INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4074 ラキール グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
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現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

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営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4074 ラキールは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は77.28億円、営業利益は4.45億円、営業利益率は5.76%、ROEは7.84%、自己資本比率は61.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.51億円、フリーキャッシュフローは25百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ラキールの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 久保 努
本社所在地
東京都港区愛宕二丁目5番1号
電話番号
03-6441-3850
設立年月
2017-11
上場年月
2021-07
資本金
10.16億円
決算期
2025-12-31
従業員数
423人
平均年齢
35.0歳
平均勤続年数
8.3年
平均年間給与
611.5万円
EDINETコード
E36708

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社4社(Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST、株式会社ラキール呉)で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの2つに区分されます。

(1)LaKeel事業

①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点

PC・スマホ上のさまざまなサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料(サブスクリプション(*2))だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。

企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き(所有から利用)が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。

一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。1つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう1つは、大手クラウドベンダー1社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、1社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。

②当社が提供する解決策

上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。

LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス(安価なコンピュータリソース、安全な環境など)を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。

③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法

デジタルトランスフォーメーション(*4)が叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっています。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していました。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。

当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品(ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能)を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現(システム開発)が可能となります。この開発技術で当社は特許を取得しました。※特許番号 第6850859号及び第7017660号

勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。

同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。

以上のような背景から、LaKeel DXは今後当社グループが最も注力していく製品サービスです。

(2)当社グループの事業モデル

①プロダクトサービス

1)製品サービス

LaKeel DX上で稼働する多くの製品を順次リリースしています。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となります。

これらの製品には、業務アプリケーションだけでなく、それを構成している機能部品群(LaKeel Components)、LaKeel DX上で自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤(LaKeel Engine)、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤(LaKeel Platform)が含まれています。

また、LaKeel DXは、デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集しこれらを管理・分析する基盤、ワークフローを実行する基盤、及びID管理の基盤を備えています。

なお、本サービスの一部において、仕入先より購入した製品を販売しております。

プロダクトサービスで提供している製品サービス

製品サービス

製品サービスの特徴

LaKeel DX

業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群(LaKeel Components)、自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤(LaKeel Engine)、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤(LaKeel Platform)が含まれる。

デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。

LaKeel BI

BI(Business Intelligence)ツール。

経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意思決定を行う製品。

LaKeel Data Insight

データ分析・統合管理プラットフォーム。

クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータアナリティクスに対応する他、マイクロサービス(*5)技術により可視化や分析の先にある行動に繋げることが可能。

LaKeel HR

戦略人事実行支援プラットフォーム。

戦略人事の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システムです。タレントデータやピープルデータなどの幅広いデータ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供。

LaKeel Messenger

企業向けのSNS(*6)ツール。

大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設定に変更することが可能。

LaKeel Commerce

eコマースツール。

新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、既存システムと組み合わせることが可能。

LaKeel Online Media Service

マイクロ・ラーニング(*7)プラットフォーム。

提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・ハラスメント等。また、多言語(英語・中国語(簡体字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポルトガル語(ブラジル))にも対応。

LaKeel Workflow

電子申請プラットフォーム。

すべての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承認」について、電子申請とこれの承認システムを極めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することができる機能を提供。

LaKeel Process Manager

業務フロー管理プラットフォーム。

LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて1つの業務フローとして作成し利用することのできるエンドユーザー・コンピューティング機能を提供します。

LaKeel Passport

ID管理・認証/認可統合管理プラットフォーム。

外部システムとの連携、既存システムとのシングルサインオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーIDの一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現。

LaKeel Survey

アンケート収集管理プラットフォーム。

一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集した結果はグラフで可視化されると共に、アンケートごとに設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供。

LaKeel My Number

マイナンバー管理プラットフォーム。

個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、及びその家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理することが可能。

LaKeel Stress Check

企業向けストレスチェックツール。

厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳票をWeb上で実施できる。

LaKeel eDocument

電子帳簿保存システム

「電子帳簿保存法改正」に準拠し、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下、JIIMA)よりJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。法令を遵守した形で、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化が可能。

LaKeel AI Dialogue

生成AI活用企業向けチャットシステム

情報検索、アイデアの生成、文章の要約といった作業の高速化が可能。また、社内規程などの情報を学習させることで、ナレッジ共有や問い合わせへの自動対応を実現。

MONEY/HUMAN

中堅企業を中心に1,200社以上の導入実績を持つ、IBMiシリーズ(AS400)で稼働する会計・人事給与パッケージ。

その他、当社以外の製品サービスを提供する取引があります。

2)コンサルティングサービス

a. LaKeel DXコンサル

LaKeel DXを最大限に活用するためのコンサルティングサービスを提供することで、ユーザー企業の推進するデジタルトランスフォーメーションの実現とITを通じた経営戦略への貢献の最大化を図ります。

b. LaKeel DX Dataコンサル

LaKeel DX上に収集された膨大なデータを分析し、これを経営判断に活かすためのサービスです。

②プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスは、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等(銀行、生損保、リース)向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開しております。なお、本サービスの一部をビジネスパートナーに委託しております。

