INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4075 ブレインズテクノロジー グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4075 ブレインズテクノロジーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は12.55億円、営業利益は1.65億円、営業利益率は13.15%、ROEは8.32%、自己資本比率は79.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.20億円、フリーキャッシュフローは2.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ブレインズテクノロジーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 齋藤 佐和子
本社所在地
東京都港区高輪三丁目23番17号
電話番号
03-6455-7023
上場年月
2021-07
資本金
6.19億円
決算期
2025-07-31
従業員数
73人
臨時従業員数
2人
平均年齢
34.1歳
平均勤続年数
4.6年
平均年間給与
745.3万円
EDINETコード
E36722

会社概要

当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革(DX)を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。

近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております(注1)。日本においては、生産年齢人口の減少(注2)による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。

これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。

当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、当社製品にオープンソースソフトウェアやクラウドサービスを積極的に取り込み、短期間でのアプリケーションへの昇華を実現しています。

(注)1.出所 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver1.0」

2.出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年集計)報告書」

1.ビジネスモデル

(1)ソフトウエア提供形態と売上構成

当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。ソフトウエアの提供形態に関わらず、売上はソフトウエア売上と作業売上で構成されます。ソフトウエア売上は、サブスクリプションモデルの場合の利用料と、買取モデルの場合のソフトウエア使用ライセンス料及びソフトウエア保守ライセンス料で構成され、これらは労働集約型ではない(人に依存しない)売上となります。作業売上は、製品の導入支援やトレーニングに係る売上となります。

お客様の業務課題を当社のソフトウエアで課題解決することが、結果として当社の事業成長を速めると理解し、ソフトウエア売上(利用料、ライセンス料及び保守ライセンス料)を意識した事業推進を行なっており、2025年7月期におけるソフトウエア売上比率は66%となっております。なお、ソフトウエア売上の内、利用料と保守ライセンス費は、継続的な売上が見込めるストック(固定)売上と捉えており、2025年7月期のストック売上比率は37%となっております。

また、これらのソフトウエア売上を支えるライセンスの販売本数は、2025年7月期末で584本となり、2022年7月期から2025年7月期の4ヵ年におけるライセンス販売数の年平均成長率(CAGR)は16%となっております。

(2)顧客基盤

2025年7月期におけるソフトウエア利用顧客の業界構成は製造業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業の3業界で当社売上の大部分を占めており、特にものづくり(製造業)でのデジタル変革のニーズが高いものと理解しています。

顧客規模別売上構成は大企業が半数近くを占めており、データの取得やシステムとの接続など、企業がデジタル変革を推し進めるための準備が整っている企業での利用が多い状況です。

今後は新しい産業への参入や中小企業への展開をはかることで、事業拡大に繋げてまいります。

(3)事業系統図

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)1.パートナーは、当社のソフトウエア製品・サービスをユーザー企業に販売する販売店です。

2.サーバー事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。

2.サービス内容

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントではありますが、提供するサービス別に事業の内容を記載いたします。

(1)異常検知ソリューション「Impulse」

企業活動に係る複雑で膨大なデータ(多種多様な機器データ、センサーデータ、動画像データなど)を収集し、加工、整理、モデル構築、モデル運用に至る、AI分析の一連のプロセスをサポートする、オールインワンのAIプラットフォームです。

「Impulse」により実装されたAIは、企業内のシステムとして組み込まれることで、予知保全(注3)や品質管理などの業務の高度化や省人化に貢献しています。2014年に製品提供を開始し、製造業・建設業・IT業を中心に機械学習のモデル運用(注4)を支えております。

(注)3.予知保全とは、機械や設備の不具合や故障の兆候を事前に予知し、あらかじめ対処する保全方法を指します。

4.機械学習のモデルとは、機械学習の中心的な役割を担う頭脳(コンピュータが分かる形の入力値を

受け取り、何かしらの評価・判定をして出力値を出すもの)を指しており、モデル運用数とは実際

に現場で利活用されている当該頭脳数を指します。

①主な利用シーン

「Impulse」は、ものづくり(製造業・建設業)の業務やプロセスの高度化・省人化、インフラ監視による安心・安全の確保を目的として、様々な業種のお客様に導入いただいております。

a.製造業

生産ラインの高度化に向けた、現在把握できていない不良品の検出や人間による外観チェックの機械化のために利用(生産ラインの状態監視により「いつもと違う状態」を自動検出)されています。

b.建設業

建設現場の稼働監視や安全性向上に向けた、タワークレーンや工事用エレベーターの故障予兆検知のために利用(建設機械の故障予兆を検知するシステムとして、実際の施工現場に適用)されています。

c.プラント

稼働率向上に向けた設備の異常検知や予知保全のための要因分析に利用(プラント保守・運用に必要な異常予兆検知技術として、データ解析システムに適用)されています。

d.AI/IoT

データ分析プロジェクトの効率化に向け、各部署から依頼のある多様な事業データの分析に利用(分析専門部署がデータ分析業務の高度化・効率化のための、予知保全プラットフォームに適用)されています。

e.通信業

ネットワークサイレント障害(注5)回避に向けた、ネットワーク設備監視に利用されています。

(注)5.ネットワークサイレント障害とは、ネットワークシステムにおける、コンピューターシステム上にあらかじめ用意した自律診断機能で検知できない障害のことを指します。性能劣化の症状から始まり、早急に検知できない場合大規模な障害につながりやすいとされています。

