INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6503
三菱電機
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6503 三菱電機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は5.89兆円、営業利益は4,330.95億円、営業利益率は7.35%、ROEは9.67%、自己資本比率は60.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5,759.93億円、フリーキャッシュフローは2,315.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 執行役社長 漆間 啓
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
- 電話番号
- 03(3218)2111
- 上場年月
- 1953-10
- 資本金
- 1,758.20億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 29,949人
- 臨時従業員数
- 4,760人
- 平均年齢
- 40.5歳
- 平均勤続年数
- 15.3年
- 平均年間給与
- 913.5万円
- EDINETコード
- E01739
会社概要
主としてビルシステム事業で昇降機等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有していましたが、全株売却しました。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1921年 1月 三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立 神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける 1923年11月 三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける 1924年 9月 名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける 1940年12月 大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転 1943年 2月 福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設 4月 郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設 6月 和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設 1944年 2月 姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設 3月 本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする 1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場 1953年10月 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設 1954年 4月 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設 1959年 8月 半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設 1960年10月 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設 1962年 5月 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立 1963年 3月 菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称 1964年 5月 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設 10月 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設 1965年 8月 研究本部(現 研究開発本部)新設 1970年 8月 ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設 1972年 6月 大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設 1973年 8月 米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立 1974年 4月 制御製作所(現 神戸製作所他)新設 1975年 6月 営業本部新設 1977年 6月 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設 9月 シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立 1978年 6月 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立 1979年 4月 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設 1981年 6月 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設 9月 北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設 1983年10月 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編 1989年 6月 自動車機器事業本部新設 1993年 6月 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設 1995年 8月 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立 9月 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立 1996年 6月 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合 1997年10月 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立 1998年 4月 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月 沿革 1999年 4月 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設 5月 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ) 2000年 2月 インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設 6月 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合 10月 ㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立 2001年 4月 IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合 6月 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定 2002年 4月 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立 2003年 6月 コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行 10月 ㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称 2005年 4月 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割 2010年 9月 インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立 2011年 6月 ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立 2012年 9月 ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立 12月 インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立 2013年 1月 トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立 2014年10月 ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立 2016年 2月 イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化 2020年 4月 ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管 2021年 1月 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定 4月 プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設 産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管 10月 品質改革推進本部を新設 2022年 4月 