INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3992
ニーズウェル
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3992 ニーズウェルは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1.26億円、営業利益は73百万円、営業利益率は57.94%、ROEは100.00%、自己資本比率は73.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.13億円、フリーキャッシュフローは73百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ニーズウェルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松岡 元
- 本社所在地
- 東京都千代田区紀尾井町4番1号
- 電話番号
- 03-6265-6763(代表)
- 設立年月
- 1986-10
- 上場年月
- 2017-10
- 資本金
- 9.08億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 538人
- 平均年齢
- 35.1歳
- 平均勤続年数
- 7.5年
- 平均年間給与
- 488.6万円
- EDINETコード
- E33367
会社概要
当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの3社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3つであります。 当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1)業務系システム開発 業務系システム開発は、当社グループにおいて、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後は保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。 また、メインフレームやオフコン等レガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、現行システムの有識者や技術者の不足等、様々な要因によりマイグレーションの需要が拡大しています。当社では、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験(品質テスト)実施まで、一気通貫でのマイグレーションサービスを提供しています。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム 保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。 ・保険会社 本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等 ・銀行 流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等 ・クレジットカード会社 請求、与信管理、顧客管理システム等 金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。 ② 物流系システム 物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。 このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS(倉庫管理システム)により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。 ③ 通信系システム 通信キャリアにおいて、ウェブサイト(カスタマーポータル)、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング(交換機との顧客情報の送受信システム)、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。 ④ 流通・サービス・公共系システム ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。 (2)IT基盤 IT基盤は、業務系システム開発やアプリケーションの開発だけではなく、ハードウェアやネットワークまで含めた総合的なICT環境を提供します。また複雑化するシステム基盤やそのうえで動作するソフトウェアの品質確保や効率的な運用実行を支援します。 ソフトウェアテストでは、主に通信キャリアの第三者検証を担っており、品質を高めるためのツールや効率化の提供を行っています。ITサポートでは、IT技術者が不足する企業に対する支援やITアウトソーシングを進めています。 社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化しています。 (3)ソリューション ソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、デジタル技術の発展に向けさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、生産性の高いシステム開発を提供するローコード開発ツールの提供や、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
沿革
年月 概要 1986年10月 東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。 経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発を実施する。 1992年8月 システム部を創設。 経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。 1998年1月 東京都新宿区富久町に本社を移転。 システムコンサルティング・システム開発事業の拡大を目指して社員の定期採用を開始。 2003年10月 2003年11月 中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。 システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。 第三者割当増資を実施。資本金49百万円とする。 2004年11月 第三者割当増資を実施。資本金2億円とする。 2008年11月 プライバシーマークを取得。 2010年5月 ISO27001(ISMS)認証を取得。 2012年5月 2012年10月 ISO9001(QMS)認証を取得。 IT基盤(旧 基盤構築)サービスを開始。 2013年4月 組込系開発を開始。 2017年9月 2017年10月 東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。資本金4億7百万円、資本準備金2億64百万円とする。 ソリューション(旧 ソリューション・商品等売上)サービスを開始。 2018年4月 2018年6月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2019年1月 2019年6月 2019年8月 2019年10月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 東京証券取引所市場第一部に指定。 AIビジネスを開始。 ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設。 東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。 2020年10月 物流、コネクテッド・ビジネスを開始。 2021年9月 2021年10月 新株発行を完了。資本金9億7百万円、資本準備金7億63百万円とする。 設立35周年。 零壱製作株式会社の総発行済株式数の70%を取得し子会社化。 2022年4月 2022年10月 東京証券取引所プライム市場に移行。 株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。 株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。 2023年6月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 2024年6月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 570 全社(共通) 27 合計 597 (注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 538 35.1 7.5 4,886 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 511 全社(共通) 27 合計 538 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期 労働者 3.7 40.0 81.3 81.0 118.4 (注)3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 業務系システム 開発 IT基盤 ソリューション 合 計 外部顧客への売上高 6,320,447 1,686,408 1,542,354 9,549,211 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 キヤノンITソリューションズ株式会社 1,237,062 - 東芝デジタルソリューションズ株式会社 1,119,007 - (注)当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) 業務系システム 開発 IT基盤 ソリューション 合 計 外部顧客への売上高 6,549,813 1,435,873 2,047,215 10,032,902 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 明治安田システムテクノロジー株式会社 1,141,725 - (注)当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社オーディーシー | 13,831,000株 | 36.52% |
| 2 | ニーズウェル従業員持株会 | 1,256,000株 | 3.32% |
| 3 | 佐藤 辰弥 | 878,000株 | 2.32% |
| 4 | 橋本 美奈子 | 878,000株 | 2.32% |
| 5 | キヤノンITソリューションズ株式会社 | 604,000株 | 1.59% |
| 6 | 木村 ひろみ | 489,000株 | 1.29% |
| 7 | 金山 洋志 | 286,000株 | 0.76% |
| 8 | 早瀬 勉 | 229,000株 | 0.61% |
| 9 | 佐藤 みどり | 220,000株 | 0.58% |
| 10 | 忰田 進一 | 200,000株 | 0.53% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニーズウェルはどのような会社ですか?
3992 ニーズウェルは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ニーズウェルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニーズウェルのPERは何倍ですか?
ニーズウェルのPERは17.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ニーズウェルのROEは何%ですか?
ニーズウェルのROEは100.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニーズウェルの配当利回りは何%ですか?
ニーズウェルの配当利回りは2.87%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ニーズウェルの自己資本比率は何%ですか?
ニーズウェルの自己資本比率は73.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニーズウェルの営業利益率は何%ですか?
ニーズウェルの営業利益率は57.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。