INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6501
日立製作所
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6501 日立製作所は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は10.59兆円、営業利益は1.20兆円、営業利益率は11.33%、ROEは12.93%、自己資本比率は43.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.67兆円、フリーキャッシュフローは1.33兆円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、日立製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 執行役社長兼CEO 德永 俊昭
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
- 電話番号
- 03-3258-1111
- 資本金
- 4,666.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 25,934人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 18.1年
- 平均年間給与
- 995.0万円
- EDINETコード
- E01737
会社概要
鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
沿革
1910. 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920. 2 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立 1921. 2 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設 1935. 5 共成冷機工業㈱(後に日立プラント建設㈱に商号変更)に資本参加 1937. 5 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など7工場増設 1939. 4 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立 1940. 9 水戸工場新設 1942. 4 中央研究所新設 1943. 9 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設 1944. 3 亀有工場より清水工場独立 12 多賀工場より栃木工場独立 1947. 4 ㈱日之出商会(現㈱日立ハイテク)設立 1949. 5 東日本繊維機械㈱(後に㈱日立メディコに商号変更)設立 1950. 2 日東運輸㈱(後の㈱日立物流)設立 1955. 5 日立家庭電器販売㈱(後に㈱日立家電に商号変更)設立 1956. 10 日立金属工業㈱(後の日立金属㈱)、日立電線㈱分離独立 11 日立機電工業㈱設立 1957. 6 日立工場より国分工場独立 1959. 2 横浜工場新設 10 Hitachi New York, Ltd.(現Hitachi America, Ltd.)設立 1960. 6 ㈱日本ビジネスコンサルタント(後に㈱日立情報システムズに商号変更)に資本参加 8 日立月販㈱(後に日立クレジット㈱に商号変更)設立 1961. 2 多賀工場より那珂工場独立 マクセル電気工業㈱に資本参加 8 勝田工場新設 1962. 8 神奈川工場新設 1963. 2 亀戸工場より習志野工場独立 4 日立化成工業㈱(後に日立化成㈱に商号変更)分離独立 1966. 2 機械研究所新設 1968. 2 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立 1969. 2 ソフトウェア工場新設 4 青梅工場新設 8 大みか工場新設 12 日立建設機械製造㈱(現日立建機㈱)分離独立 1970. 5 高崎工場新設 9 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立 1971. 4 日立電子㈱より旭工場を譲受 6 生産技術研究所新設 1973. 2 システム開発研究所新設 1974. 6 土浦工場新設 11 亀戸工場を移転し、中条工場と改称 1982. 6 Hitachi Europe Ltd.設立 1985. 4 基礎研究所新設 1989. 2 Hitachi Asia Pte. Ltd.(現Hitachi Asia Ltd.)設立 1991. 2 佐和工場を自動車機器事業部に統合 8 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合 1992. 2 横浜工場及び東海工場をAV機器事業部に統合 8 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更 1993. 2 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合 8 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合 1994. 8 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称 10 日立(中国)有限公司設立 1995. 2 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合 4 ㈱日立家電を吸収合併 1999. 4 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更 2000. 10 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更 2001. 10 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)として再編 産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編 2002. 4 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編 産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 10 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立 通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 ㈱ユニシアジェックス(㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更)を株式交換により完全子会社化 2003. 1 米国IBM社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始 4 システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ(2010年4月、NECエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年9月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。)