INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3993 PKSHA Technology プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3993 PKSHA Technologyは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は217.71億円、営業利益は39.22億円、営業利益率は18.01%、ROEは8.05%、自己資本比率は63.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.76億円、フリーキャッシュフローは-10.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、PKSHA Technologyの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 上野山 勝也
本社所在地
東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル4F
電話番号
03-6801-6718(代表)
上場年月
2018-07
資本金
1,000万円
決算期
2025-09-30
従業員数
366人
臨時従業員数
123人
平均年齢
36.1歳
平均勤続年数
1.5年
平均年間給与
922.8万円
EDINETコード
E33391
公式サイト
https://pkshatech.com/

会社概要

市場動向調査のため、当事業年度に同社株式を追加取得しております。

沿革

2 【沿革】

2012年10月

東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社AppResearch(資本金1,000千円)を設立

2013年2月

アルゴリズムモジュール(注1)「予測モジュール<Predictor>」を開発

2013年6月

本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転

2013年11月

アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール<Reinforcer>」を開発

2014年2月

本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転

2014年3月

アルゴリズムモジュール「推薦モジュール<Recommender>」を開発

2014年8月

株式会社AppResearchから株式会社PKSHA Technologyに商号変更

2014年12月

アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール<Detector>」を開発

2014年12月

アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール<Dialogue_1>」を開発

2015年3月

アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール<Recognizer>」を開発

2015年10月

アルゴリズムモジュール「対話モジュール<Dialogue_2>」を開発

2015年10月

CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注2)「CELLOR(セラー)」をリリース

2016年10月

カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「BEDORE(ベドア)」をリリース

2016年10月

BERODE事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション)を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社BEDORE設立

2016年12月

動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「HRUS(ホルス)」(注3)をリリース

2016年12月

業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転

2017年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年7月

株式会社Sapeetの株式を取得し子会社化

2019年7月

株式会社アイテック(注4)の全株式を取得し子会社化

2021年5月

株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化

2021年6月

株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化

2022年4月

子会社である株式会社BEDORE、株式会社PRAZNAをそれぞれ株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communicationに商号変更

2022年9月

東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更

2023年1月

子会社である株式会社アシリレラを株式会社PKSHA Associatesに商号変更

2024年5月

株式会社トライアンフの株式を取得し子会社化

2024年9月

東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更

2024年10月

子会社である株式会社Sapeetの株式を一部売却し関連会社化

2025年7月

当社が、子会社である株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communicationを吸収合併

2025年8月

株式会社サーキュレーションの株式を取得し子会社化

(注1)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素(機能ごとのプログラムのまとまり)をいいます。当社において「アルゴリズムモジュールとは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。

(注2)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。

(注3)2018年10月に「PKSHA Vertical Vision(パークシャヴァーティカルビジョン)」から「HRUS(ホルス)」へと改称しております。

(注4)株式会社アイドラを含むグループ3社は、2020年1月1日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

AI Research & Solution事業

656

( 92)

AI SaaS事業

300

( 25)

全社(共通)

45

( 6)

合計

1,001

( 123)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ「従業員数」が318名、「臨時従業員数」が11名それぞれ増加しておりますが、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと、及び株式会社サーキュレーションが子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

366

36.1

1.5

9,228

セグメントの名称

従業員数(名)

AI Research & Solution事業

95

AI SaaS事業

226

全社(共通)

45

合計

366

(注) 1.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が246名増加しておりますが、主として当社が当社の子会社であった株式会社PKSHA Workplace及び株式会社PKSHA Communicationを吸収合併したことによるものであります。なお、平均勤続年数の算定においては、当該合併により増加した従業員について合併時点からの勤続年数を用いているため、前事業年度に比べ平均勤続年数が短縮しております。また、平均年間給与の算定においても、当該合併により増加した従業員を含めているため、前事業年度に比べ減少しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.1

90.0

67.0

73.1

200.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アイテック

11.5

―

―

㈱トライアンフ

63.9

―

―

㈱サーキュレーション

10.0

88.9

―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号より算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。

3.その他の子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務がない、又は同公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。

事業セグメント

4.セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。

「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

AI Research &

Solution

AI SaaS

計

売上収益

外部顧客への売上収益

9,929,718

6,963,467

16,893,185

―

16,893,185

セグメント間の内部売上収益

79,088

68,491

147,579

△147,579

―

計

10,008,806

7,031,959

17,040,765

△147,579

16,893,185

セグメント利益

1,929,749

2,495,122

4,424,872

△1,302,445

3,122,426

その他の収益

119,067

その他の費用

△32,268

営業利益

3,209,225

金融収益

122,714

金融費用

△38,827

持分法による投資損益

23,685

税引前当期利益

3,316,798

その他の項目

減価償却費及び償却費

(注)2

302,542

714,302

1,016,844

―

1,016,844

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,302,445千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に 報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

2.その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

AI Research &

Solution

AI SaaS

計

売上収益

外部顧客への売上収益

12,889,589

8,881,802

21,771,392

―

21,771,392

セグメント間の内部売上収益

2,898

167,800

170,698

△170,698

―

計

12,892,487

9,049,602

21,942,090

△170,698

21,771,392

セグメント利益

2,451,312

3,125,376

5,576,688

△1,654,513

3,922,175

その他の収益

1,453,756

その他の費用

△87,189

営業利益

5,288,742

金融収益

19,916

金融費用

△681,966

持分法による投資損益

48,739

税引前当期利益

4,675,432

その他の項目

減価償却費及び償却費

(注)2

392,784

796,333

1,189,118

―

1,189,118

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,654,513千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に 報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

2.その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

本邦以外の顧客、所在資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

本邦以外の顧客、所在資産がないため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1上野山 勝也9,455,500株30.35%
2山田 尚史(注)22,390,300株7.67%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,147,200株6.89%
4株式会社LUCE Capital(注)31,106,000株3.55%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)894,600株2.87%
6トヨタ自動車株式会社766,600株2.46%
7日本証券金融株式会社614,900株1.97%
8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)562,515株1.81%
9松尾 豊389,400株1.25%
10株式会社静岡銀行268,500株0.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

PKSHA Technologyはどのような会社ですか?

3993 PKSHA Technologyは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、PKSHA Technologyの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

PKSHA TechnologyのROEは何%ですか?

PKSHA TechnologyのROEは8.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

PKSHA Technologyの自己資本比率は何%ですか?

PKSHA Technologyの自己資本比率は63.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

PKSHA Technologyの営業利益率は何%ですか?

PKSHA Technologyの営業利益率は18.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるPKSHA Technologyの評価は?

INST_FLOWによるPKSHA Technologyの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。