INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
285A キオクシアホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

285A キオクシアホールディングスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.34兆円、営業利益は8,703.69億円、営業利益率は37.23%、ROEは51.91%、自己資本比率は37.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6,165.40億円、フリーキャッシュフローは3,950.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、キオクシアホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 早坂 伸夫
本社所在地
東京都港区芝浦三丁目１番21号
電話番号
03-6478-2539
上場年月
2025-02
資本金
312.84億円
決算期
2026-03-31
従業員数
140人
平均年齢
46.2歳
平均勤続年数
13.9年
平均年間給与
1,306.6万円
EDINETコード
E35948
公式サイト
https://www.kioxia-holdings.com/ja-jp/ir/public-notice.html

会社概要

製品開発に関連して取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

沿革

当社は、東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）からの単独株式移転により、2019年３月１日に設立されました。当社は2019年10月１日に東芝メモリホールディングス株式会社からキオクシアホールディングス株式会社に社名を変更しました。

東芝メモリ株式会社（以下「旧東芝メモリ株式会社」という。）は、2017年２月に株式会社東芝の100％子会社として設立後、株式会社東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（フラッシュメモリ及び関連製品（SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。））を会社分割により承継しました。旧東芝メモリ株式会社は、2018年８月１日に親会社である株式会社Pangeaを合併存続会社とする吸収合併を実施するとともに、株式会社Pangeaは東芝メモリ株式会社に社名変更しました。更に、2019年10月１日の当社の社名変更に伴い、社名をキオクシア株式会社に変更しました。キオクシアとは、日本語の「記憶（KIOKU）」と、ギリシャ語の「価値（AXIA）」に由来します。メモリ事業を担う企業グループとして、デジタル社会の未来を加速し、世界に新たな価値を創造していきます。

以下では、旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社の沿革についても記載しております。また、旧東芝メモリ株式会社設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については株式会社東芝における旧東芝メモリ株式会社の事業に関係する事項について参考情報として記載しています。

当社の事業運営主体の変遷を図示すると、次のようになります。

(1）旧東芝メモリ株式会社設立前（参考情報）

年月

概要

1987年２月

世界初のNAND型フラッシュメモリを発明

1991年11月

NAND型フラッシュメモリの製品化

1992年１月

四日市工場（三重県）を設立

2000年５月

Sandiskグループ（注１）とフラッシュメモリについて協業を開始

2001年11月

多値技術を利用した160ナノメートル（以下「nm」という。）１ギガビットNAND（２ビット／セル(MLC)）を製品化

2001年12月

汎用DRAM事業の撤退を決定

2002年４月

四日市工場でフラッシュメモリを生産するため、Sandiskグループと共同出資でフラッシュビジョン㈲（注２）を設立

2005年２月

四日市工場で300 mmクリーンルームである第３製造棟を稼動

2007年６月

３次元フラッシュメモリ技術（注３）を開発

2007年９月

四日市工場第４製造棟の竣工

2009年２月

４ビット／セル（QLC）をSandiskグループと共同開発

2011年７月

㈱東芝の社内カンパニーとして、セミコンダクター＆ストレージ社（メモリ・SSD事業含む）を設置

四日市工場第５製造棟の竣工

2014年４月

15 nmプロセスを用いた128ギガビットNAND型フラッシュメモリを量産

2015年３月

48層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™のサンプル出荷開始

2016年４月

社内カンパニー名をストレージ＆デバイスソリューション社に変更

年月

概要

2016年７月

四日市工場の新第２製造棟の竣工

64層積層プロセスを用いた第３世代BiCS FLASH™のサンプル出荷開始

2017年１月

メモリ事業分社化の方針決定

2017年２月

64層積層プロセスを用いた512ギガビットBiCS FLASH™のサンプル出荷開始

（注）１．2000年にSanDisk Corporationと協業を開始しました。同社はWestern Digitalグループと統合後、SanDisk Limited Liability Companyに組織変更しました。

2025年２月、Western Digitalグループのフラッシュメモリ事業が分社してSandisk Corporationとして米Nasdaqに上場しました（以下Sandisk Corporationとその関係会社を合わせて「Sandiskグループ」という。）。この分社に伴い、フラッシュメモリ事業に係る資産や契約等はSandiskグループが承継し、その一環として、当社との契約や製造合弁会社の持分等もSandiskグループが承継しました。

