INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4023
クレハ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4023 クレハは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,616.88億円、営業利益は-185.92億円、営業利益率は-11.50%、ROEは-5.71%、自己資本比率は48.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは280.09億円、フリーキャッシュフローは142.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、クレハの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 名武 克泰
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
- 電話番号
- 03（3249）4664（ダイヤル・イン）
- 設立年月
- 1971-12
- 資本金
- 181.69億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,631人
- 臨時従業員数
- 11人
- 平均年齢
- 43.6歳
- 平均勤続年数
- 19.8年
- 平均年間給与
- 741.8万円
- EDINETコード
- E00761
会社概要
当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。
沿革
2 【沿革】 当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。 1944年 6月 呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立 1949年 4月 菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社） 5月 東京証券取引所に株式上場 1953年 9月 クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立 1956年 3月 呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社） 1958年11月 第8回デミング実施賞受賞 1960年 7月 家庭用ラップ「クレラップ」販売開始 1962年 5月 呉羽化成株式会社を合併 錦工場研究所（現・中央研究所）設置 10月 ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立 1963年 4月 栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社） 1966年 7月 「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始 1969年 2月 呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立 4月 原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立 12月 炭素繊維製造開始 1970年 4月 クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社） 呉羽油化株式会社を合併 5月 フッ化ビニリデン樹脂製造開始 1971年12月 呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社） 1973年 5月 呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ 10月 クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社） 1977年 5月 「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始 1979年 4月 呉羽油化株式会社より営業を継承 1983年 6月 クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社） 1986年 7月 茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置 1987年 4月 「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始 1991年12月 「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始 1992年 5月 「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立 1993年 7月 「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始 12月 「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始 2003年 1月 塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡 3月 塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立 4月 炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社） 2005年10月 商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転 2006年10月 クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社） 2008年 1月 ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社） 業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社） 2010年 7月 クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所） 2011年 4月 リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立 9月 持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） 2012年 1月 フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） 2016年 4月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承 10月 ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社） 2018年 3月 「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年 7月 南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡 2024年11月 東京研究所設置
従業員情報
（2） 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 機能製品事業 833 化学製品事業 225 樹脂製品事業 713 建設関連事業 300 その他関連事業 1,211 全社 659 合計 3,941 〔186〕 （注）1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 （2） 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前 事業年度増減率（％） 1,631 43.6 19.8 7,418 △1.0 〔11〕 セグメントの名称 従業員数（名） 機能製品事業 358 化学製品事業 211 樹脂製品事業 403 全社 659 合計 1,631 〔11〕 （注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況 当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者（パート・有期労働者） 8.3 88.5 78.7 81.1 60.5 当社では賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。 当社は今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者（パート・有期労働者） ㈱クレハ環境 1.5 100.0 58.0 63.1 41.4 賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 社団医療法人呉羽会 56.5 75.0 64.2 60.4 62.0 賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （5） 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「1．株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しています。
事業セグメント
6．セグメント情報 （1）報告セグメントの概要 事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。 開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。 各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。 セグメント 主要製品等 機能製品事業 ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品 炭素繊維、球状活性炭 化学製品事業 農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン 樹脂製品事業 家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸 塩化ビニリデンフィルム、自動充填結紮機（食品包装用） 建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務 その他関連事業 産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務 運送および倉庫業務、医療サービス （2）報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。 当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位:百万円） 機能製品 事業 化学製品 事業 樹脂製品 事業 建設関連 事業 その他関連 事業 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への 売上収益 57,372 30,677 40,528 14,842 18,593 162,015 － 162,015 セグメント間の 内部売上収益 1,146 239 400 7,530 6,693 16,011 △16,011 － 合計 58,518 30,917 40,929 22,373 25,286 178,026 △16,011 162,015 営業利益（△は損失） △1,991 592 7,097 1,393 2,911 10,002 △574 9,428 金融収益 986 金融費用（△） △196 税引前利益（△は損失） 10,218 その他の項目 セグメント資産 165,843 29,600 30,415 8,584 30,268 264,712 80,586 345,298 減価償却費および 償却費 △4,877 △740 △2,036 △160 △2,046 △9,861 △2,822 △12,684 持分法による 投資損益 △24 － － － － △24 － △24 有形固定資産および 無形資産の増加額 38,137 892 1,155 219 1,258 41,662 3,183 44,846 （注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△113百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,136百万円（固定資産売却益339百万円等）およびその他の費用△1,597百万円（固定資産除売却損△857百万円、リストラクチャリング費用△176百万円等）が含まれています。 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位:百万円） 機能製品 事業 化学製品 事業 樹脂製品 事業 建設関連 事業 その他関連 事業 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 売上収益 外部顧客への 売上収益 61,279 29,487 36,724 16,013 18,183 161,688 － 161,688 セグメント間の 内部売上収益 669 239 288 6,929 6,705 14,832 △14,832 － 合計 61,948 29,727 37,013 22,942 24,888 176,521 △14,832 161,688 営業利益（△は損失） 2,134 1,350 6,913 1,533 2,592 14,524 △33,117 △18,592 金融収益 1,038 金融費用（△） △757 税引前利益（△は損失） △18,310 その他の項目 セグメント資産 153,201 26,029 30,925 9,370 28,995 248,522 89,922 338,444 減価償却費および 償却費 △4,959 △812 △1,867 △134 △1,844 △9,619 △2,719 △12,339 減損損失 － － － － － － △36,500 △36,500 持分法による 投資損益 1,185 － － － － 1,185 － 1,185 有形固定資産および 無形資産の増加額 18,979 369 2,237 259 1,298 23,145 2,294 25,439 （注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△54百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益4,201百万円（固定資産売却益3,064百万円等）およびその他の費用△37,265百万円（減損損失△36,500百万円等）が含まれています。 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。 減損損失の調整額は、機能製品事業に係る固定資産の減損損失△33,996百万円、化学製品事業に係る固定資産の減損損失△2,504百万円です。 （3）製品およびサービスに関する情報 「（1）報告セグメントの概要」および「（2）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 （4）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 日本 111,767 113,796 アメリカ 16,081 19,240 アジア 19,809 18,654 ヨーロッパ 11,488 7,179 その他 2,869 2,817 合計 162,015 161,688 （注）1 顧客の所在地に基づいています。 2 前連結会計年度において「その他」に含まれていた「アメリカ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた18,950百万円は、「アメリカ」16,081百万円、「その他」2,869百万円として組み替えています。 非流動資産（有形固定資産および無形資産） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年3月31日） 当連結会計年度 （2026年3月31日） 日本 166,759 144,062 アジア 9,695 6,175 その他 2,311 1,780 合計 178,765 152,018 （注）資産の所在地に基づいています。 （5）主要顧客に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 明治安田生命保険相互会社 | 3,636,000株 | 9.52% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,542,000株 | 9.27% |
| 3 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 1,650,000株 | 4.32% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 1,200,000株 | 3.14% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,158,000株 | 3.03% |
| 6 | みずほ信託銀行株式会社 | 799,000株 | 2.09% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 794,000株 | 2.08% |
| 8 | クレハグループ従業員持株会 | 766,000株 | 2.00% |
| 9 | 株式会社東邦銀行 | 638,000株 | 1.67% |
| 10 | 株式会社常陽銀行 | 614,000株 | 1.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クレハはどのような会社ですか？
4023 クレハは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、クレハの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クレハのROEは何％ですか？
クレハのROEは-5.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クレハの自己資本比率は何％ですか？
クレハの自己資本比率は48.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クレハの営業利益率は何％ですか？
クレハの営業利益率は-11.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクレハの評価は？
INST_FLOWによるクレハの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。