INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3962 チェンジホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3962 チェンジホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は528.27億円、営業利益は112.25億円、営業利益率は21.25%、ROEは15.78%、自己資本比率は44.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは72.53億円、フリーキャッシュフローは44.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、チェンジホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
本社所在地
東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
電話番号
03-6435-7347
設立年月
2024-03
上場年月
2016-09
資本金
10.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
108人
臨時従業員数
12人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
4.1年
平均年間給与
1,106.2万円
EDINETコード
E32620
公式サイト
https://www.changeholdings.co.jp/

会社概要

DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。

沿革

当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。

当社の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2003年４月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立

ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始

2003年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

2005年２月

本社を東京都港区表参道に移転

2005年５月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

2006年７月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

2008年２月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

2014年９月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年９月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年11月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始

2020年２月

Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化

2020年10月

株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化

2021年２月

KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立

2021年３月

IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化

2022年３月

自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立

2022年３月

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化

2023年１月

全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化

2023年１月

自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化

2023年４月

持株会社体制へ移行し商号を株式会社チェンジホールディングスに変更

NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継

2023年４月

公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化

2023年10月

サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化

2023年11月

DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。

2023年12月

サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進めサイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立

2024年３月

DXとセキュリティ対策の両面をカバーしIT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化

2024年９月

全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛けカーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化

2024年12月

事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化

2025年２月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立

2025年４月

株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化しふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立

2025年６月

中央省庁に対して多種多様なサービス及びプロダクトの提供を行うことを目的に株式会社ジーグラビティを設立

2025年６月

グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行

2025年７月

ダンスで地域イベントや学校教育を通じて地方創生に貢献することを目的に国内トップレベルのストリートダンスチームを運営するPERF株式会社を完全子会社化

2025年８月

観光事業の強化とインバウンドを起点とした地方創生の推進を目的に株式会社Onwordsを子会社化

2026年４月

地域スポーツの発展と地方創生の実現を目的にプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを子会社化

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

NEW-ITトランスフォーメーション事業

795

（1,772）

パブリテック事業

435

（64）

全社（共通）

209

（26）

合計

1,439

（1,862）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

108

(12)

41.6

4.1

11,062

12.6

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）最大人員会社の状況

①当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社トラストバンク

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

262

(44)

39.0

3.8

6,402

△0.0

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②上記①の次に従業員数が多い会社

株式会社fundbook

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

210

(28)

30.1

2.2

12,677

7.8

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）労働組合の状況

当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イー・ガーディアン株式会社（注）３

28.6

75.0

84.7

92.6

91.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．イー・ガーディアン株式会社は、同社の会計年度に合わせ2025年９月30日を基準に集計した数値を記載しています。

事業セグメント

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

NEW-ITトランスフォーメーション事業

パブリテック事業

計

売上収益

外部収益

20,283

26,104

46,387

-

46,387

セグメント間収益

514

56

570

△570

-

合計

20,797

26,160

46,958

△570

46,387

セグメント利益（注）２

5,985

13,045

19,031

△5,611

13,420

金融収益

-

-

-

-

20

金融費用

-

-

-

-

789

税引前利益

-

-

-

-

12,650

その他の項目

減価償却費及び償却費

1,436

823

2,259

222

2,482

減損損失

-

805

805

△7

798

貸倒引当金繰入額

-

172

172

-

172

子会社の支配喪失に伴う利益

1,569

-

1,569

-

1,569

持分法による投資利益

133

58

191

-

191

（注）１．セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

NEW-ITトランスフォーメーション事業

パブリテック事業

計

売上収益

外部収益

23,254

29,461

52,716

111

52,827

セグメント間収益

586

129

716

△716

-

合計

23,841

29,591

53,432

△605

52,827

セグメント利益（注）２

3,257

14,156

17,413

△6,187

11,225

金融収益

-

-

-

-

356

金融費用

-

-

-

-

561

税引前利益

-

-

-

-

11,020

その他の項目

減価償却費及び償却費

1,866

497

2,363

283

2,647

減損損失

1

27

29

26

55

持分法による投資利益

146

45

192

-

192

（注）１．外部収益の調整額は報告セグメントに帰属しない売上収益です。セグメント利益の調整額には報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＳＢＩホールディングス株式会社25,813,200株37.09%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,360,500株4.82%
3神保 吉寿2,840,000株4.08%
4福留 大士2,229,500株3.20%
5伊藤 彰1,262,000株1.81%
6石原 徹哉1,258,000株1.80%
7金田 憲治1,208,000株1.73%
8須永 珠代1,195,292株1.71%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）981,000株1.40%
10高橋 範光908,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

チェンジホールディングスはどのような会社ですか？

3962 チェンジホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、チェンジホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

チェンジホールディングスのROEは何％ですか？

チェンジホールディングスのROEは15.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

チェンジホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

チェンジホールディングスの自己資本比率は44.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

チェンジホールディングスの営業利益率は何％ですか？

チェンジホールディングスの営業利益率は21.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるチェンジホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるチェンジホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。