２．同社は2013年２月に清算しております。

３．３次元フラッシュメモリ技術とは、垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げる３次元積層構造を取り入れる技術をいい、それを取り入れたフラッシュメモリを３次元フラッシュメモリといいます。３次元フラッシュメモリは、従前の平面構造のフラッシュメモリと比べて大容量化、高速化、信頼性向上、省電力化を実現しております。

(2）旧東芝メモリ株式会社設立以後

年月

概要

2017年２月

㈱東芝のメモリ・SSD事業の承継を目的として、旧東芝メモリ㈱を設立

2017年４月

㈱東芝から、㈱東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く）を会社分割により承継

2017年４月

㈱東芝からの株式譲受により、国内会社３社（注１）海外会社３社（注２）を関係会社化

2017年５月

64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載したNVMe™（注３）SSD（「ＸＧ５シリーズ」）の出荷を開始

香港地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリアジア社（現キオクシアアジア社）を設立

北米及び南米地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）を設立

2017年６月

４ビット／セル（QLC）技術を用いたBiCS FLASH™を開発、試作品の提供開始

96層積層プロセスを適用した第４世代BiCS FLASH™を試作

シリコン貫通電極（TSV）技術を適用した３ビット／セル（TLC）のBiCS FLASH™の試作品の提供開始

2017年７月

欧州地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社（注４）が東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）を設立

連結子会社である東芝メモリアジア社が東芝エレクトロニクス・アジア社（注４）よりメモリ関連事業を譲受

ASEAN地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリシンガポール社（現キオクシアシンガポール社）を設立

韓国地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリ韓国社（現キオクシア韓国社）を設立

2017年８月

64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載した業界初のエンタープライズSSD（「ＰＭ５シリーズ」「ＣＭ５シリーズ」）のサンプル出荷開始

2017年９月

中国地域でのメモリ製品拡販を目的として、連結子会社の東芝エレクトロニクス（中国）社（現キオクシア中国社）が東芝電子部品（上海）社を設立

連結子会社である東芝メモリ韓国社（現キオクシア韓国社）が東芝エレクトロニクス韓国社（注４）よりメモリ関連事業を譲受

岩手県北上市の北上工業団地エリアに新規拠点の立ち上げを発表

年月

概要

2017年10月

東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社（注４）から、東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）の全持分を取得し連結子会社化

東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）が東芝アメリカ電子部品社（注４）よりメモリ関連事業を譲受

東芝電子部品（上海）社が東芝エレクトロニクス（中国）社よりメモリ関連事業を譲受

東芝メモリシンガポール社（現キオクシアシンガポール社）が東芝エレクトロニクス・アジア社（注４）よりメモリ関連事業を譲受

東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）による東芝アメリカ電子部品社からのメモリ関連事業の譲受及び東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）の連結子会社化に伴い、SSD関連事業を目的とするOCZイスラエル（現キオクシアイスラエル社）、OCZストレージソリューションズ（現キオクシアテクノロジーUK社）を連結子会社化

2017年11月

東芝メモリ台湾社（現キオクシア台湾社）の株式を東芝デバイス＆ストレージ㈱（注４）より取得し連結子会社化

2017年12月

岩手県北上市における製造拠点の立ち上げに向けて、東芝メモリ岩手㈱（現キオクシア岩手㈱）を設立

2018年１月

㈱東芝からの株式譲受により、フラッシュアライアンス有限会社、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ有限会社の３社（以下「製造合弁会社３社」という。）（注５）を関連会社化

旧東芝メモリ㈱グループの開発センター清掃業務及びヘルスキーパーを目的として、東芝メモリエトワール㈱（現キオクシアエトワール㈱）を設立

2018年４月

64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載したデータセンター向けSSDのラインアップ拡充

2018年６月

㈱東芝は、旧東芝メモリ㈱の全株式をBain Capital Private Equity, L.P.（そのグループを含む）を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaへ譲渡

2018年７月

サーバー向けの新しいコンセプトのSAS SSDの発売

2018年８月

㈱Pangeaは、同社を存続会社として旧東芝メモリ㈱と合併し、同日に「東芝メモリ㈱」に社名変更（現キオクシア㈱）

2018年９月

四日市工場の第６製造棟とメモリ開発センターの竣工

（注）１．東芝メモリアドバンスドパッケージ株式会社（2019年10月にキオクシアアドバンスドパッケージ株式会社に商号変更を実施、2021年４月にキオクシア株式会社に吸収合併）、東芝メモリシステムズ株式会社（現キオクシアシステムズ株式会社）（いずれも連結子会社）、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社（持分法適用関連会社）の３社です。

