INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4118 カネカ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4118 カネカは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は8,116.38億円、営業利益は328.94億円、営業利益率は4.05%、ROEは6.39%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは501.18億円、フリーキャッシュフローは240.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カネカの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 藤 井 一 彦
本社所在地
大阪市北区中之島二丁目３番18号
電話番号
(06)6226－5169
上場年月
1949-10
資本金
330.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,485人
臨時従業員数
458人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
824.3万円
EDINETコード
E00879
公式サイト
https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html

会社概要

退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。株式分割により株式数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。

当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。

2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。

主な事業の変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1949年９月

会社設立

1949年10月

東京証券取引所等に上場

1950年７月

塩化ビニル樹脂の製造開始

1953年２月

ショートニングの製造開始

1953年４月

塩ビコンパウンドの製造開始

1957年７月

アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始

1961年12月

高級製菓用油脂の製造開始

1964年６月

モディファイヤーの製造開始

1965年７月

発泡スチレン樹脂の製造開始

1967年６月

塩ビ系特殊樹脂の製造開始

1970年４月

押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始

1970年11月

鹿島工場竣工

1970年12月

海外子会社カネカベルギーN.V.設立

1973年10月

ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始

1973年10月

複合磁性材料の製造開始

1973年12月

㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始

1974年10月

1974年12月

子会社栃木カネカ㈱設立

医薬品バルクの製造開始

1977年10月

医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始

1978年10月

耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始

1979年１月

海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立

1979年２月

変成シリコーンポリマーの製造開始

1982年５月

海外子会社カネカテキサスCorp.設立

1983年４月

医薬品中間体の製造開始

1984年10月

超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始

1986年４月

医療機器の製造開始

1993年９月

子会社㈱カネカメディックスを設立

1994年10月

1995年７月

1995年８月

1996年７月

1997年８月

1998年５月

1998年９月

1998年10月

1999年３月

海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立

液晶関連製品の製造開始

海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立

海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立

海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立

太陽油脂㈱に追加出資し子会社化

昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化

子会社カネカソーラーテック㈱設立

海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立

年月

概要

1999年10月

2001年４月

2003年９月

2003年９月

2004年６月

2004年９月

電力用太陽電池の製造開始

日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）

海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立

海外子会社青島海華繊維有限公司設立

海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立

「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更

2006年７月

カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併

2009年４月

サンビック㈱に追加出資し子会社化

2010年７月

ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化

2010年10月

海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立

2011年８月

海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立

2012年４月

カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化

2012年４月

米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編

2012年４月

アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立

2013年７月

食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編

2013年10月

海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立

2013年10月

鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化

2015年５月

海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立

2015年６月

海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立

2015年10月

欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立

2016年１月

セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化

2017年４月

国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立

2018年１月

東武化学㈱に追加出資し子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化

2024年８月

北海道苫東工場開設

2024年12月

EndoStream Medical Ltd.を連結子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

Material Solutions Unit

2,836

[ 343]

Quality of Life Solutions Unit

2,556

[ 622]

Health Care Solutions Unit

2,276

[ 198]

Nutrition Solutions Unit

2,053

[ 338]

その他

112

[ 56]

全社(共通)

1,929

[ 263]

合計

11,762

[ 1,820]

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務(Stakeholders Relations)部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才・月)

平均勤続年数(年・月)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,485

41・4

16・10

8,242,752

1.44

セグメントの名称

従業員数(名)

Material Solutions Unit

606

[ 40]

Quality of Life Solutions Unit

645

[ 60]

Health Care Solutions Unit

311

[ 65]

Nutrition Solutions Unit

322

[ 43]

その他

-

[ -]

全社(共通)

1,601

[ 250]

合計

3,485

[ 458]

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務(Stakeholders Relations)部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、組合員数2,983名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

6.8

93.8

72.9

76.9

56.6

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した結果は69.2％になります。

３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

４ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・同一職位の男女の賃金に差はありません。

・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

セメダイン㈱

4.2

66.6

65.1

77.4

56.8

カネカ食品㈱

3.5

66.6

65.5

67.9

58.1

㈱カネカメディックス

5.3

36.3

53.7

72.1

37.4

㈱大阪合成有機化学研究所

3.7

66.6

72.5

77.0

36.8

龍田化学㈱

3.0

100.0

＊

＊

＊

東武化学㈱

0.0

57.1

＊

＊

＊

㈱カネカサンスパイス

9.8

100.0

＊

＊

＊

太陽油脂㈱

17.5

66.6

83.3

82.8

81.3

栃木カネカ㈱

11.1

100.0

66.0

77.8

66.0

新化食品㈱

11.1

＊

＊

＊

＊

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。

４ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

５ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

・同一職位の男女の賃金に差はありません。

・男女の職位別の人数構成差によるものであります。

事業セグメント

(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,780,000株11.26%
2日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）3,114,000株5.17%
3株式会社三井住友銀行2,937,000株4.88%
4明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2,825,000株4.69%
5株式会社三菱ＵＦＪ銀行2,193,000株3.64%
6三井住友海上火災保険株式会社2,104,000株3.49%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,043,000株3.39%
8カネカ取引先持株会1,446,000株2.40%
9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1,425,000株2.37%
10カネカ従業員持株会1,317,000株2.19%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カネカはどのような会社ですか？

4118 カネカは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、カネカの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カネカのROEは何％ですか？

カネカのROEは6.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カネカの自己資本比率は何％ですか？

カネカの自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カネカの営業利益率は何％ですか？

カネカの営業利益率は4.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカネカの評価は？

INST_FLOWによるカネカの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。