INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4068 ベイシス グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4068 ベイシスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は11.01億円、営業利益は55百万円、営業利益率は5.00%、ROEは99.87%、自己資本比率は55.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは37.17億円、フリーキャッシュフローは55百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベイシスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 吉村 公孝
本社所在地
東京都港区芝公園二丁目4番1号
電話番号
03-6435-9907(代表)
設立年月
2013-07
上場年月
2023-03
資本金
3.38億円
決算期
2025-06-30
従業員数
402人
臨時従業員数
13人
平均年齢
37.1歳
平均勤続年数
6.3年
平均年間給与
514.5万円
EDINETコード
E36659

会社概要

当社グループは、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業(infrastructure × Technology)を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。

サービスの特徴としては、自社開発システム「BLAS」(※1)に加え、RPAやAIといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。さらに、国内各地域に営業拠点を設け、協力会社とのネットワークを活用することで、日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。

なお、当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、主たるサービスは以下のとおりです。祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを基盤としつつ、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスに注力しております。

(1) モバイルエンジニアリングサービス(携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

当社グループは、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っています。主要顧客は通信事業者です。

特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しています。

具体的な業務内容は以下のとおりです。

① エリア設計・置局・施工

携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しています。当社グループはRPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラー低減と業務効率化を推進しています。

② インテグレーション

基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しています。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しています。

③ 運用監視・保守

通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しています。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施可能です。

これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式(4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等)に幅広く対応しています。基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方で、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年に渡り継続するケースも多くあります。

また、主要都市(仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)に事業拠点を構え、全国の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」(※2)を活用することで、大規模案件を含む全国対応が可能です。

(2) IoTエンジニアリングサービス(IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守)

電力・ガスなどの生活インフラ事業者や、鉄道・駐車場・小売などのIoTインフラ事業者に対し、IoT機器の設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器メーカー、電力会社、ガス会社です。

① 仕様検討・機器設置

工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しています。

② 運用監視・保守

機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応します。

当社グループは「BLAS」による進捗・成果物管理、AI(画像認識)による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務自動化を組み合わせ、作業ミスの防止・工数削減・オペレーションコスト低減を実現しています。

機器設置案件は請負契約ベースのフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスです。全国拠点と協力会社ネットワークにより、大規模全国案件にも対応可能です。

(3)その他サービス

モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売、RPA導入支援のサービスを提供しています。

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

[用語の定義]

本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。

なお、番号は本項「3 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

番号

用語

用語の定義、解説

※1

BLAS

自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することが出来ます。例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。

※2

ベイシスパートナーズ

当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は522社となっております(2025年6月末時点)。

ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。

ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。

沿革

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年7月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信(携帯電話)分野における電波環境最適化支援(電波調査や基地局の整備など)を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社(株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社)を設立しました。

2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年6月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。

有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

年 月

沿 革

2000年7月

資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立

インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始

2002年1月

本社を広島県広島市中区に移転

2005年9月

資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更

2006年1月

一般労働者派遣事業認可を取得

2006年4月

本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更

2006年7月

愛知県名古屋市に名古屋支店を設立

2006年10月

有料職業紹介事業認可を取得

2006年10月

宮城県仙台市に仙台支店を設立

2006年11月

福岡県福岡市に福岡支店を設立

2007年3月

大阪府大阪市に大阪支店を設立

2007年7月

北海道札幌市に札幌支店を設立

2009年1月

登録点検事業者登録

2009年2月

一般建設業許可(電気通信工事業)を取得

2009年7月

資本金を15,000千円に増資

2009年12月

IS027001認証取得

2011年11月

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立

2012年3月

資本金を50,000千円に増資

2012年8月

株式会社CCソリューションを設立

2012年8月

株式会社CCアドバンスを設立

2013年7月

ベイシスエナジーシステム株式会社を設立

2014年2月

株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更

株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更

株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更

株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更

ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更

2014年6月

資本金を93,470千円に増資

2015年4月

インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大

IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始

2017年6月

ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併

ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併

2017年10月

ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更

2018年7月

RPAツール販売を開始

2021年6月

東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に株式を上場

2023年3月

本社を東京都港区に移転

2023年6月

札幌支店を閉鎖

年 月

沿 革

2023年9月

現場作業DXクラウド「BLAS(ブラス)」の販売を開始

2023年11月

株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化

2024年6月

ISO27017認証取得

2024年7月

画像認識AIに関する特許を取得

2025年3月

株主優待制度を導入

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インフラテック事業

581

(13)

合計

581

(13)

(注)1.従業員数は就業人員(当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

3.当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

402

(13)

37.1

6.3

5,145

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.8

-

73.0

78.4

52.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

2,172,092

インフラテック事業

SBエンジニアリング株式会社

707,016

インフラテック事業

東京電力パワーグリッド株式会社

694,594

インフラテック事業

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

1,954,064

インフラテック事業

SBエンジニアリング株式会社

1,080,847

インフラテック事業

東京電力パワーグリッド株式会社

957,555

インフラテック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

インフラテック事業

合計

(のれん)

当期償却額

7,346

7,346

当期末残高

93,399

93,399

(注)2025年6月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年6月期に係

る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(のれんの金額の重要な変動)

2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合に伴いのれんが100,746千円発生しております。上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

インフラテック事業

合計

(のれん)

当期償却額

12,593

12,593

当期末残高

80,806

80,806

(のれんの金額の重要な変動)

2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ワイズマネージメント株式会社775,000株41.71%
2吉村 公孝325,000株17.46%
3株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)134,000株7.21%
4ベイシスグループ従業員持株会100,000株5.35%
5光通信株式会社25,000株1.33%
6ミヤザキ ヒロユキ24,000株1.29%
7山下 淳史14,000株0.75%
8勝見 憲一郎12,000株0.65%
9J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社)12,000株0.64%
10楽天証券株式会社10,000株0.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベイシスはどのような会社ですか?

4068 ベイシスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ベイシスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベイシスのPERは何倍ですか?

ベイシスのPERは25.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ベイシスのROEは何%ですか?

ベイシスのROEは99.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベイシスの自己資本比率は何%ですか?

ベイシスの自己資本比率は55.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベイシスの営業利益率は何%ですか?

ベイシスの営業利益率は5.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベイシスの評価は?

INST_FLOWによるベイシスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。