INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3987
エコモット
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3987 エコモットは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は30.03億円、営業利益は49百万円、営業利益率は1.63%、ROEは-4.25%、自己資本比率は30.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-2.95億円、フリーキャッシュフローは-5.42億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、エコモットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 入澤 拓也
- 本社所在地
- 札幌市中央区北一条東一丁目２番５号
- 電話番号
- 011-558-2211（代表）
- 上場年月
- 2017-07
- 資本金
- 6.18億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 76人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 38.4歳
- 平均勤続年数
- 5.5年
- 平均年間給与
- 496.0万円
- EDINETコード
- E33237
会社概要
取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度においても、IoTビジネスイノベーションの販売取引を継続しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取引先との関係性、取引の内容等により検証しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により増加いたしました。
沿革
年月 事項 2007年２月 北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立 2007年12月 融雪装置遠隔制御代行サービス開始 2008年４月 「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得 2009年３月 本社を北海道札幌市西区に移転 2009年７月 建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース 2009年９月 青森県青森市に青森営業所開設 2011年６月 東京都千代田区に東京営業所開設 2011年８月 兵庫県尼崎市に関西営業所開設 2011年10月 佐賀県鳥栖市に九州営業所開設 2012年11月 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設 2013年８月 本社を北海道札幌市中央区に移転 2013年11月 「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得 2014年５月 IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース 2014年10月 パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始 2015年７月 大阪府吹田市に関西営業所移転 2016年１月 株式会社テラスカイと業務・資本提携 2016年３月 交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始 2016年４月 ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース 2016年９月 災害検知ソリューションをリリース 2016年12月 2017年６月 AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場 2017年７月 2017年９月 日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足 日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始 2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2019年１月 ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携 2019年５月 愛知県名古屋市に東海営業所開設 2019年６月 BULB株式会社と業務・資本提携 2019年８月 混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース 株式会社ストーク（現商号：株式会社ゴモジー）を完全子会社化 2019年10月 情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）認証取得 2020年７月 遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース 2021年３月 株式会社フィットを完全子会社化 新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース 広島県広島市に中四国営業所開設 クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース 2021年５月 東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画 2021年６月 パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース 2021年７月 ユアスタンド株式会社と業務・資本提携 2022年３月 本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転 2022年４月 北海道大学発ベンチャーのTILと業務・資本提携 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 2022年７月 株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立 2022年９月 当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立 2022年10月 株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結 2023年１月 「現場ロイド」製品に関するオンライン見積り機能を提供開始 高機能・低価格なDXクラウドカメラ「Gステイト®」をリリース 2023年２月 配筋検査ARシステム『BAIAS（R）』が中部DX大賞 奨励賞を受賞 生産性向上エッジAIカメラシステム「PROLICA®」をリリース 札幌営業所の「コンストラクション事業部」を本社へ移転 2023年３月 積水樹脂株式会社と業務・資本提携 衛星ブロードバンド「Starlink」を活用した遠隔現場検査システムをリリース 2023年４月 AIを利用した融雪装置の制御に関する特許を取得（特許番号：第7246056号） 2023年７月 合弁会社プレミア・ブライトコネクトが「くるま-i2」 サービスを事業承継 2023年８月 株式会社フィット及び株式会社ゴモジーの全株式を譲渡し、連結除外 2023年11月 厚生労働省「くるみんプラス」に認定 2023年12月 当社100％完全子会社である株式会社GRIFFYを会社分割（新設分割）により設立 2023年12月 ａｕリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電事業に係るパートナーシップ協定を締結 2024年４月 株式会社GRIFFYが現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」を株式会社大林組と共同開発 2024年６月 株式会社シムックスイニシアティブと業務・資本提携 2025年８月 株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を譲渡し、連結除外
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） IoTインテグレーション事業 134 〔8〕 合計 134 〔8〕 （注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており ません。 ２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 76 〔2〕 38.4 5.5 4,960 （注）１．当社グループはIoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１． 男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２． 労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.5 100 65.4 72.7 191.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社GRIFFY 10.5 100.0 61.0 83.3 － （注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので す。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） IoTビジネスイノベーション コンストラクション ソリューション IoTパワード 合計 外部顧客への売上高 1,067,304 965,806 659,527 2,692,638 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社仙台銘板 372,467 IoTインテグレーション事業 ＫＤＤＩ株式会社 272,234 IoTインテグレーション事業 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） IoTビジネスイノベーション コンストラクション ソリューション IoTパワード 合計 外部顧客への売上高 1,275,656 1,037,789 690,341 3,003,786 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社仙台銘板 367,856 IoTインテグレーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は47,803千円となっております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高は7,781千円であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 入澤 拓也 | 1,118,900株 | 21.70% |
| 2 | ＫＤＤＩ株式会社 | 1,060,000株 | 20.50% |
| 3 | 積水樹脂株式会社 | 260,100株 | 5.00% |
| 4 | 松永 崇 | 234,100株 | 4.50% |
| 5 | 株式会社テラスカイ | 69,000株 | 1.30% |
| 6 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 41,900株 | 0.80% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 37,500株 | 0.70% |
| 8 | 楽天証券株式会社 | 35,000株 | 0.70% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 31,700株 | 0.60% |
| 10 | しなねん商事株式会社 | 31,000株 | 0.60% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エコモットはどのような会社ですか？
3987 エコモットは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、エコモットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エコモットのROEは何％ですか？
エコモットのROEは-4.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エコモットの自己資本比率は何％ですか？
エコモットの自己資本比率は30.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エコモットの営業利益率は何％ですか？
エコモットの営業利益率は1.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエコモットの評価は？
INST_FLOWによるエコモットの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。