INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3105
日清紡ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3105 日清紡ホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5,023.39億円、営業利益は264.01億円、営業利益率は5.26%、ROEは5.00%、自己資本比率は43.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは493.37億円、フリーキャッシュフローは384.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日清紡ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 石 井 靖 二
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
- 電話番号
- 03(5695)8833
- 設立年月
- 1995-06
- 上場年月
- 1958-06
- 資本金
- 278.41億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 175人
- 臨時従業員数
- 71人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 17.7年
- 平均年間給与
- 758.8万円
- EDINETコード
- E00544
会社概要
繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
沿革
２ 【沿革】 1907年２月 日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円） 1940年３月 東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更） ５月 東京証券取引所に上場 1958年６月 徳島工場新設（現・徳島事業所） 1961年10月 東京証券取引所（市場第一部）に指定 1966年１月 藤枝工場新設（現・藤枝事業所） 1972年12月 NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社） 1981年11月 館林化成工場新設（現・館林事業所） 1986年４月 美合工機工場新設（現・美合工機事業所） 1987年１月 浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所） 1989年１月 KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社） 1992年７月 千葉工場新設（現・旭事業所） 1993年４月 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転 ７月 浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社） 1995年６月 日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社） 1996年６月 NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社） 1997年３月 NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社） 1998年４月 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社） 1999年３月 SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社） 2000年12月 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社） 12月 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2025年９月オモビオ株式会社と社名変更） 2004年３月 ３月 恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2025年９月欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更） 株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社） 2005年10月 SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社） 12月 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社） 2009年４月 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立 10月 千葉事業所新設 2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社） 2011年２月 日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） ９月 NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社） ９月 NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社） 11月 TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得 2012年３月 日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） 2014年５月 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（2025年12月日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社） 10月 10月 日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併 吉野川事業所新設 2015年５月 東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社） 10月 南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社） 2016年３月 日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化 10月 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社） 2017年４月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡 10月 日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化 2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の株式を取得 ４月 JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社） ９月 新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化 2019年７月 NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社） 2022年１月 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社） ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 ９月 NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社） 2023年11月 TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡 12月 HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社）
従業員情報
５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 無線・通信 7,548 〔524〕 マイクロデバイス 3,403 〔391〕 ブレーキ 1,645 〔100〕 精密機器 2,326 〔675〕 化学品 381 〔64〕 繊維 2,193 〔457〕 不動産 27 〔12〕 その他 82 〔42〕 全社(共通) 206 〔40〕 合計 17,811 〔2,305〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （２） 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 175 〔71〕 43.2 17.7 7,587,846 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産 9 〔2〕 その他 7 〔29〕 全社(共通) 159 〔40〕 合計 175 〔71〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。 ３ 上記従業員には出向者136人及び組合専従者２人は含んでいません。 （３） 労働組合の状況 提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (i) 提出会社 会社名 管理職に占める女性労働者の 割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金 の割合）（％） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期雇用 従業員 日清紡ホールディングス㈱ ※ 11.8 100.0 62.8 70.6 33.7 (ii) 主要な連結子会社 会社名 管理職に占める女性労働者の 割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金 の割合）（％） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期雇用 従業員 日本無線㈱ 1.8 77.1 76.6 77.5 68.8 ㈱国際電気 2.1 66.7 75.9 74.4 61.4 日清紡マイクロデバイス㈱ ※ 3.7 52.6 74.5 81.1 63.4 (注)１ 当連結会計年度における実績を記載しています。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ５ 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。 ６ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (２) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 提出会社の労働者の男女の賃金の差異について 提出会社では、性別による格差がない報酬制度を運用していますが、現時点では管理職や管理職一つ手前の等級に占める女性の割合が低いことから男女の賃金差異が生じています。（図表１） 2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しており、2023年度より女性社員へのキャリアの検討機会やリーダー育成を目的とした「女性リーダー育成プログラム」を継続的に実施しています。その他、現在進めているジェンダーギャップの解消に資する取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女の賃金差異の解消に繋がると考えています。女性管理職比率と女性正社員比率の推移は図表２の通りです。 なお、この取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。 パート・有期雇用従業員における男女の賃金差異の原因は、賃金が高いシニア社員層や嘱託社員における男女比率の違いです。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。 図表１ 図表２
事業セグメント
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 23,020,000株 | 14.74% |
| 2 | 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 9,000,000株 | 5.76% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7,924,000株 | 5.07% |
| 4 | 帝人株式会社 | 3,158,000株 | 2.02% |
| 5 | 日清紡グループ従業員持株会 | 2,406,000株 | 1.54% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2,334,000株 | 1.49% |
| 7 | 日本毛織株式会社 | 2,282,000株 | 1.46% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,962,000株 | 1.26% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,931,000株 | 1.24% |
| 10 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1,918,000株 | 1.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日清紡ホールディングスはどのような会社ですか？
3105 日清紡ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、日清紡ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日清紡ホールディングスのROEは何％ですか？
日清紡ホールディングスのROEは5.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日清紡ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
日清紡ホールディングスの自己資本比率は43.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日清紡ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
日清紡ホールディングスの営業利益率は5.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日清紡ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる日清紡ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。