３ 【事業の内容】

当社グループは、当社とファンタムスティック株式会社の計２社で構成されています。環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指しております。報告セグメントとしては「eラーニング事業」、「受託開発事業」及び「アプリ開発事業」の３つに区分しています。

当社eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、ICT学習教材「すらら」「すららドリル」等を、海外の顧客を対象に「すららにほんご」「SuralaMath」のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの企画・提案や、独立開業の各種支援、勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツやアプリ等受託開発及び関連する保守やメンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、App Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。

当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90％を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。

eラーニング事業を担う当社の教材は、学習塾や学校など現場の声を参考にサービスの改善を行う「SuRaLabo」プロジェクトや大学との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。

また、教育業界や市場の動向分析の元、「情報Ⅰ」や探究学習教材「Surala My Story」、「すららにほんご」等、新たなサービス開発を行っています。今後も市場や業界の変化を先読みし、学習履歴といったビッグデータの利活用や、各教育機関との連携などを行い、学習効果の高いサービスの提供を目指していきます。

国内の少子化の傾向は今後も継続することから、海外の市場開拓を目指し、独立行政法人国際協力機構や経済産業省から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等で本サービスの授業があり、提供を行っております。

当社eラーニング事業が提供するサービスの内容は以下のとおりです。

(1) サービスの概要

① 「すらら」「すららドリル」「Surala Math」「すららにほんご」の提供

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会、情報Ⅰの６教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、専門学校や学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。また、新たな個別最適化の取り組みとして、認知特性診断「Surala LIFT」と、認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加しました。

「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供しています。

「Surala Math」は、従来提供していたインタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心としたICT教材「Surala Ninja!」に、「すらら」の算数／数学のローカライズ版を加えた海外向けICT教材です。スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、エジプトやカンボジア、フィリピンで活用されている英語版があります。

「すららにほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を習得できるICT教材です。

② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援

学習塾や学校等の顧客に対して、「すらら」等を現場で活用した教育事業の提案やカリキュラム提案、成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスも提供しております。

③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供

当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングができるAI機能等を提供しております。

④ BtoC受講者に対する包括的なサポート

当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け子育て支援サービス「ほめビリティ」、保護者向け心理・教育アセスメントサービス「KABC-Ⅱ」の提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。

(2) サービスの対象顧客と収益構造

当社は、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等サービスを、主に学習塾、自治体や学校法人等、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、当社オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料やID利用料収入であります。

〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉

学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して当社ICT学習教材を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して当社オンライン教材を利用することになります。導入校は「すらら」等の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。

「すらら」は従来より学習塾を経営されている個人顧客に加えて、当社のサービスを使って新たに塾を独立開業される方や、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校法人等、また、教育の多様化に伴いフリースクールや民間の学童施設、放課後等デイサービス、各種専門学校などでも活用が広がっています。自治体や公立高校には「すららドリル」を提供しています。さらに、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「導入校の成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種研修や経営支援を実施しております。

当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。

〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉

個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。各ご家庭には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）が指導経験を活かして、学習習慣の身に付け方を始めとした学習に関する悩みや、基礎学力、成績を上げるための学習設計をサポートします。

当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。

これらのサービス提供の結果、2025年12月末時点での導入校数は3,278校、利用ID数は268,288IDとなっております。

〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

年月

導入校数

利用ID数

学習塾

学校

海外

合計

学習塾

学校(注２)

海外

BtoC

合計

2010年12月末

97

47

―

144

1,322

16,465

―

49

17,836

2011年12月末

181

55

―

236

2,157

19,334

―

26

21,517

2012年12月末

318

57

―

375

3,543

21,346

―

44

24,933

2013年12月末

428

60

―

488

4,985

22,672

―

112

27,769

2014年12月末

511

72

―

583

6,682

25,739

―

127

32,548

2015年12月末

520

86

4

610

7,384

25,877

―

186

33,447

2016年12月末

543

111

21

675

9,610

27,314

812

218

37,954

2017年12月末

561

133

23

717

13,872

34,702

1,810

594

50,978

2018年12月末

797

154

29

980

15,895

41,545

2,248

1,122

60,810

2019年12月末

872

183

42

1,097

18,637

46,580

2,401

2,349

69,967

2020年12月末

1,116

1,096

55

2,267

25,280

343,151

1,936

3,416

373,783

2021年12月末

1,215

1,336

55

2,606

22,494

404,558

2,710

3,677

433,439

2022年12月末

1,204

1,191

95

2,490

19,430

328,882

7,819

4,161

360,292

2023年12月末

1,177

1,366

53

2,596

18,571

402,045

3,204

4,301

428,121

2024年12月末

1,196

1,249

75

2,520

19,013

220,835

4,398

3,732

247,978

2025年12月末

1,261

1,926

91

3,278

17,109

243,992

3,901

3,286

268,288

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈公立学校の導入校数及びID数〉

年月

公立学校（注１）

経産省補助金（注２）

学校数

ID数

学校数

ID数

2023年12月末

1,034

326,866

282

133,296

2024年12月末

1,001

162,705

94

23,542

2025年12月末

1,652

196,565

52

15,640

(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

［事業系統図］

当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。

〈用語集〉

※反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業