1)システム開発サービス

・レガシーマイグレーション(古い設計や仕様、製品に基づいて構築された基幹業務システムや周辺システムを新しい技術や製品をベースとしたものに置き換えるサービス)

・クラウドマイグレーション(自社内に機器を設置して運用してきたシステムをクラウド環境に移行するサービス)

・スクラッチの開発(顧客要望に基づき、一からシステムを開発するサービス)

2)システム保守サービス

・前述のシステム開発サービスにより開発されたシステムの運用や機能拡張を図るサービス

・特定アプリケーションの導入に伴うユーザーサポートサービス

上記、システム開発サービスに加え、システム保守サービスを併せて提供することにより、売切りの収益モデルであるフロービジネスを、持続的な安定収益モデルであるストックビジネスに転換を図り、より安定した収益を実現しております。

また、LaKeel DXを導入するにあたり、専門技術を有するリソースを持たない、もしくはリソースが不足しているユーザー企業向けに開発人材を投入し、LaKeel DXを活用し、ユーザー企業の既存のIT資産の迅速なクラウド化(リフト&シフト)を実現するサービスを提供します。これによりユーザー企業はデジタルトランスフォーメーションを推進するためのIT環境を手に入れることができ、ビジネスの俊敏性とIT投資効率向上、競争力向上が可能となります。

当社のソリューション構成図は以下の通りです。

また、連結子会社にて以下の事業を行っております。

・北京利衆得応用技術有限公司

主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。

・株式会社ZEST

コンサルティングサービス向けに開発人材供給を行っている他、金融機関向けの専門エンジニア派遣等といった一部独自のシステムエンジニアリングサービス業務を実施しております。

・株式会社ラキール呉

主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。

(3)当社グループの事業の収益モデル

①プロダクトサービス

1)製品サービス

製品サービスは、ライセンス型(*8)及びサブスクリプション型(*9)レベニューモデルがありますが、当社グループは、継続的に収益が積み上がるサブスクリプション型レベニューモデルを重視しています。サブスクリプション売上高は、市場のニーズに応じた製品ラインナップの拡充により顧客数が増加し、以下の通り順調に成長しております。

LaKeel製品(※1)サブスクリプション売上高/ユーザー数(※2)四半期推移

前連結会計年度

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高(千円)

267,698

300,758

302,523

312,043

337,629

349,529

367,919

382,589

ユーザー数(社)

327

344

344

345

354

367

365

370

※1 LaKeel製品には、LaKeel DX、LaKeel BI、LaKeel HR、LaKeel Workflow、LaKeel Commerce、LaKeel Online Media Service、LaKeel Data Insight、LaKeel Messenger、LaKeel My Number、LaKeel Stress Check、LaKeel Process Manager、LaKeel eDocumentが含まれます。

※2 ユーザー数は、取引社数(顧客数)ではなくエンドユーザー数です。

カスタマーチャーンレート(グロス(※3)及びネット(※4))は以下のとおりであります。

四半期カスタマーチャーンレート(ネット)は、継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解約を上回っていることを示しております。

LaKeel製品のユーザー数解約率(カスタマーチャーンレート(グロス及びネット))四半期推移

※3 カスタマーチャーンレート(グロス):

「月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数÷前月末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数」の対象期間の平均

※4 カスタマーチャーンレート(ネット):

「(月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数-月中に新規契約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数)÷前月末時点でのLaKeel製品ユーザー数」の対象期間の平均

また、LaKeel製品、及びこれを構成するLaKeel DXとLaKeel Appsの年間売上、ユーザー数、MRR(※5)、ARPU(※6)はそれぞれ以下のとおりであります。LaKeel製品において前述した4つの指標すべてが増加しており、サブスクリプションビジネスが順調に成長していることを示しております。

LaKeel DX及びLaKeel Appsの販売データ年度推移

前連結会計年度

当連結会計年度

LaKeel製品

サブスクリプション売上高(千円)

1,183,024

1,437,667

サブスクリプションユーザー数

345

370

MRR(千円)

104,014

127,529

ARPU(千円)

301

344

LaKeel DX

サブスクリプション売上高(千円)

257,361

297,144

サブスクリプションユーザー数

13

15

MRR(千円)

22,205

25,711

ARPU(千円)

1,708

1,714

LaKeel Apps

サブスクリプション売上高(千円)

925,662

1,140,523

サブスクリプションユーザー数

332

355

MRR(千円)

81,809

101,818

ARPU(千円)

