4072 電算システムホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4072 電算システムホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は681.31億円、営業利益は36.24億円、営業利益率は5.32%、ROEは12.40%、自己資本比率は35.6%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.65億円、フリーキャッシュフローは33.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、電算システムホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長小林領司
本社所在地: 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
電話番号: 058－279－3456
設立年月: 2021-07
上場年月: 2009-07
資本金: 25.03億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 1,036人
臨時従業員数: 97人
EDINETコード: E36460
公式サイト: https://www.ds-hd.co.jp/

会社概要

情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。

沿革

2021年７月

株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）

７月

株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化

2022年３月

十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化

３月

会計システムを中心としたシステム開発、導入支援を一層強化するため、株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ

ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

2025年８月

全株式の売却により、株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を連結範囲から除外

11月

ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を推進するため、株式会社Unyte（本社：東京都千代田区）を子会社化

また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）

1967年３月

岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）

1977年１月

株式会社電算システムに社名変更

1984年３月

本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築

1990年７月

岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）

1997年２月

コンビニでの代金決済代行サービスを開始

1998年５月

システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設

2003年１月

東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制

2008年10月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年７月

大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設

2010年１月

東京本社を中央区八丁堀へ移転

１月

株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化

８月

株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズ（現 株式会社ＤＳＫペイメント）へ社名変更）

2011年２月

「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録

７月

企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始

2012年９月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2013年11月

東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設

2014年９月

ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化

2016年10月

株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化

2017年10月

名古屋支社を中区錦へ移転

2018年10月

2019年５月

東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設

「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録

2020年７月

７月

債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始

株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

情報サービス事業

925

［80］

収納代行サービス事業

73

［7］

全社（共通）

38

［10］

合計

1,036

［97］

（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社電算システム

9.2

61.5

75.3

77.8

57.8

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の役割や達成度に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が9.2％に留まっていること、パート社員に女性が多いことによります。

４．上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１．セグメント利益の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社十六フィナンシャルグループ	890,000株	8.24%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	852,700株	7.89%
3	電算システムグループ従業員持株会	594,933株	5.51%
4	株式会社十六銀行	441,900株	4.09%
5	株式会社大垣共立銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	424,900株	3.93%
6	岐阜信用金庫	359,900株	3.33%
7	株式会社トーカイ	257,180株	2.38%
8	八島有香	229,076株	2.12%
9	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	205,300株	1.90%
10	野村信託銀行株式会社（投信口）	177,800株	1.64%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

電算システムホールディングスはどのような会社ですか？

4072 電算システムホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、電算システムホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

電算システムホールディングスのROEは何％ですか？

電算システムホールディングスのROEは12.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

電算システムホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

電算システムホールディングスの自己資本比率は35.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

電算システムホールディングスの営業利益率は何％ですか？

電算システムホールディングスの営業利益率は5.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる電算システムホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる電算システムホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。