INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3989
シェアリングテクノロジー
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3989 シェアリングテクノロジーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は85.79億円、営業利益は20.74億円、営業利益率は24.18%、ROEは31.24%、自己資本比率は69.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.81億円、フリーキャッシュフローは16.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シェアリングテクノロジーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 CEO 片山 善隆
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19F
- 電話番号
- 052 (414) 5919
- 上場年月
- 2017-12
- 資本金
- 7.16億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 163人
- 臨時従業員数
- 31人
- 平均年齢
- 31.0歳
- 平均勤続年数
- 4.3年
- 平均年間給与
- 495.4万円
- EDINETコード
- E33242
会社概要
3【事業の内容】 当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。 『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。 ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。 ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。 なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。 (注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。 2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。 当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2025年9月30日時点)となっております。 <『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて> ①日常生活に関連したサービス展開であること 当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。 また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」(総務省統計局)によると、高齢化率は、2025年現在29.4%であり、2070年には38.7%まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。 ②当社開発システム『Mover』によるサービス向上 当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。 加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。
沿革
2【沿革】 年月 概要 2006年11月 京都府京都市山科区において株式会社リッツを設立 2007年5月 愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転 2009年5月 インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始 2010年7月 愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転 2012年4月 『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始 2012年6月 愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転 2013年12月 会社分割によりネット110番株式会社を新設し、株式譲渡により非子会社化 2015年6月 『暮らしのお困りごと』に関する総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始 2015年9月 商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更 2017年8月 東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場 2017年12月 愛知県名古屋市中村区へ本社移転 2017年12月 フランチャイズの窓口株式会社の子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2023年4月 アズサポート株式会社(旧・藤澤不動産株式会社)の子会社化
従業員情報
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 『暮らしのお困りごと』事業 229 〔31〕 合計 229 〔31〕 (注)従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 163 〔31〕 31.0 4.3 4,954 (注)1.従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数(アルバイト)は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記 載しております。 2.前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、各事業における積極的な人材採用が要 因となっております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.当社は『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期雇用労働者 27.8 100 66.7 75.4 ― (注)3、4、5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金差異」について、属性(職種、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 4.パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。 5.算定に該当する従業員が在籍していない場合、「―」と記載しております。 6.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
32.セグメント情報 当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,551,600株 | 14.84% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,890,400株 | 7.89% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,572,500株 | 6.57% |
| 4 | 野村證券株式会社 | 1,136,123株 | 4.74% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 744,729株 | 3.11% |
| 6 | 和田 修治 | 680,000株 | 2.84% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 491,500株 | 2.05% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 383,106株 | 1.60% |
| 9 | SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 374,500株 | 1.56% |
| 10 | 上田八木短資株式会社 | 365,500株 | 1.52% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
シェアリングテクノロジーはどのような会社ですか?
3989 シェアリングテクノロジーは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、シェアリングテクノロジーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
シェアリングテクノロジーのROEは何%ですか?
シェアリングテクノロジーのROEは31.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
シェアリングテクノロジーの自己資本比率は何%ですか?
シェアリングテクノロジーの自己資本比率は69.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
シェアリングテクノロジーの営業利益率は何%ですか?
シェアリングテクノロジーの営業利益率は24.18%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるシェアリングテクノロジーの評価は?
INST_FLOWによるシェアリングテクノロジーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。