(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

有機化学事業

569

無機化学事業

1,008

その他の事業

121

全社(共通)

115

合計

1,813

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２ 従業員数は就業人員であり、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

３ 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,130

43.5

17.7

7,664

7.01

セグメントの名称

従業員数(人)

有機化学事業

391

無機化学事業

624

全社(共通)

115

合計

1,130

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

４ 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、2026年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合983名、石原産業労働組合協議会71名、富士チタン工業労働組合333名、石原テクノ労働組合22名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1、3、4)

全労働者

うち、正規

雇用労働者

うち、非正規

雇用労働者

10.9

％

75.0

％

77.1

％

81.5

％

55.0

％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用推進や男女賃金差異縮小を図ってまいります。

４ 以下の前提に基づき算出しております。

・対象期間：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）

・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1、3、4)

全労働者

うち、正規

雇用労働者

うち、非正規

雇用労働者

富士チタン工業(株)

3.4

％

100.0

％

79.8

％

78.6

％

85.8

％

MFマテリアル(株)

0.0

％

71.4

％

87.3

％

90.5

％

17.9

％

石原エンジニアリングパートナーズ(株)

0.0

％

50.0

％

71.1

％

74.2

％

38.4

％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 賃金・評価体系等の人事諸制度やその運用において男女間の差異はありません。主として、等級制度における人員構成や管理職比率等により、男女の賃金差異が生じております。今後も多様な人材の育成・活躍支援の施策を通じ、女性の管理職登用の推進や男女の賃金の差異縮小を図ってまいります。

４ 以下の前提に基づき算出しております。

・対象期間：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）

・賃金：基準外賃金及び賞与を含んでおります。

・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。

・非正規雇用労働者：嘱託社員、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。