２．東芝エレクトロニクス中国社（現キオクシア中国社）、東芝メモリ半導体台湾社（現キオクシア半導体台湾社）、他１社の３社です。

３．NVMe™はNVM Express, Inc.の商標です。

４．株式会社東芝の関係会社です。

５．当社グループへの製造委託等を目的とする、キオクシア株式会社とSandiskグループが共同出資する会社です。

(3）当社設立以後

年月

概要

2019年３月

東芝メモリ㈱（現キオクシア㈱）からの単独株式移転により、東芝メモリホールディングス㈱（現キオクシアホールディングス㈱）を設立

2019年５月

大容量データへの高速アクセスに対応した２テラバイトのクライアントSSDプレミアムモデル（XG6-P）の開発

2019年６月

㈱日本政策投資銀行に対する非転換社債型優先株式の発行及び金融機関からのシンジケートローンによる資金調達を実行

2019年８月

ストレージクラスメモリ「XL-FLASH™」のサンプル出荷開始

新しいリムーバブルPCIe®（注１）／NVMe™メモリデバイス「XFMEXPRESS™」を開発

台湾・LITE-ON社のSSD事業の買収計画を公表

2019年10月

ブランド名称をキオクシアに刷新したことに伴い、当社を含むグループ会社の社名変更（注２）

キオクシア㈱北上工場（岩手県）第１製造棟の竣工

年月

概要

2020年１月

112層積層プロセスを適用した第５世代BiCS FLASH™を試作

2020年３月

キオクシア㈱は、東芝中国社（注３）より、キオクシア中国社の株式を譲受、完全子会社化

キオクシア㈱は、東芝電子部品（上海）社の保有株式を全て東芝デバイス＆ストレージ㈱（注３）に売却

2020年７月

キオクシア㈱は、台湾・LITE-ONテクノロジー社の子会社であるSolid State Storage Technology Corporationとその関係会社の全株式を取得

2021年２月

162層積層プロセスを適用した第６世代BiCS FLASH™を試作

2021年４月

キオクシア㈱は、キオクシアアドバンスドパッケージ㈱を吸収合併

2021年９月

PCIe® 4.0対応ストレージクラスメモリ（SCM）搭載SSDをサンプル出荷

2022年１月

４ビット／セル（QLC）技術を用いたUFS Ver. 3.1準拠の組み込み式フラッシュメモリをサンプル出荷

2022年６月

キオクシア㈱は、東芝デジタルソリューションズ㈱（注３）より、中部東芝エンジニアリング㈱の株式を譲受、完全子会社化、キオクシアエンジニアリング㈱に社名変更

2022年10月

四日市工場第７製造棟の竣工

2022年11月

大容量ストレージを活用した記憶検索型AIによる画像分類技術を開発

2023年３月

218層積層プロセスを適用した第８世代BiCS FLASH™を試作

2023年６月

横浜テクノロジーキャンパスFlagship棟と新子安テクノロジーフロントの稼働開始

2023年８月

キオクシアエネルギー・マネジメント㈱をキオクシア㈱からの会社分割により設立

エンタープライズ・データセンター向けPCIe® 5.0対応NVMe™ SSDのサンプルを出荷

2024年１月

車載機器向けUFS Ver.4.0準拠の組み込み式フラッシュメモリのサンプルを出荷

2024年４月

メモリ技術研究所を再編し、先端技術研究所を新設

2024年７月

第８世代BiCS FLASH™ 2Tb QLC製品をサンプル出荷

2024年12月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2025年２月

4.8Gb／秒のNANDインターフェーススピードを実現する３次元フラッシュメモリ技術を発表

2025年７月

生成AI向け245.76 TB NVMe™エンタープライズSSDのサンプルを出荷

2025年９月

北上工場第２製造棟の稼働開始

（注）１．PCIe®は、PCI-SIGの登録商標です。PCIe®とは、SSDのインターフェースの規格で、従来のSATAより、高速のデータ転送が可能です。

２．キオクシアテクノロジーUK社は2019年７月、キオクシアイスラエル社は2019年８月、キオクシア中国社は2020年２月にそれぞれ社名変更となっております。

３．株式会社東芝の関係会社です。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

15,218

（注）１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）の合計数です。

２．執行役員につきましては、従業員数に含まれておりません。

３．臨時従業員数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社及び最大人員会社の状況

2026年３月31日現在

会社名

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

提出会社

140

46.2

13.9

13,066,018

13.8

キオクシア株式会社

10,156

44.0

18.5

9,415,757

16.1

（注）１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）の合計数です。

２．平均勤続年数は当社グループ内での勤続年数を通算しております。また、株式会社東芝からの会社分割に伴い転籍した従業員については東芝グループでの勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与の金額には、賞与及び基準外賃金が含まれます。