246

286

※5 MRR:月間経常収益のことです。各年度第4四半期のサブスクリプション売上高を3で割ることで算出しています。

※6 ARPU:ユーザー平均単価のことです。MRRを各年度末のユーザー数で割ることで算出しています。

2)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、LaKeel DXユーザー向けの「DXコンサルティング」と、LaKeel BIまたはLaKeel Data Insightユーザー向けの「データ分析コンサルティング」があり、サービスの提供によりその対価を受領するフロービジネスです。

②プロフェッショナルサービス

プロフェッショナルサービスは、システム開発及びシステム保守を提供するモデルです。新規システムの開発案件はフロービジネスです。また、既存システムの開発案件、及び保守案件は持続的な安定収益をもたらすリカーリング型レベニューモデル(*10)です。それらの売上の比率は以下の通りとなっており、リカーリング型レベニューモデルがサービス全体の大半を占め、安定した収益確保に貢献しております。

売上区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

フロービジネス

306,800

9.2

468,237

16.0

リカーリングレベニュー

3,026,846

90.8

2,450,564

84.0

合計

3,333,647

100.0

2,918,802

100.0

<用語集>

用語

説明

*1 eコマース

ネットショッピングに代表される、インターネット上での電子商取引のこと。

*2 サブスクリプション

顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領する契約方式のこと。料金は定額。

*3 クラウド

インターネットなどを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。

*4 デジタルトランスフォーメーション(DX)

デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換、新たな事業創造等を図ること。

*5 マイクロサービス

アプリケーションを単一の機能を行う小さな単位(サービス)に分割し、それぞれを独立して開発し利用できるようにする、というソフトウエア開発の考え方のこと。

*6 SNS

社会的なネットワークや、人と人とのつながりを促進・サポートする仕組み。

元々は個人利用が中心だったが、近年では各国の企業だけでなく政府機関など多くの分野において利用が進んでいる。

*7 マイクロ・ラーニング

1回5分程の動画や、Webコンテンツなどの教材を使って学ぶ方法。

すき間時間での学習が可能となり反復学習がしやすくなるため、学んだ内容が記憶に定着しやすく、高い学習効果が期待できるメリットがある。

*8 ライセンス型レベニューモデル

顧客に対しサービスの提供を開始した時点で受領し、一時的に収益を上げるモデル。

*9 サブスクリプション型レベニューモデル

顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領し、継続的に収益を上げるモデル。

*10 リカーリング型レベニューモデル

単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益を上げるモデル。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。

2005年6月

東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ(旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ)を設立(資本金12,000千円)

2005年9月

子会社マネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.(現 Legend Applications China Holding, Inc.)の発行済株式を74.3%取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司(現 北京利衆得応用技術有限公司)を子会社化

(注)EC-One China Holding, Inc.は2001年9月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年1月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。

2011年2月

本社を東京都港区虎ノ門へ移転

2011年9月

株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100%を保有し同社の親会社となる

2011年9月

旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合

2012年8月

メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger(現LaKeel Messenger)」リリース

2013年9月

データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「LaKeel BI」リリース

2016年5月

本社を東京都港区赤坂へ移転

2017年10月

株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト(MBO)を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立

2017年11月

経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施

2018年3月

LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更

2018年12月

インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100%取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化

2019年3月

管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併

2019年5月

本社を東京都港区愛宕へ移転

2019年5月

デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース

2019年5月

eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース

2019年10月

商号を株式会社ラキールに変更

2020年6月

データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース

2021年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年9月

人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年8月

電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース

2024年7月

LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース

2024年8月

生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース

2025年4月

広島県呉市に、連結子会社として株式会社ラキール呉を設立

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、「3 事業の内容」の用語集をご参照ください。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

LaKeel事業

490

合計

490

(注)1.従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数(フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

423

35.0

8.3

6,115

(注)1.従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数(フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は、2005年6月の旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立以後の勤続年数を記載しております。

4.当社は、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて特記する事項はありません。労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

2025年12月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.7

100.0

75.8

75.5

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

事業セグメント

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

プロダクトサービス

プロフェッショナルサービス

合計

外部顧客への売上高

4,635,028

3,333,647

7,968,676

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

プロダクトサービス

プロフェッショナルサービス

合計

外部顧客への売上高

4,809,561

2,918,802

7,728,364

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1久保 努3,014,400株43.24%
2株式会社Kコーポレーション395,600株5.67%
3KST有限責任事業組合375,000株5.38%
4平間 恒浩302,300株4.34%
5ラキール従業員持株会291,184株4.18%
6株式会社SBI証券147,703株2.12%
7住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)140,000株2.01%
8川上 嘉章130,600株1.87%
9雄谷 淳122,400株1.76%
10上野 華115,100株1.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ラキールはどのような会社ですか?

4074 ラキールは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ラキールの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ラキールのROEは何%ですか?

ラキールのROEは7.84%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ラキールの自己資本比率は何%ですか?

ラキールの自己資本比率は61.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ラキールの営業利益率は何%ですか?

ラキールの営業利益率は5.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるラキールの評価は?

INST_FLOWによるラキールの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。