を設立 6 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行 2004. 10 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併 ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更)を設立 2006. 4 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 12 クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 2007. 7 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱(現日立GEベルノバニュークリアエナジー㈱)として再編 2009. 3 日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化 ㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化 7 ㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併 オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立 コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立 10 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入 2010. 2 ㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化 4 ㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱を株式交換により完全子会社化(日立マクセル㈱は、2014年3月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年3月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。) 10 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更 2011. 10 日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更 2012. 3 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却 ㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却 2013. 4 ㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併 7 日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併 2014. 2 火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継(2020年9月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。) 3 ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化(2016年4月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更) 2015. 4 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立 10 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継(2025年8月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。) 2016. 4 マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入 5 ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2023年3月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。) 10 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2021年4月、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。) 2017. 3 日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却 2018. 6 ㈱日立国際電気(現㈱国際電気)の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化 2019. 3 クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却 4 日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更 2020. 4 日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却 2021年 協創活動のフラッグシップ拠点として Lumada Innovation Hub Tokyo開設 5 ㈱日立ハイテクを完全子会社化 7 スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd(後にHitachi Energy Ltdに商号変更)として営業開始 2021. 1 日立オートモティブシステムズ㈱が㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と吸収合併し、日立Astemo㈱に商号変更 3 画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア㈱に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却 7 Hitachi Global Digital Holdings LLC(後にHitachi Digital LLCに商号変更)が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化 2022. 8 日立建機㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2025年11月、株式の一部譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。) 2023. 1 日立金属㈱(現㈱プロテリアル)株式の譲渡により、同社事業を売却 10 日立Astemo㈱(現Astemo㈱)を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) デジタルシステム&サービス 104,835 (14,664) エナジー 58,547 (522) モビリティ 23,912 (2,392) コネクティブインダストリーズ 86,063 (2,763) その他 11,343 (2,392) 全社(本社他) 3,201 (3,201) 合 計 287,901 (25,934) (注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。 ②提出会社の状況 (2026年3月31日現在) 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の 対前事業年度増減率 25,934 人 42.2 歳 18.1 年 9,949,714 円 +3.5 % (注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。 当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、対象従業員等のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ⑤多様性に関する指標 (イ)連結会社に関する指標の開示 管理的地位 にある労働者 に占める女性従業員の割合(%) (注)1~4 男女の賃金の額の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1~3、5~8 全従業員 無期雇用・フルタイム従業員 パート・ 有期雇用従業員 うち、管理職 うち、非管理職 当社及び当グループ 17.4 82.4 83.5 90.8 86.7 67.1 うち、当グループ (日本国内連結) 6.8 72.9 73.9 95.4 81.7 65.1 うち、当グループ (日本以外連結) 22.7 91.2 91.3 86.7 90.6 83.7 (注)1. 当連結会計年度における実績を記載しています(但し、2025年度における統合会社等、一部海外グループ会社を除きます。)。 2.「当グループ(日本国内連結)」の対象会社及び算出の前提は、「(ロ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示」のとおりです。 3. 自社から他社への出向者及び休職者を含め、他社から自社への出向者を除いた在籍人員数(2026年3月末現在)に基づきます。 4. 「当グループ(日本以外連結)」については、人財データベースに未登録の一部直接員(製造ワーカー)、一部新規連結対象会社従業員及び人財データベースにグレード(役職)未登録の従業員は含みません。 5. 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。 6. 「当グループ(日本以外連結)」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。 7. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。 8. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。当社及び連結子会社各社の人員構成を背景に、管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、多様な視点の推進に取り組んでまいります。 (ロ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示 (ⅰ)提出会社 会社名 管理的地位 にある労働者 に占める女性 従業員の割合(%) (注)1 男性の育児休業 取得率(%) (注)1~5 男女の賃金の額の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、6、7 全従業員 無期雇用・ フルタイム 従業員 パート・ 有期雇用従業員 ㈱日立製作所 8.9 94.5 (*) 71.6 72.8 59.3 (ii)連結子会社 会社名 管理的地位 にある労働者 に占める女性 従業員の割合(%) (注)1 男性の育児休業 取得率(%) (注)1~5 男女の賃金の額の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、6、7 全従業員 無期雇用・ フルタイム 従業員 パート・ 有期雇用従業員 ㈱日立アイイーシステム 1.4 100.0 (*) 74.9 76.4 49.6 ㈱日立ICTビジネスサービス 13.4 75.0 (*) 79.3 71.6 84.2 ㈱日立アカデミー 26.0 60.0 94.8 92.6 103.1 ㈱日立アドバンストシステムズ 2.1 100.0 (*) 68.4 66.9 101.2 日立アプライアンステクノサービス㈱ 0.0 0.0 67.4 72.1 70.7 ㈱日立医薬情報ソリューションズ 9.8 100.0 70.0 68.6 87.0 ㈱日立インダストリアルプロダクツ 1.3 88.5 (*) 69.8 70.4 63.8 日立ヴァンタラ㈱ 4.2 66.7 (*) 68.3 67.3 69.9 日立エナジージャパン㈱ 3.7 71.4 74.7 75.0 67.8 沖縄日立ネットワークシステムズ㈱ 0.0 80.0 (*) 76.5 77.3 48.9 関西日立㈱ 0.0 123.1 (*) 67.2 67.1 54.3 ㈱関東日立 2.0 66.7 65.0 63.6 58.6 ㈱九州日立 2.9 100.0 (**) 55.9 79.6 32.2 ㈱九州日立システムズ 8.1 71.4 (*) 79.2 79.5 49.9 日立空調ソリューションズ㈱ 3.5 33.3 (*) 68.1 66.7 105.6 日立グローバルライフソリューションズ㈱ 3.1 74.3 (*) 69.8 70.7 61.6 ㈱日立ケーイーシステムズ 4.2 66.7 (*) 79.8 86.7 57.5 日立交通テクノロジー㈱ 1.3 83.3 (*) 75.0 75.1 52.5 ㈱日立コンサルティング 17.0 84.6 (*) 74.7 74.2 85.3 ㈱日立産機システム 3.5 86.7 (*) 73.2 72.8 63.1 ㈱日立産機グリーンテック 0.0 66.7 (*) 61.6 64.1 81.8 ㈱日立産機テクノサービス 0.0 77.7 51.5 61.9 30.4 ㈱日立産業制御ソリューションズ 2.1 78.9 (*) 73.8 72.2 61.4 ㈱静岡日立 2.7 0.0 76.4 81.3 61.4 ㈱日立システムズ 8.0 99.4 (*) 75.5 74.0 74.4 ㈱日立システムズエンジニアリングサービス 7.4 100.0 (*) 76.5 76.4 62.1 会社名 管理的地位 にある労働者 に占める女性 従業員の割合(%) (注)1 男性の育児休業 取得率(%) (注)1~5 男女の賃金の額の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、6、7 全従業員 無期雇用・ フルタイム 従業員 パート・ 有期雇用従業員 ㈱日立システムズパワーサービス 14.4 100.0 (*) 80.8 79.3 51.4 ㈱日立システムズフィールドサービス 3.6 100.0 (*) 64.7 68.8 64.4 ㈱日立社会情報サービス 8.4 71.4 (*) 75.4 75.5 53.6 ㈱日立情報通信エンジニアリング 4.1 78.6 (*) 78.7 76.5 72.9 ㈱日立ソリューションズ 10.0 101.3 (*) 75.2 74.6 77.8 ㈱日立ソリューションズ・クリエイト 6.7 92.2 (*) 76.3 75.4 75.3 ㈱日立ソリューションズ・テクノロジー 2.7 