INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4076
シイエヌエス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4076 シイエヌエスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は70.04億円、営業利益は5.55億円、営業利益率は7.92%、ROEは11.19%、自己資本比率は75.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.43億円、フリーキャッシュフローは1.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シイエヌエスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 関根 政英
- 本社所在地
- 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号JR恵比寿ビル9階
- 電話番号
- 03-5791-1001
- 設立年月
- 2017-11
- 上場年月
- 2021-08
- 資本金
- 4.79億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 221人
- 平均年齢
- 32.7歳
- 平均勤続年数
- 6.0年
- 平均年間給与
- 683.9万円
- EDINETコード
- E36840
会社概要
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社シイエヌエス北海道)の2社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、サービス事業として、以下5つの事業を展開しております。 (1)デジタル革新推進事業 DX(注1)を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。 システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社NTTデータと推進しております。 また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。 (2)ビッグデータ分析事業 企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。 通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。 本事業においては、この業界のリーダーの一社であるSAS Institute Japan株式会社とパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。自社オリジナルブランド「U-Way」について、SASのクラウドベースのAI/アナリティクス・プラットフォーム製品「SAS Viya」の導入支援を目的とした自社オリジナルサービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」を提供しております。 (3)システム基盤事業 企業の業務システムや、日常的に利用されるEC(電子商取引)、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS(注2)やOCI(注3)等の数々の導入実績・知見を有しています。 自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。 ・「U-Way Oracle Cloud Infrastructure 導入・運用新サービス」 ・「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」 ・「U-Way Lite OCI Base Model」 ・「U-Way Lite OCI DB Model BaseDB」 ・「U-Way Lite OCI DB Model MySQL」 (4)業務システムインテグレーション事業 お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。 (5)コンサルティング事業 DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。 (注1)DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。 (注2)AWS:Amazon Web Serviceの略称。クラウドサービスの一つ。 (注3)OCI:Oracle Cloud Infrastructureの略称。クラウドサービスの一つ 2026年5月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う3つの本部となります。これに伴い、これまでの5つのサービス事業区分も以下の3区分に変更いたします。 <テクノロジーソリューション事業> テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に3つの領域にて展開しております。 1.企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを1つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー ビス提供を行っております。 2.次世代技術のR&D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカ ルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、シス テム・インテグレーションサービスを提供しております。 3.オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までを ワンストップで提供しております。 <ビジネスソリューション事業> ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U-Way」を活用した事業を主に2つの領域にて展開しております。 1.金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用 の提案を行っております。 2.一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。インフラ基 盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。特に、オラクル社が提供するク ラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle Enterprise Resource Plannng(ERP)」に強みを有しております。 <コンサルティング事業> コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。顧客の潜在・顕在課題を抽出し戦略を構築するだけではなく、その戦略に基づく具体的な解決策に至るまでを提供するソリューション型コンサルティングサービスとして以下2つのサービスを展開しています。 1.DXコンサルティングサービスでは、専門性の高いコンサルタントを有し、DX戦略カルテ(DX診断)から課題を 抽出し最適なコンサルティングを提供しています。同時に、解決の具体策として当社のアセットを活用したデ ータ分析やシステム開発など、一気通貫でリード出来ることを強みとしています。 2.最新の生成AIテクノロジーを活用した業務改革コンサルティングや、デジタル・AI人材育成(DXブートキャン プ)など、顧客の様々な課題に応えるコンサルティングソリューションサービスを提供しています。 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 変遷の内容 1985年7月 東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス(当社)〔資本金800万円〕を設立 1987年9月 本社を東京都港区北青山に移転 1994年4月 本社を東京都目黒区大橋に移転 1995年6月 ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始 2000年3月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 2003年4月 食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム(注1)の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大 2003年10月 東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID(注2)等のユビキタス技術(注3)を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立(出資比率100%) 2004年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得 2006年1月 ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手 2006年5月 取締役会設置 2007年8月 プライバシーマーク取得 2008年1月 業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド(注4)・インフラ事業開始 2010年1月 品質マネジメントシステム(ISO9001)取得 2011年1月 本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転 2011年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける 2012年3月 ユビキタスID株式会社を清算 2014年6月 顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス(注5)をサービスとしたビッグデータ分析事業開始 2016年3月 資本金を7,500万円に増資 2016年4月 北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立(現 連結子会社) 2017年9月 デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手 2017年11月 東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立(出資比率10.0%) 2018年4月 企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow(ServiceNow, Inc.)(注6)を活用したシステム運用自動化業務に着手(デジタル革新推進事業の先駆け) 2019年3月 資本金を1億2,360万円に増資 2020年6月 システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始 2021年8月 東京証券取引所マザーズに上場 資本金を4億916万円に増資 2021年9月 資本金を4億7,877万円に増資 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 2022年8月 監査等委員会設置会社へ移行 2022年10月 「U-Way」を提供開始 2023年8月 リブランディング・コーポレートロゴリニューアルを実施 (注)1.トータルトレーサビリティシステム:食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。 2.RFID:Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。 3.ユビキタス技術:いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。 4.クラウド:サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。 5.アナリティクス:ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。 6.ServiceNow:ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年5月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) システムエンジニアリングサービス事業 265 合計 265 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、平均臨時雇用者数(パート及び嘱託社員を含む。)は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年5月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 221 32.7 6.0 6,839 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、平均臨時雇用者数(パート及び嘱託社員を含む。)は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社NTTデータ 1,310,805 株式会社NTTデータグループ 975,180 株式会社野村総合研究所 765,626 (注)当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社NTTデータ 1,475,823 株式会社NTTデータグループ 800,785 (注)当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | N&KT株式会社 | 600,000株 | 20.64% |
| 2 | 富山 広己 | 404,800株 | 13.92% |
| 3 | 関根 政英 | 178,200株 | 6.13% |
| 4 | シイエヌエス従業員持株会 | 131,500株 | 4.52% |
| 5 | 小野間 治彦 | 112,400株 | 3.86% |
| 6 | 楠見 慶太 | 112,000株 | 3.85% |
| 7 | 株式会社NTTデータグループ | 100,000株 | 3.44% |
| 8 | 生活協同組合コープさっぽろ | 100,000株 | 3.44% |
| 9 | 戸田 忠志 | 60,000株 | 2.06% |
| 10 | 種田 政行 | 54,000株 | 1.85% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
シイエヌエスはどのような会社ですか?
4076 シイエヌエスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、シイエヌエスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
シイエヌエスのROEは何%ですか?
シイエヌエスのROEは11.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
シイエヌエスの自己資本比率は何%ですか?
シイエヌエスの自己資本比率は75.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
シイエヌエスの営業利益率は何%ですか?
シイエヌエスの営業利益率は7.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるシイエヌエスの評価は?
INST_FLOWによるシイエヌエスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。