INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4113 田岡化学工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4113 田岡化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は331.92億円、営業利益は20.46億円、営業利益率は6.16%、ROEは8.06%、自己資本比率は63.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.59億円、フリーキャッシュフローは11.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、田岡化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 岩崎 明
本社所在地
大阪市淀川区西三国四丁目２番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
設立年月
1934-10
上場年月
1949-12
資本金
15.72億円
決算期
2026-03-31
従業員数
412人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
14.3年
平均年間給与
714.2万円
EDINETコード
E00810
公式サイト
https://www.taoka-chem.co.jp/

会社概要

主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。なお、株式数は増加していません。（注）

沿革

２ 【沿革】

1919年４月

田岡商店を創業

1922年11月

合成染料の製造に着手

1934年10月

田岡染料製造株式会社を設立

1939年２月

第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）

1944年11月

田岡合成工業株式会社に商号を変更

1946年12月

田岡染料製造株式会社に商号を復帰

1949年12月

大阪証券取引所に株式を上場

1955年５月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加

1959年11月

合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始

1961年７月

瞬間接着剤の製造を開始

1972年１月

田岡化学工業株式会社に商号を変更

1977年８月

株式会社田岡化学分析センターを設立

1978年11月

豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）

1986年４月

東京営業所（現 営業本部東京支店）を開設

田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）

1992年５月

本社社屋の完成（現 事務研究棟）

1994年４月

中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）

1997年８月

多目的合成工場の完成

1999年８月

中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）

2000年10月

三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)

2002年８月

中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算）

インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立（現 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100％子会社）

2004年12月

播磨工場（播磨地区） 紙用加工樹脂の工場新設

2005年12月

淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成

2010年６月

播磨工場（播磨地区） 新事務棟社屋の完成

2013年１月

シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立

2013年２月

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場

2017年７月

播磨工場（播磨地区） 新多目的工場の完成

2019年10月

中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立

2020年９月

営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする

2022年３月

播磨工場（播磨地区） 新多目的プラント（N-2）の完成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年10月

合弁会社ＭＴオプティクス株式会社を設立

事務研究棟（大阪市淀川区）

淀川工場（大阪市淀川区）

播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町）

本社（大阪市淀川区）

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学工業

444

化学分析受託事業

38

合計

482

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

412

40.8

14.3

7,141,781

4.01

セグメントの名称

従業員数(名)

化学工業

412

合計

412

(注) １ 従業員数は就業人員です。

２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しています。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しています。

2026年３月31日現在における組合員数は293人です。

労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者

の割合(％)

(注１、４、５)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注１、３)

正規雇用労働者（注４）

パート・

有期労働者

（注５）

全労働者

正規雇用労働者（注４）

パート・

有期労働者

（注５）

11.5

60.0

―

81.8

83.1

74.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものです。また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、2026年５月現在の割合です。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2025年度の取得率です。なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。

３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ■賃金の額の差異についての補足説明」に記載しています。

４ 正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を含む、他社から当社への出向者を除く。

５ パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注１、４、５、６)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注１、３)

正規雇用

労働者

(注５)

パート・

有期労働者

(注６)

全労働者

正規雇用

労働者

(注３、５)

パート・

有期労働者

(注４、６)

株式会社田岡化学分析センター

―

―

―

―

―

―

(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2025年度の取得率です。なお、2025年度において配偶者が出産した男性労働者は０名です。

３ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「―」としています。

４ 管理的地位にある労働者はいません。

５ 正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を含む、他社から当社への出向者を除く。

６ パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

■賃金の額の差異についての補足説明:

＜正規雇用労働者＞

当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されています。（現時点における女性の交替勤務従事者は161名中２名）

そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理的地位のある労働者の男女比率も賃金の額の差異に影響しています。

当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。

＜パート・有期労働者＞

パート・有期労働者の賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しています。内訳の約半数を占めているのは、フルタイムの定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性が多数となっています。一方、女性はノンフルタイムの勤務者が多くなっている為、フルタイムの定年後再雇用嘱託とノンフルタイムの職務内容はジョブサイズ・勤務時間が異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しています。

① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げ、当該目標の達成に鋭意取り組んでいます。

② 男性の育児休業取得率

女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。

取得促進を図るため、男性社員の育児休業取得率90％以上を目標に鋭意取り組んでいます。

※ 男性労働者の育児休業取得率の算出方法

分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数

分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合

③ 男女間賃金格差（提出会社）

（2025年度）

男女の賃金の額の差異

（男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合）

全労働者

81.8％

正規雇用労働者

83.1％

パート・有期労働者

74.0％

対象期間:2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

パート・有期労働者:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2025年度版において開示していますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1住友化学株式会社7,247,000株50.58%
2MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）373,000株2.60%
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店）223,000株1.56%
4田岡従業員持株会164,000株1.15%
5楽天証券株式会社共有口162,000株1.13%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）159,000株1.11%
7増谷 行紀144,000株1.01%
8RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）122,000株0.85%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）103,000株0.72%
10ＪＰモルガン証券株式会社102,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

田岡化学工業はどのような会社ですか？

4113 田岡化学工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、田岡化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

田岡化学工業のROEは何％ですか？

田岡化学工業のROEは8.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

田岡化学工業の自己資本比率は何％ですか？

田岡化学工業の自己資本比率は63.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

田岡化学工業の営業利益率は何％ですか？

田岡化学工業の営業利益率は6.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる田岡化学工業の評価は？

INST_FLOWによる田岡化学工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。