②製品の特長

「Impulse」は、企業が「データ活動の機動性を獲得」するためには、自社でAIを導入し運用することが重要であると考え、多くのお客様からのフィードバックに基づき進化してまいりました。

a. 幅広いユーザーにご利用いただくためのAutoML機能(注6)

異常検知のオートモデリング機能(特許第6315528号 (注7))では、複雑で膨大なデータの特性を自動的に分類し、標準アルゴリズムを用いたシミュレーションを行うことで、正解に近しい初期分析モデルを自動で導き出すことができるため、高度な分析スキルに依存せずにデータ分析が可能となっています。また、アルゴリズムによる判断基準の見える化により、お客様自身がAI技術を理解してご利用いただけます。

b. AI技術の導入・運用のハードルを下げるためのアーキテクチャと機能

多様なデータ(センサー、音声、画像、動画)に対して、AIモデルの作成・運用が可能なため、業務分析のためのデータを限定する必要がありません。また、一連の操作は設定(プログラミングレス)で行うことができるため、ITスキルに依存せずに利用可能となっております。

AI導入を行うためには、既存の業務システムや産業機器などへの接続や組み込みが必要となります。「Impulse」は、拡張性の高いコンポーネント設計(注8)により短納期でのシステム導入を可能にしています。また、公開されたAPI/SDKにより、顧客自身で自社の環境に「Impulse」を組み込み、拡張することができるなど、顧客環境に柔軟な構成となっております。

AI運用に必要となる、AIモデルの精度向上のためのチューニング作業においては、データや精度状況に応じて、当社の案件実績に基づいたチューニング方法を推薦する機能を提供しています。また、分析のノウハウを組織で共有する機能により、新しい課題をより高速・高精度に分析可能となり、企業がAIを資産として保有し再利用することを可能としています。

一連のデータ分析プロセスにおける利用のハードルを下げる機能の提供により、2016年の本番稼働以降、顧客による「Impulse」の完全運用を実現しております。また、国内の予兆検知ソリューション市場(注9)においては、2023年度の解析サービス部門シェア1位を獲得しております(注10)。

(注)6.AutoML(Automated Machine Learning)とは、機械学習モデルの設計・構築を自動化するための手法全

般、又はその概念を指します。

7.特許第6315528号「異常検知モデル構築装置、 異常検知モデル構築方法及びプログラム」

8.コンポーネント設計とは、ソフトウエア工学の一分野で、システムを独立した結合の弱い再利用可能な

ソフトウエアコンポーネント群で構成する設計技法を指します。

9.予兆検知ソリューション市場とは、AIによる予兆検知の手法を用いたソリューションを対象とした市場

です。その中の解析サービス市場とは、クラウドで提供される機械学習エンジンやディープラーニング

エンジンを使った予測モデルの作成、さらにその予測モデルを使ったサービス市場を指します。

10.デロイト トーマツ ミック経済研究所「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望」2023年度版。

(2)企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」

企業内のファイルサーバーやポータルサイト、オンラインストレージなど様々な環境に保存されている文書ファイルやデータを、その保存環境に関わらず横断的に一括検索を可能とする企業内検索エンジンです。2012年、大容量データを迅速に検索したいというお客様の声から生まれました。企業のあらゆるビジネスシーンで定常的に行われる「探す」という業務の効率化により、ホワイトカラーの生産性向上を支援しています。製造業・建設業・IT業を中心に導入いただいております。

①主な利用シーン

導入目的の多くは、働き方改革やデジタル変革をテーマに、検索時間短縮や記憶に依存しない新たな情報の発見によるホワイトカラーの生産性の向上に集約されます。採用パターンは主に以下のパターンに分類されます。

a.全社統一検索プラットフォームとしての採用

b.業務上検索が多い部門(研究開発、システム開発、保全)での採用

c.日本語検索に課題を持つ外国製ソフトウエアの検索機能の代替

②製品の特長

企業において「探す」という行為は、業務を問わず日常で多くの利用が見込まれることから、利用者の利便性を最優先に考え開発されています。

「Neuron Enterprise Search」は特別な研修を受けなくとも迷わず使用することが可能となるよう設計しているため、マニュアルを必要としません。また、企業内の検索履歴を活用したキーワードリコメンドによる検索補助機能や、ファイルを開かずに文書が参照できるサムネイル機能、ロケーションを問わずに利用可能なモバイル画面など、一層の検索時間の短縮を目指しております。