4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定 ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足 ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足 2023年 4月 ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割 電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称 コーポレートコミュニケーション本部を解消 2024年 4月 自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立 三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立 サステナビリティ・イノベーション本部を新設 情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設 2025年 4月 ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立 生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称 電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称 11月 UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化 年月 沿革 2026年 1月 米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化 4月 三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定 三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称 (注) 2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) インフラ 22,865 インダストリー・モビリティ 29,431 ライフ 65,317 デジタルイノベーション 4,551 セミコンダクター・デバイス 5,556 その他 15,782 共 通 6,884 合計 150,386 (注) 従業員数は就業人員です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 29,949人 [4,760人] 40.5才 15.3年 9,134,603円 5.1％ 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) インフラ 11,993 インダストリー・モビリティ 5,513 ライフ 5,362 デジタルイノベーション 25 セミコンダクター・デバイス 2,114 共 通 4,942 合計 29,949 (注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3 従業員数が前事業年度末に比べ1,264名減少したのは、主として、2025年9月8日に公表した当社における「ネクストステージ支援制度特別措置」によるものです。 ③ 労働組合 三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率* (％)(注2) 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1） 全労働者 うち正規雇用 労働者(注3) うちパート・ 有期労働者 4.2 89.9 64.2 66.0 59.3 *育児休業等と育児目的休暇 の取得割合 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。 (管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、近年、若年層からの抜擢や計画的な業務経験付与、研修機会の提供の推進により、女性管理職候補者の母集団拡大を図るとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・推進しており、過去と比較し着実に割合は向上しています。 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2.3％ 2.6％ 3.1％ 4.0％ 4.2％ (男性労働者の育児休業取得率について) 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「2025年度までに70％以上」とする目標値を超える取得率を2022年度以降継続的に達成しています。 (労働者の男女の賃金の額の差異について) 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。 パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約25％含まれています。定年後再雇用者の約95％が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。 イ．連結子会社 常時雇用する労働者(注)が301人以上の国内連結子会社 当事業年度 補足説明 会社名 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (％) 男性労働者の 育児休業取得率* (％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 三菱電機プラント エンジニアリング㈱ 0.9 101.5 66.5 84.3 52.9 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 三菱電機 社会インフラ機器㈱ 0.0 84.6 54.2 54.5 70.9 *育児休業等の取得割合 長崎菱電テクニカ㈱ 0.0 133.3 66.4 66.7 87.3 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 名菱電子㈱ 4.2 66.7 71.0 66.1 99.5 *育児休業等の取得割合 三菱電機 コントロールパネル ㈱ 0.0 100.0 74.2 74.2 71.1 *育児休業等の取得割合 菱神テクニカ㈱ 0.0 100.0 79.9 81.4 68.8 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 丸亀菱電テクニカ㈱ 2.9 100.0 73.2 81.1 75.3 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 多田電機㈱ 0.0 70.0 79.2 78.6 87.5 *育児休業等の取得割合 三菱電機 ディフェンス＆ スペース テクノロジーズ㈱ 0.0 84.6 74.6 75.3 63.4 *育児休業等の取得割合 三菱プレシジョン㈱ 0.8 88.9 74.4 89.2 38.2 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 菱栄テクニカ㈱ 2.6 100.0 85.6 81.0 88.7 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 菱電湘南 エレクトロニクス㈱ 1.9 100.0 77.8 80.4 85.7 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 名菱テクニカ㈱ 0.0 91.7 64.2 86.4 65.0 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 三菱電機 メカトロニクス エンジニアリング㈱ 0.0 91.7 63.1 62.9 83.4 *育児目的休暇含む 三菱電機 FA産業機器㈱ 0.0 50.0 71.1 70.7 78.9 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 山菱テクニカ㈱ 7.7 100.0 64.7 66.5 77.6 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 甲神電機㈱ 0.0 100.0 68.7 70.9 81.0 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 姫菱テクニカ㈱ 0.0 25.0 69.4 69.2 68.1 *育児休業等の取得割合 メルコモビリティー ソリューションズ㈱ 6.6 71.4 73.0 72.1 54.4 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 ㈱デービー精工 1.7 91.7 73.3 73.3 88.9 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 三菱電機 モビリティ㈱ 1.3 100.5 60.9 61.9 65.8 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 三菱電機デジタル イノベーション㈱ 4.6 104.3 75.6 79.1 47.3 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 三菱電機ビル ソリューションズ㈱ 1.4 77.7 59.3 58.1 60.1 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 阪神輸送機㈱ 0.0 100.0 47.4 70.8 31.9 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 ㈱菱サ・ ビルウェア 0.0 80.0 74.8 75.2 61.4 *育児休業等の取得割合 メルテック・ ビジネス㈱ 17.0 66.7 69.7 74.2 50.2 *育児休業等の取得割合 稲菱テクニカ㈱ 0.0 75.0 56.8 56.0 32.2 *育児休業等の取得割合 関西ビルテクノ サービス㈱ 0.0 75.0 66.8 70.6 46.1 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 西日本ビルテクノ サービス㈱ 3.2 33.3 68.8 82.4 41.2 *育児休業等の取得割合 東日本ビルテクノ サービス㈱ 1.6 0.0 62.2 70.0 47.2 *算定期間内で、育児休業を取得した者なし。 