(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

電力インフラ事業

2,474

社会システム事業

2,558

産業電子モビリティ事業

1,287

フィールドエンジニアリング事業

1,887

不動産事業

0

その他

619

全社（共通）

1,257

合計

10,082

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,975

(220)

43.6

18.8

8,107,973

6.6

セグメントの名称

従業員数(名)

電力インフラ事業

895

(39)

社会システム事業

1,131

(101)

産業電子モビリティ事業

677

(23)

フィールドエンジニアリング事業

15

(0)

不動産事業

0

(0)

全社（共通）

1,257

(57)

合計

3,975

(220)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり（組合員数4,304名）、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

セグメントの名称

対象会社

管理的地位にある労働者に

占める女性労働者

の割合

男性育児

休業等

取得率

男女の賃金の額の差異

全労働者

うち正規雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

提出会社

㈱明電舎

6.3

%

95.7%

72.6

%

72.1

%

55.5%

電力インフラ事業

明電テクノシステムズ㈱

0.0

%

*1

90.0

%

85.8

%

*2

イームル工業㈱

9.5

%

100%

93.9

%

92.4

%

35.5%

社会システム事業

明電システム製造㈱

20.0

%

100%

78.8

%

83.4

%

80.8%

明電プラントシステムズ㈱

0.0

%

100%

78.1

%

77.9

%

84.4%

明電システムソリューション㈱

5.1

%

200%

73.8

%

72.9

%

54.6%

明電アクアビジネス㈱

0.0

%

100%

69.9

%

97.3

%

48.6%

産業電子

モビリティ事業

㈱甲府明電舎

0.0

%

100%

68.2

%

84.1

%

29.4%

フィールドエンジニアリング事業

㈱明電エンジニアリング

1.7

%

92.9%

72.1

%

72.4

%

73.1%

明電ファシリティサービス㈱

23.1

%

100%

88.8

%

97.6

%

70.9%

その他

明電興産㈱

41.2

%

*1

72.7

%

83.8

%

43.7%

※ 対象期間は、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。

※ 明電アクアビジネス㈱は2026年４月１日時点で明電ファシリティサービス㈱に吸収合併しております。

※ 「*1」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。

※ 「*2」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。

※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。

※ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。

※ 男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

※ 当社グループの国内従業員における女性従業員比率が低く、また、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金額の差異の主な要因となっております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女の賃金の額の差異は、94.5％であります。

※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社として重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、「第一部 第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）」に記載しております。

※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められている会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記「第一部 第７ 提出会社の参考情報 ２その他参考情報」に記載しております。