

1987年５月

タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA

COMPANY LIMITED）。

1988年２月

英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.）。

３月

米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。

タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。

12月

タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。

1990年10月

ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。

1994年４月

中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。

1999年７月

米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies

Corporationに商号変更。

2004年４月

松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。

2008年４月

タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。

2009年３月

ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。

2010年４月

ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。

８月

樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。

中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。

10月

カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。

2011年４月

2012年５月

2013年２月

４月

５月

７月

ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。

韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。

ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。

ミネベアモータ株式会社を吸収合併。

インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。

ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。

米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。

年月

沿革

2014年１月

ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。

８月

中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。

12月

航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。

2015年２月

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。

７月

スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。

2016年２月

メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。

３月

ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。

９月

照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。

11月

スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。

2017年１月

ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。

６月

中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。

９月

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。

11月

フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。

2018年２月

ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。

７月

車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。

2019年４月

株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。

８月

株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。

９月

ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH）を買収。

2020年４月

アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

６月

米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。

2021年６月

名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。

10月

子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。

５月

機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。

９月

株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。

11月

子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 ミネベアコネクト株式会社）。

12月

本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。

2023年１月

株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。

３月

東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。

2024年５月

株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名 ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。

12月

子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

プレシジョンテクノロジーズ事業

16,656

（1,339）

モーター・ライティング＆センシング事業

29,866

（3,382）

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業

20,127

（17,067）

アクセスソリューションズ事業

12,859

（2,836）

その他

784

（78）

全社（共通）

1,091

（104）

合計

81,383

（24,806）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

4,946

45.0

15.9

7,853

3.0

セグメントの名称

従業員数（名）

プレシジョンテクノロジーズ事業

1,138

モーター・ライティング＆センシング事業

1,991

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業

525

アクセスソリューションズ事業

36

その他

443

全社（共通）

813

合計

4,946

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は事業所単位で組織されており、海外の連結子会社においてはシンガポール及び中国の会社で労働組合が組織されております。また、米国及び欧州においては、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、いずれの地域においても労使関係は相互信頼を基調として極めて安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ⅰ）提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.1

90.0

78.0

80.2

79.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(ⅱ）連結子会社

当連結会計年度

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ミツミ電機

株式会社

0.7

55.9

74.4

77.0

67.2

株式会社ユーシン

3.2

63.6

57.2

91.6

93.0

エイブリック

株式会社

5.1

71.4

88.9

87.3

100.2

ミネベア アクセスソリューションズ

株式会社

2.7

52.2

75.3

77.1

83.7

ミネベアパワーデバイス株式会社

1.6

50.0

77.6

69.7

74.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤ 多様性に関する指標と目標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等に基づく指標と目標（提出会社）

目標：

2029年３月期

直近３か年実績

2024年

３月期

2025年

３月期

2026年

３月期

管理職に占める女性労働者の割合（％）

8.0％

3.2％

3.5％

4.1％

分析と傾向：直近３か年において実績は着実に上昇傾向にあり、女性リーダーの育成研修やキャリア支援施策が一定の成果を結実しつつあります。

今後の方針：2029年３月期の目標8.0％達成に向け、パイプライン（次世代候補者層）の拡充と、育児等の両立を可能にする柔軟な働き方の定着をさらに加速させてまいります。

目標：

2031年３月期

直近３か年実績

2024年

３月期

2025年

３月期

2026年

３月期

男性労働者の育児休業取得率（％）

90.0％

53.0％

71.0％

90.0％

分析と傾向：直近３か年において着実な増加傾向にあり、対象者への個別の働きかけや社内の意識改革が浸透しております。また、一般事業主行動計画に基づく両立支援環境の整備が実を結びつつあります。

今後の方針：2031年３月期の目標90.0％に向け、新行動計画に掲げた「育児休業の取得指針及び柔軟な働き方の環境整備」を徹底し、職場全体の業務代替体制の構築を推進いたします。

（参考）労働者の男女の賃金の差異（提出会社）

直近３か年実績

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

全労働者

78.8％

80.2％

78.0％

うち正規雇用労働者

80.4％

82.1％

80.2％

うちパート、有期労働者

114.7％

99.4％

79.1％

事業セグメント

なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）65,442,000株16.28%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）31,972,000株7.95%
3公益財団法人高橋産業経済研究財団 ※１15,447,000株3.84%
4三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人：株式会社日本カストディ銀行）15,413,000株3.83%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）12,498,000株3.10%
6全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）11,600,000株2.88%
7株式会社三井住友銀行10,223,000株2.54%
8株式会社三菱ＵＦＪ銀行10,181,000株2.53%
9株式会社ＫＩビジネスパートナーズ10,100,000株2.51%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）8,303,000株2.06%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ミネベアミツミはどのような会社ですか？

6479 ミネベアミツミは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ミネベアミツミの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ミネベアミツミのROEは何％ですか？

ミネベアミツミのROEは12.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ミネベアミツミの自己資本比率は何％ですか？

ミネベアミツミの自己資本比率は49.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ミネベアミツミの営業利益率は何％ですか？

ミネベアミツミの営業利益率は6.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるミネベアミツミの評価は？

INST_FLOWによるミネベアミツミの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。