メルコビル エンジニアリング㈱ 0.9 27.6 63.0 62.5 57.5 *育児休業等の取得割合 三菱電機住環境 システムズ㈱ 2.0 98.0 68.1 70.2 75.9 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 三菱電機照明㈱ 3.2 64.3 61.4 61.4 82.0 *育児休業等の取得割合 三菱電機 ホーム機器㈱ 1.9 71.4 55.1 56.0 53.6 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 ㈱三菱電機 ライフネットワーク 3.0 75.0 69.8 68.3 70.0 *育児休業等の取得割合 静菱テクニカ㈱ 0.0 75.0 69.8 83.3 82.7 *育児休業等の取得割合 三菱電機 冷熱応用システム㈱ 4.5 100.0 74.6 76.4 68.9 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 メルコエアテクノロジー㈱ 0.0 144.4 70.6 72.9 79.6 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 メルコ パワーデバイス㈱ 1.4 70.0 72.0 72.3 79.2 *育児休業等の取得割合 メルコパワー セミコンダクタ チップ㈱ 0.0 40.0 77.5 76.3 92.3 *育児休業等の取得割合 メルコ セミコンダクタ エンジニアリング㈱ 0.0 100.0 71.7 74.7 58.4 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 メルコアドバンスト デバイス㈱ 0.0 100.0 69.3 72.7 56.7 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 三菱電機 エンジニアリング㈱ 3.6 93.7 67.2 68.5 60.5 *育児休業等の取得割合 三菱電機 ソフトウエア㈱ 4.8 112.0 80.5 82.2 65.4 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合。前年度以前に誕生した子に対して育児休暇を取得した従業員が存在するため割合が超過している。 三菱電機 ライフサービス㈱ 1.8 93.3 50.6 62.7 66.3 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 三菱電機 システムサービス㈱ 1.6 75.6 54.3 55.2 60.8 *育児休業等と育児目的休暇の取得割合 ㈱ダイヤモンド パーソネル 0.0 60.0 74.1 73.7 64.5 *育児休業等の取得割合 ㈱弘電社 4.7 61.5 71.4 69.9 76.3 *育児休業等の取得割合 ㈱アイプラネット 3.6 100.0 69.0 70.1 65.8 *育児休業等の取得割合 三菱電機 トレーディング㈱ 5.9 88.9 69.6 72.8 53.6 *育児休業等の取得割合 常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社 当事業年度 補足説明 会社名 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (％) 男性労働者の 育児休業取得率* (％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％) 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 菱彩テクニカ㈱ 0.0 － － － － ㈱東洋機工製作所 0.0 － － － － 菱電化成㈱ 0.0 － － － － 菱三工業㈱ 0.0 － － － － 島田理化工業㈱ 0.0 － － － － 通菱テクニカ㈱ 7.7 － － － － ヴィスコ・ テクノロジーズ㈱ 0.0 － － － － ㈱ビーシーシー 0.0 － － － － 三菱電機 メカトロニクス テクノロジーズ㈱ 2.9 － － － － ㈱セツヨー アステック 0.0 － － － － 光菱電機㈱ 0.0 － － － － 三和電気㈱ 0.0 － － － － 沖縄菱電 ビルシステム㈱ 9.5 － － － － 三菱電機 冷熱プラント㈱ 0.0 － － － － 三菱電機 冷熱機器販売㈱ 1.9 － － － － ㈱ハイパー サイクルシステムズ 0.0 － － － － 菱電旭テクニカ㈱ 0.0 － － － － 三菱電機 インダストリアル ソリューションズ㈱ 3.6 － － － － 九州三菱電機販売㈱ 2.4 － － － － 山陽三菱電機販売㈱ 0.0 － － － － (注) 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。 ① 期間の定めなく雇用されている者 ② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者 (管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 (男性労働者の育児休業取得率について) ① 補足説明に「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 補足説明に「育児休業等の取得割合」と記載している数値については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 (労働者の男女の賃金の額の差異について) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金の額の差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金の額の差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。 (会社名の変更について) 菱神テクニカ㈱は、2026年4月1日付で菱彩テクニカ㈱及び通菱テクニカ㈱と統合し、三菱電機インフラテクニカ㈱に商号変更しています。 今後の多様性の尊重に向けた各種取組みの詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。
事業セグメント
当連結会計年度より、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。これに伴い、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 330,698,000株 | 16.15% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 119,798,000株 | 5.85% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 92,605,000株 | 4.52% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 81,863,000株 | 4.00% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A．LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 48,544,000株 | 2.37% |
| 6 | 三菱電機グループ社員持株会 | 39,272,000株 | 1.92% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 39,197,000株 | 1.91% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 32,469,000株 | 1.59% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 31,386,000株 | 1.53% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 31,169,000株 | 1.52% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三菱電機はどのような会社ですか？
6503 三菱電機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、三菱電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三菱電機のPERは何倍ですか？
三菱電機のPERは26.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
三菱電機のPBRは何倍ですか？
三菱電機のPBRは2.86倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
三菱電機のROEは何％ですか？
三菱電機のROEは9.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三菱電機の配当利回りは何％ですか？
三菱電機の配当利回りは99.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
三菱電機の自己資本比率は何％ですか？
三菱電機の自己資本比率は60.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。