加えて、検索利用状況の分析結果の提供にも力を入れております。企業内でのキーワードトレンドやヘビーユーザーの傾向など、検索環境の改善に留まらず更なる業務改善への貢献に努めております。

新型コロナウイルス感染症以降、オフィス勤務とリモートワークが併用される中で、SharePoint OnlineやGoogle Driveなどのオンラインストレージの検索も可能であり、文書の所在を気軽に聞ける環境に限定されない、新しい働き方を支えるべく進化を続けております。

(3)生成AIチャット「Chat EI」

業務中の疑問や課題に対して、社内データを情報基盤としたセキュアで精度の高い回答を提供するAIチャットであり、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の技術を応用して開発されました。将来的にマルチモーダルなデータを活用した取り組みも視野に、「Impulse」や「Neuron Enterprise Search」との連携をはかっていく予定です。

沿革

当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

2008年8月

東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立

2012年3月

企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」をリリース

2013年2月

ファイルサーバー分析エンジン「Neuron Smart Repository」をリリース

2014年2月

大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」(注1)をリリース

2014年8月

AWS(注2)の「APN(注3)テクノロジーパートナー」に認定

2015年6月

本社を東京都港区に移転

2015年7月

「Impulse」に機械学習(注4)エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース

2016年6月

「Impulse」がInterop Tokyo 2016「Best of Show Award」特別賞を受賞

2018年4月

機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得

2018年5月

ガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に選定(注5)

2018年9月

AWSの「APN アドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN 産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー(注6)」に認定

2019年8月

「Impulse」に業務に特化したモジュール(注7)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース

2019年9月

「Neuron Enterprise Search」にオンラインストレージ(注8)に対応した接続機能をリリース

2020年2月

株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表

2020年4月

AWSの「APN Partner of the Year(注9)-Industrial Software-」を受賞

2020年6月

株式会社NTTドコモの5G対応ソリューション「FAAP(製造機器一括分析)」の共同発表、提供を開始

2021年7月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年1月

日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5G(注10)を活用したアプリケーションの実証試験」(注11)で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表

2023年4月

AWSの「AWS Manufacturing and Industrial Competency(注12)」に認定

2024年5月

生成AIナレッジチャット「Chat EI」をリリース

2025年4月

「Impulse」で用いられている作業分析の機能拡張技術に関して特許を取得

(注)1.Impulseは、2014年2月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年8月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。

2.AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。

3.APN(Amazon Partner Network)とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。

4.機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム(機械)に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計的手法です。

5.ガートナーが2018年5月4日に発行した「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」(Padraig Byrne 他共著)レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で4社が選定されています。

6.AWS コンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWS パートナーネットワーク(APN)のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。

7.モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。

8.オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。

9.APN Partner of the Yearは、1年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。

10.ローカル5Gとは、MNOの電波を利用する、プライベート5Gの構成です。

11.本実証は、令和3年度総務省予算事業「周波数の国際協調利用促進事業」の一環として実施されるものです。

12.2018年9月に認定されたAWS コンピテンシープログラムがリニューアルされたもので、当社がエンドツーエンドの産業用製造ソフトウェアツールチェーンのためのソフトウェアソリューションと専門サービスをお客様に提供する中で、優れた専門知識を有していることを認めたものです。

従業員情報

(1)提出会社の状況

2025年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

73

(2)

34.1

4.6

7,453

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

14.2

-

-

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅情報システムズ株式会社

114,066

エンタープライズAIソフトウエア事業

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1齋藤 佐和子2,677,000株45.95%
2中澤 宣貴700,000株12.01%
3河田 哲250,000株4.29%
4今野 勝之250,000株4.29%
5株式会社SBI証券75,566株1.29%
6榎並 利晃70,000株1.20%
7林 琢磨70,000株1.20%
8楽天証券株式会社58,200株0.99%
9松本 典文45,000株0.77%
10五十嵐 大輔40,300株0.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ブレインズテクノロジーはどのような会社ですか?

4075 ブレインズテクノロジーは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ブレインズテクノロジーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ブレインズテクノロジーのROEは何%ですか?

ブレインズテクノロジーのROEは8.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ブレインズテクノロジーの自己資本比率は何%ですか?

ブレインズテクノロジーの自己資本比率は79.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ブレインズテクノロジーの営業利益率は何%ですか?

ブレインズテクノロジーの営業利益率は13.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるブレインズテクノロジーの評価は?

INST_FLOWによるブレインズテクノロジーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。