４．執行役員につきましては、従業員数に含まれておりません。

５．臨時従業員数（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、キオクシア株式会社からの出向者は、キオクシア労働組合に加入しております。キオクシア株式会社の従業員は、キオクシア労働組合に加入しており、2026年３月末時点の組合員数は、8,834名です。なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(5）女性活躍推進法等（注１）に基づく提出会社及び連結子会社の公表状況

① 提出会社

該当事項はありません。（注２）

② 連結子会社（注３）

当事業年度

国内連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注４）

男性労働者の育児休業等取得率

（％）

（注５）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注４）

全従業員

正規従業員

（注６）

非正規従業員

（注７）

（注８）

キオクシア㈱

5.1

69.8

77.7

77.7

88.3

キオクシア岩手㈱

3.7

64.3

80.8

81.3

51.7

キオクシアエンジニアリング㈱

0.0

66.7

71.5

71.7

－

キオクシアシステムズ㈱

3.1

0.0

83.5

83.5

－

キオクシアエトワール㈱

0.0

0.0

116.8

101.6

122.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）を、総称して「女性活躍推進法等」と記載しています。

２．当社の従業員数は法定開示が求められる101名以上ですが、常時雇用する労働者数は1,000名以下であること、また、直接雇用関係のある従業員数は101名を下回っていることから、女性活躍推進法等所定の公表を行っておりません。

３．国内グループ会社のみ。女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。

４．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

５．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

６．出向者については、当該連結子会社からグループ内他社への出向者を含み、当該連結子会社からグループ外他社への出向者及び他社から当該連結子会社への出向者を除きます。

７．期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

８．該当する女性従業員が在籍していない項目は「－」と表示しています。

事業セグメント

６．セグメント情報

（１）報告セグメントに関する情報

当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（２）製品及びサービスに関する情報

当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

SSD & ストレージ

991,147

1,362,638

スマートデバイス

501,142

759,978

その他

214,171

215,012

合計

1,706,460

2,337,628

（３）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

日本

243,849

263,252

欧米

853,608

1,217,643

アジア

609,003

856,733

合計

1,706,460

2,337,628

（注）売上収益は、当社グループの事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、アメリカにおける外部顧客向け売上収益は758,666百万円及び1,098,832百万円、中国における外部顧客向け売上収益は323,357百万円及び381,857百万円、台湾における外部顧客向け売上収益は158,091百万円及び300,932百万円です。

非流動資産

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

日本

1,714,351

1,658,950

欧米

2,172

1,986

アジア

6,594

6,298

合計

1,723,117

1,667,234

（注）非流動資産は、資産の所在地によっています。

（４）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。

（単位：百万円）

顧客の名称

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

Appleグループ

300,512

476,014

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社東芝96,050,000株17.59%
2BCPE Pangea Cayman2, Ltd. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）77,400,000株14.17%
3BCPE Pangea Cayman 1A, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）26,790,000株4.91%
4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）20,435,000株3.74%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17,240,000株3.16%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）16,227,000株2.97%
7MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）12,316,000株2.26%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）8,053,000株1.47%
9BCPE Pangea Cayman 1B, L.P. （常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）7,698,000株1.41%
10BCPE Pangea Cayman, L.P.7,545,000株1.38%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キオクシアホールディングスはどのような会社ですか？

285A キオクシアホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、キオクシアホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キオクシアホールディングスのPERは何倍ですか？

キオクシアホールディングスのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

キオクシアホールディングスのPBRは何倍ですか？

キオクシアホールディングスのPBRは33.00倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

キオクシアホールディングスのROEは何％ですか？

キオクシアホールディングスのROEは51.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キオクシアホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

キオクシアホールディングスの自己資本比率は37.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キオクシアホールディングスの営業利益率は何％ですか？

キオクシアホールディングスの営業利益率は37.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。