87.5 (*) 75.8 74.2 82.3 ㈱日立ソリューションズ西日本 6.5 96.2 (*) 74.6 74.6 53.7 ㈱日立ソリューションズ東日本 6.7 75.0 (*) 76.8 77.0 49.3 日立ターミナルメカトロニクス㈱ 0.0 - 65.0 62.2 53.8 日立チャネルソリューションズ㈱ 5.2 44.4 76.3 75.3 77.2 ㈱中国日立 0.0 100.0 79.6 76.2 115.7 ㈱日立テクノロジ-アンドサービス 1.7 100.0 (*) 82.8 72.8 78.8 ㈱東北日立 0.0 0.0 (**) 68.8 71.0 70.0 ㈱日立ドキュメントソリューションズ 4.8 76.9 (*) 69.0 70.0 58.4 ㈱日立ニコトランスミッション 3.4 80.0 72.0 73.0 66.0 日和サービス㈱ 6.8 50.0 (*) 56.1 74.4 62.5 ㈱日立ハイシステム21 10.5 73.3 (*) 78.4 78.7 71.2 ㈱日立ハイテク 6.1 101.0 (*) 77.0 76.7 67.3 ㈱日立ハイテクアナリシス 4.2 81.8 (*) 74.3 76.5 50.5 ㈱日立ハイテク九州 33.3 40.0 61.0 63.0 94.0 ㈱日立ハイテクサポート 8.3 100.0 (*) 95.5 99.2 72.0 ㈱日立ハイテクソリューションズ 4.0 66.7 (*) 72.9 71.1 69.5 ㈱日立ハイテクネクサス 8.5 100.0 71.6 71.6 61.8 ㈱日立ハイテクフィールディング 3.6 91.7 (*) 78.3 68.8 86.1 ㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービス 1.5 100.0 (*) 65.8 66.0 72.6 ㈱日立パワーソリューションズ 1.9 78.6 (*) 68.2 88.9 44.6 ㈱日立ビルシステム 3.0 100.0 (*) 66.3 70.8 65.4 ㈱日立ビルシステムエンジニアリング 0.0 75.0 70.0 76.5 64.0 ㈱日立プラントコンストラクション 2.6 76.2 (*) 71.4 75.9 59.2 ㈱日立プラントサービス 1.4 42.9 (*) 67.3 69.4 53.3 ㈱日立プラントメカニクス 2.2 12.5 (*) 70.7 70.8 61.0 ㈱日立プロパティアンドサービス 8.7 100.0 59.2 62.2 60.4 ㈱日立保険サービス 11.2 100.0 (*) 54.4 85.8 74.3 ㈱北海道日立システムズ 7.6 100.0 (*) 78.9 79.0 47.7 ㈱日立マネジメントパートナー 11.1 50.0 67.2 65.0 56.5 ㈱日立ゆうあんどあい 18.8 - 106.5 109.5 95.0 ㈱日立リアルエステートパートナーズ 5.0 100.0 (*) 66.5 63.9 59.0 (注)1.当連結会計年度における実績を記載しています。 2.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「-」と記載しています。 3.当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員により算出しています。 4.「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。 5.「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。育児目的休暇の取得者は分子に含みません。 会社名 男性の育児休業取得率(%) ㈱九州日立 総合職:100.0、基幹職:- ㈱東北日立 総合職:0.0、基幹職:0.0 6.「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。 7.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。当社及び連結子会社各社の人員構成を背景に、管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、多様な視点の推進に取り組んでまいります。 当社及び連結子会社の多様な視点の推進に関する取組の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」及び、後日公開予定の日立サステナビリティレポート2026をご参照ください。
事業セグメント
当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。 また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 742,663,700株 | 16.50% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 248,921,800株 | 5.53% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 147,704,302株 | 3.28% |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 145,160,508株 | 3.23% |
| 5 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 108,165,930株 | 2.40% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 84,499,995株 | 1.88% |
| 7 | 日立グループ社員持株会 | 73,662,230株 | 1.64% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 70,531,030株 | 1.57% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 67,468,788株 | 1.50% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 64,500,403株 | 1.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日立製作所はどのような会社ですか?
6501 日立製作所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日立製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日立製作所のROEは何%ですか?
日立製作所のROEは12.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日立製作所の自己資本比率は何%ですか?
日立製作所の自己資本比率は43.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日立製作所の営業利益率は何%ですか?
日立製作所の営業利益率は11.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日立製作所の評価は?
INST_FLOWによる日立製作所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。