INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4119 日本ピグメントホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4119 日本ピグメントホールディングスは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は422.24億円、営業利益は15.09億円、営業利益率は3.57%、ROEは5.50%、自己資本比率は49.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは47.12億円、フリーキャッシュフローは36.81億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ピグメントホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 田 代 喜 一
本社所在地
東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号
03(6370)8412
設立年月
1969-07
上場年月
1961-10
資本金
14.81億円
決算期
2026-03-31
従業員数
26人
臨時従業員数
6人
平均年齢
48.2歳
平均勤続年数
21.7年
平均年間給与
711.8万円
EDINETコード
E00899
公式サイト
https://www.pigment-hd.co.jp/

会社概要

(保有目的)加工カラー部門の販売先及び仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は1925年に個人経営「三輪商店」として創業し、1937年に「三輪化学顔料工業株式会社」に、1949年には「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。2024年4月には持株会社体制への移行準備に伴い、事業を継承のため株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立し、2024年10月に当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。

1925年７月

輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立

1933年７月

顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置

1937年５月

三輪化学顔料工業株式会社に改組

1949年７月

日本ピグメント株式会社に改組（現・株式会社日本ピグメントホールディングス）

1957年９月

大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年９月

大阪府柏原市に大阪工場を設置

1968年９月

名古屋市に名古屋営業所を開設

1969年７月

愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年２月

千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置

1973年８月

埼玉県春日部市に春日部工場を設置

1979年２月

シンガポールにNippon Pigment(S)Pte.Ltd.を設立

1984年５月

埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年５月

奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1985年５月

アメリカ テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立

1987年12月

マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

1988年５月

埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立

1990年11月

アメリカ ネバダ州にNippisun,Inc.を設立

1990年11月

アメリカ テキサス州にNippisun Management,Inc.を設立

1991年５月

アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立

1993年４月

インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)

1995年２月

タイにNippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を設立

1995年７月

埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称

1995年９月

愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転

1997年３月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算

1999年２月

鎌ヶ谷工場を閉鎖

1999年３月

Nippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を清算

1999年３月

Nippisun Management,Inc.を清算

2002年３月

Nippisun,Inc.及びNippisun Indiana Corp.を清算

2006年３月

中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)

2014年３月

東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転

2018年12月

埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置

2020年４月

東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年１月

Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を清算

2024年４月

持株会社の移行準備に伴い、株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立（現・日本ピグメント株式会社）

2024年４月

住化カラー株式会社の株式を取得し子会社化（現・株式会社PLASiST）

2024年10月

持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

599

〔138〕

東南アジア

345

〔94〕

中国

128

〔―〕

計

1,072

〔232〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

26

〔6〕

48.2

21.7

7,118

18.0

(注) 従業員数は就業人員であり、日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTからの出向者であります。

また、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員が最も多い会社

株式会社PLASiST

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

206

45.4

17.8

5,814

4.0

（注）１.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２.臨時従業員は含んでおりません。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

日本ピグメント株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

189

40.8

14.2

6,147

5.3

（注）１.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２.臨時従業員は含んでおりません。

④ 労働組合の状況

当社グループには日本ピグメント労働組合(99名）とPLASiST労働組合（155名）が組織されております。

現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合(注)

提出会社

18％（当事業年度末時点）

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２ セグメント資産の調整額△858,456千円は、セグメント間取引消去等であります。

３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本ピグメント取引先持株会199,000株12.72%
2ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）73,000株4.70%
3株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)70,000株4.46%
4株式会社十六銀行69,000株4.45%
5株式会社日本カストディ銀行（信託口)45,000株2.92%
6Ｆｕｔｕ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ） Ｌｉｍｉｔｅｄ （ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社）35,000株2.24%
7千葉 鴻儀33,000株2.15%
8長瀬産業株式会社32,000株2.08%
9田中 洋二30,000株1.91%
10三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)29,000株1.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ピグメントホールディングスはどのような会社ですか？

4119 日本ピグメントホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本ピグメントホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ピグメントホールディングスのROEは何％ですか？

日本ピグメントホールディングスのROEは5.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ピグメントホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

日本ピグメントホールディングスの自己資本比率は49.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ピグメントホールディングスの営業利益率は何％ですか？

日本ピグメントホールディングスの営業利益率は3.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本ピグメントホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる日本ピグメントホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。