INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3967
エルテス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3967 エルテスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は89.58億円、営業利益は4.31億円、営業利益率は4.81%、ROEは-9.22%、自己資本比率は25.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-14百万円、フリーキャッシュフローは-3.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、エルテスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 菅原 貴弘
- 本社所在地
- 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地94(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 03-6550-9280(代表)
- 上場年月
- 2016-12
- 資本金
- 12.71億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 126人
- 臨時従業員数
- 43人
- 平均年齢
- 35.8歳
- 平均勤続年数
- 4.3年
- 平均年間給与
- 601.9万円
- EDINETコード
- E32750
- 公式サイト
- https://eltes.co.jp/
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エルテス)及び子会社13社、関連会社2社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク(※1)事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の4つの事業で構成しております。 (※1)デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業 デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。 (主な関係会社)当社 ② AIセキュリティ事業 AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。 (主な関係会社)株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社 ③ DX推進事業 DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。 (主な関係会社)株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、 JDXソリューションズ株式会社、SRIA Lab株式会社 ④ スマートシティ事業 スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。 (主な関係会社)アクター株式会社、株式会社イーリアルティ 事業の統計図は、次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 当社は、2004年4月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年3月1日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。 旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年3月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。 年月 概要 2004年4月 企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立 2005年5月 本社を東京都新宿区に移転 2007年3月 ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始 2009年7月 本社を東京都港区西新橋に移転 2011年3月 ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始 2012年2月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設 2012年4月 Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立 2012年9月 本社を東京都港区新橋に移転(旧㈱エルテス、当社) 2013年9月 ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」リリース(旧㈱エルテス) 2014年3月 経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更 ㈱電通と資本業務提携 2015年10月 ㈱産業革新機構(現 ㈱産業革新投資機構)等からの出資534百万円により資本増強 2016年2月 内部脅威検知サービスを提供開始 デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所(現 デジタルリスクラボ)」を設立 2016年3月 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始 2016年5月 SOMPOリスケアマネジメント㈱(現 SOMPOリスクマネジメント㈱)と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始 2016年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2016年12月 戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択 エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携 2017年2月 本社を東京都千代田区霞が関に移転 2017年8月 ㈱AIK(現連結子会社)並びに㈱エルテスキャピタル(現連結子会社)を設立 2018年11月 エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始 2019年9月 ㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 2020年12月 ㈱JAPANDX(現連結子会社)を設立 ㈱AIKが、㈱And Security(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 2021年6月 本店を岩手県紫波町に移転 2022年3月 ㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱(いずれも現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱GloLing(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 アクター㈱(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携 2022年9月 ㈱JAPANDXが、㈱イーリアルティ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 2023年6月 ㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化 2023年12月 グループ組織再編実施 2024年11月 ㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化 2025年10月 経営方針のアップデート実施 2026年4月 DX推進事業の一部カーブアウト実行 2026年5月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) デジタルリスク事業 94 (43) AIセキュリティ事業 246 (228) DX推進事業 119 (6) スマートシティ事業 16 (1) 全社(共通) 29 合計 504 (278) (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 4.臨時従業員が当連結会計年度において52名増加しておりますが、これはAIセキュリティ事業における警備要員の増員によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 126 (43) 35.8 4.3 6,019 セグメントの名称 従業員数(名) デジタルリスク事業 94 (43) AIセキュリティ事業 0 DX推進事業 0 スマートシティ事業 3 全社(共通) 29 合計 126 (43) (注) 1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「デジタルリスク事業」に含めて記載しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社TSパートナーズ | 1,013,900株 | 16.39% |
| 2 | 株式会社ラック | 620,000株 | 10.02% |
| 3 | 菅原 貴弘 | 317,200株 | 5.12% |
| 4 | 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 166,600株 | 2.69% |
| 5 | 楽天証券株式会社共有口 | 99,400株 | 1.60% |
| 6 | 富本 耀月 | 93,300株 | 1.50% |
| 7 | 株式会社マイナビ | 83,200株 | 1.34% |
| 8 | 学校法人国際総合学園 | 60,000株 | 0.97% |
| 9 | ドリーム10号投資事業有限責任組合 無限責任組合員モダンパス合同会社 | 43,700株 | 0.70% |
| 10 | 尾下 佳代 | 29,700株 | 0.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エルテスはどのような会社ですか?
3967 エルテスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、エルテスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エルテスのROEは何%ですか?
エルテスのROEは-9.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エルテスの自己資本比率は何%ですか?
エルテスの自己資本比率は25.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エルテスの営業利益率は何%ですか?
エルテスの営業利益率は4.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエルテスの評価は?
INST_FLOWによるエルテスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。