INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4116 大日精化工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4116 大日精化工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,242.94億円、営業利益は76.10億円、営業利益率は6.12%、ROEは6.08%、自己資本比率は67.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは90.45億円、フリーキャッシュフローは69.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大日精化工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高橋 弘二
本社所在地
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号
電話番号
(03) 3662-1638
資本金
100.39億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,379人
臨時従業員数
165人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
756.9万円
EDINETコード
E00902

会社概要

当社の主要なサプライヤーであり、主にグラビアインキ用、特殊コーティング剤等に使用する原材料等の購入取引があります。持続可能な原材料調達の維持・発展のため、保有を継続しております。

沿革

当社は1931年(昭和6年)彩華顔料合資会社として創業し、1939年(同14年)彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年(同19年)同業2社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

1939年

昭和14年

彩華色素工業株式会社を設立し、1931年(昭和6年)創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。

1944年

〃19年

大日精化工業株式会社と改称し同業2社を吸収合併。

1945年

〃20年

本社(中央区)、東京工場(現・東京製造事業所)にて操業開始。

1947年

〃22年

札幌営業所、工場(後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併)開設。

1948年

〃23年

プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。

1950年

〃25年

大阪営業所(現・西日本支社)開設。

1953年

〃28年

化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。

1957年

〃32年

総合研究所(現・研究開発本部、未来共創本部、事業創造本部、技術管理本部)を設立し顔料の研究体制を確立。

浮間合成㈱(連結子会社)設立。

1960年

〃35年

大阪工場(現・大阪製造事業所)開設。

1961年

〃36年

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年

〃37年

本社社屋落成。

香港駐在事務所(現・大日精化(香港)有限公司、連結子会社)開設。

1963年

〃38年

成田工場(現・ハイテックケミ㈱、連結子会社)開設。

1964年

〃39年

名古屋営業所(現・中部支社)開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1967年

〃42年

合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。

1968年

〃43年

東海工場(現・東海製造事業所)開設。

大淀大日精化工業㈱(後に当社に吸収合併)設立。

1969年

〃44年

東京証券取引所市場第一部へ上場。

九州営業所(現・九州大日精化工業㈱、連結子会社)開設。

名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

1973年

〃48年

TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。

1974年

〃49年

東海工場(現・東海製造事業所)に画期的な大型排水処理設備を完成。

サンパウロ駐在事務所(現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、

清算手続中)開設。

1977年

〃52年

三宝精密化学工業㈱設立。

1984年

〃59年

DAICOLOR ITALY S.R.L.(連結子会社)設立。

1985年

〃60年

北陸営業所(現・北陸支店)開設。

1987年

〃62年

広島化工㈱(後に大日カラー・コンポジット㈱に吸収合併)設立。

1988年

〃63年

HI-TECH COLOR, INC.(連結子会社)設立。

1989年

平成元年

DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.(連結子会社)設立。

関東大日精化工業㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社)設立。

大日システムファイナンス㈱(後にディー・エス・エフ㈱と改称、当社に吸収合併)設立。

1994年

〃6年

㈱カラープランニングセンター(連結子会社)設立。

1995年

〃7年

P.T. HI-TECH INK INDONESIA(連結子会社)設立。

東莞大日化工廠有限公司(連結子会社)設立。

1996年

〃8年

滋賀製造所開設。

1997年

〃9年

DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.(連結子会社)設立。

2003年

〃15年

大日精化(上海)化工有限公司(連結子会社)設立。

2005年

〃17年

大日精化貿易(深圳)有限公司(連結子会社)設立。

2006年

〃18年

当社が大淀大日精化工業㈱を吸収合併。

DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)設立。

2007年

〃19年

九州化工㈱(連結子会社)設立。

西日本支社新社屋落成。

2008年

〃20年

DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.(連結子会社)設立。

2011年

〃23年

上海三井複合塑料有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2013年

〃25年

関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。

DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.(連結子会社、清算手続中)設立。

2014年

〃26年

当社が北海道大日精化工業㈱を吸収合併。

2015年

〃27年

本社新社屋落成。

2016年

〃28年

亞祿股份有限公司(連結子会社)の出資持分の追加取得。

2017年

〃29年

大日カラー・コンポジット㈱(連結子会社)が広島化工㈱を吸収合併。

2020年

令和2年

坂東製造事業所開設。

2021年

〃3年

佐倉製造事業所(浮間合成㈱)に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター(STIC)開設。

2022年

〃4年

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ

移行。

2024年

〃6年

ディー・エス・エフ㈱の損害保険代理業その他の保険媒介代理業を吸収分割により分離した後に、当社に吸収合併。

2025年

〃7年

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カラー&ファンクショナル

プロダクト

2,220

(187)

ポリマー&コーティング

マテリアル

387

(34)

グラフィック&プリンティング

マテリアル

648

(28)

報告セグメント計

3,255

(249)

その他

-

(-)

全社(共通)

259

(43)

合計

3,514

(292)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,379

(165)

41.0

16.7

7,568,596

3.6

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

カラー&ファンクショナル

プロダクト

768

(82)

ポリマー&コーティング

マテリアル

119

(12)

グラフィック&プリンティング

マテリアル

233

(28)

報告セグメント計

1,120

(122)

その他

-

(-)

全社(共通)

259

(43)

合計

1,379

(165)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

③労働組合の状況

2026年3月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の組合員数は

1,064名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に

占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1、2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.2

82.9

-

74.7

72.8

68.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

b.連結子会社

当事業年度

補足

説明

名称

管理的地位にある労働者に

占める

女性労働者

の割合

(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1、2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

浮間合成㈱

0.0

50.0

-

68.2

66.3

80.2

ハイテックケミ㈱

0.0

100.0

-

65.0

67.1

64.6

大日カラー・

コンポジット㈱

3.3

100.0

-

68.0

65.9

72.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

事業セグメント

(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,992,000株11.67%
2大日精化従業員持株会872,000株5.11%
3大樹生命保険株式会社556,000株3.26%
4株式会社三井住友銀行529,000株3.10%
5高橋 弘二433,000株2.54%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)433,000株2.53%
7株式会社日本カストディ銀行 (信託口)381,000株2.23%
8株式会社三菱UFJ銀行360,000株2.11%
9日本パーカライジング株式会社359,000株2.10%
10みずほ信託銀行株式会社312,000株1.82%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大日精化工業はどのような会社ですか?

4116 大日精化工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、大日精化工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大日精化工業のROEは何%ですか?

大日精化工業のROEは6.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大日精化工業の自己資本比率は何%ですか?

大日精化工業の自己資本比率は67.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大日精化工業の営業利益率は何%ですか?

大日精化工業の営業利益率は6.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大日精化工業の評価は?

INST_FLOWによる大日精化工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。