INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6505
東洋電機製造
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6505 東洋電機製造は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は405.39億円、営業利益は23.84億円、営業利益率は5.88%、ROEは7.96%、自己資本比率は51.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.01億円、フリーキャッシュフローは3.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東洋電機製造の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 渡部 朗
- 本社所在地
- 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
- 電話番号
- 03-5202-8121［総務部］
- 設立年月
- 2003-05
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 49.98億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 784人
- 臨時従業員数
- 74人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 平均年間給与
- 616.9万円
- EDINETコード
- E01742
会社概要
交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。
沿革
２ 【沿革】 大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。 その後の主な変遷は、次のとおりです。 1919年９月 横浜工場（保土ヶ谷）完成（1985年６月閉鎖） 1939年10月 戸塚工場完成（1983年５月閉鎖） 1947年７月 大阪出張所(現大阪支社)開設 1949年５月 東京証券取引所に株式を上場 1951年１月 小倉出張所(現九州支店)開設 1952年２月 名古屋出張所(現名古屋支社)開設 1953年７月 日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更 1954年10月 技術研究所完成 1957年４月 京都工場完成 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社) 1960年４月 札幌営業所(現北海道支店)開設 1970年４月 相模工場（後に相模製作所に改組）完成（1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖） 1970年12月 東洋産業株式会社設立(現連結子会社) 1977年８月 東洋商事株式会社設立(現連結子会社) 1978年８月 事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加 1985年４月 新横浜工場(現横浜製作所)完成 1987年６月 株式会社洋電エンジニアリング設立（2003年５月解散） 1988年12月 株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社) 1990年９月 株式会社洋電テクノ設立 1998年12月 京都工場を閉鎖し滋賀分工場（後に滋賀工場に改組）を開設 1999年４月 技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転 2000年11月 東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社（現連結子会社）に変更 2003年９月 米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立（2020年７月解散） 2003年11月 中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立（2021年８月解散） 2005年４月 中国に北京事務所開設 2005年８月 中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司（現常州洋電展雲交通設備有限公司）設立（現連結子会社） 2006年８月 中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立 2006年11月 中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立（2013年12月解散） 2011年５月 株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立（2014年３月解散） 2011年11月 中国に洋電貿易(北京)有限公司設立（北京事務所閉鎖）（現連結子会社） 2012年８月 インドにデリー駐在員事務所開設（2021年７月閉鎖） 2014年８月 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立 2014年９月 タイにバンコク駐在員事務所開設 2017年８月 中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立 2018年６月 滋賀竜王製作所開設（滋賀工場閉鎖） 2019年６月 タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立（バンコク駐在員事務所閉鎖） 2019年６月 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立 2020年２月 米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立 2022年４月 東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 2023年９月 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 交通事業 601 （86） 産業事業 321 （18） ICTソリューション事業 37 （-） その他 17 （3） 全社(共通) 170 （17） 合計 1,146 （124） (注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 784 (74) 43.1 17.1 6,169,416 セグメントの名称 従業員数(人) 交通事業 410 （51） 産業事業 167 （6） ICTソリューション事業 37 （-） その他 - （-） 全社(共通) 170 （17） 合計 784 （74） (注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2025年５月31日現在584名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。 労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 2025年５月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち パート・ 有期雇用 労働者 2.2 62.5 59.9 63.5 66.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 2025年５月31日現在 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２、３） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期雇用労働者 東洋工機㈱ 10.0 100.0 99.9 86.1 75.6 泰平電機㈱ 5.6 - 47.3 78.8 62.4 東洋産業㈱ 9.7 - 87.8 74.7 98.0 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 泰平電機（株）および東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
事業セグメント
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 973,000株 | 10.56% |
| 2 | 東洋電機従業員持株会 | 509,000株 | 5.53% |
| 3 | 東洋電機協力工場持株会 | 377,000株 | 4.09% |
| 4 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 337,000株 | 3.66% |
| 5 | 三信株式会社 | 293,000株 | 3.18% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 224,000株 | 2.43% |
| 7 | 株式会社横浜銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 207,000株 | 2.25% |
| 8 | オークラヤ住宅株式会社 | 206,000株 | 2.23% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口） | 168,000株 | 1.82% |
| 10 | 本間 常夫 | 131,000株 | 1.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東洋電機製造はどのような会社ですか？
6505 東洋電機製造は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、東洋電機製造の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東洋電機製造のROEは何％ですか？
東洋電機製造のROEは7.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東洋電機製造の自己資本比率は何％ですか？
東洋電機製造の自己資本比率は51.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東洋電機製造の営業利益率は何％ですか？
東洋電機製造の営業利益率は5.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東洋電機製造の評価は？
INST_FLOWによる東洋電機製造の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。