INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4290
プレステージ・インターナショナル
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4290 プレステージ・インターナショナルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は709.11億円、営業利益は88.69億円、営業利益率は12.51%、ROEは12.54%、自己資本比率は58.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは104.66億円、フリーキャッシュフローは35.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プレステージ・インターナショナルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員グループCEO 玉上 進一
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
- 電話番号
- ０３（５２１３）０２２０（代表）
- 設立年月
- 2000-02
- 上場年月
- 2004-02
- 資本金
- 16.01億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 420人
- 臨時従業員数
- 23人
- 平均年間給与
- 501.9万円
- EDINETコード
- E05205
会社概要
株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）
沿革
年 月 沿革 1986年 10月 海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立 1987年 ３月 ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化（2000年３月解散） ４月 カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設 1988年 ６月 シンガポール・オフィスを開設、現地法人化 ７月 損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始 1989年 ３月 パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散） ５月 香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散） （2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化） ６月 サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化 11月 オーストラリア・シドニーに支店開設 1990年 ３月 本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始 ５月 米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置） 1991年 ４月 損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開 ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ） 1992年 ２月 ロンドン・オフィスを開設、現地法人化 ３月 東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始 1993年 ５月 本社を東京都渋谷区広尾に移転 1994年 ４月 米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併） 10月 マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始 1995年 １月 海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始 ６月 本社を東京都渋谷区初台に移転 1996年 ５月 テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併） 2000年 ４月 米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖） ９月 本店所在地を千代田区から渋谷区に移転 2001年 ４月 日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始 ７月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名称変更し、2010年10月12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行） 2003年 10月 秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（2007年４月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更）を開設 2004年 ３月 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始 ７月 タイム・コマース株式会社に出資、子会社化 ８月 本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転 ９月 上海・オフィスを開設、現地法人化 2005年 ４月 ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立 年 月 沿革 2006年 ２月 香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立 ３月 少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立 ８月 ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立 10月 中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始 2007年 ４月 秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更 不動産向けサービスを開始 10月 バンコク駐在員事務所を現地法人化 2009年 ４月 ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離 香港拠点法人化 ５月 株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更 ９月 オーストラリア・シドニー支店を現地法人化 2010年 ２月 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化 ７月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立 10月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本に社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始 2011年 ２月 ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立 インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化 ６月 株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立 ７月 CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立 2012年 ２月 サンパウロ駐在員事務所を現地法人化 ４月 新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化 ５月 株式会社トリプル・エースを子会社化 ７月 株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化 12月 東京証券取引所市場第二部上場 2013年 ２月 大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止 ４月 IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化 ７月 アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化（2020年８月清算） 11月 株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加 山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設 12月 東京証券取引所市場第一部指定 年 月 沿革 2014年 ４月 株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加 ８月 秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設 台湾駐在員事務所を現地法人化 10月 テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立 11月 フィリピン駐在事務所を法人化 2015年 ４月 富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設 インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更 ６月 株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更 2016年 ４月 富山ＢＰＯタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始 11月 インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化 12月 子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場 2017年 ３月 プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化 ４月 株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更 株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更 株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更（2023年10月清算） 株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更 株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割 株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 ５月 JHD MED-AID INC.を設立 12月 子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定（東京証券取引所区分再編に伴い2022年4月よりプライム市場に名称変更、2023年10月よりスタンダード市場へ移行） 2018年 ２月 PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDAを設立 10月 山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ（現山形ＢＰＯパーク鶴岡ブランチ）を開設 12月 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.を設立 2019年 １月 株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・コアソリューションに社名変更） 株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（４月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションに社名変更） 年 月 沿革 2019年 ４月 持株会社体制へ移行 株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更（2023年５月清算） 株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立 株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立 秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設 ５月 P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立 10月 新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設 2020年 １月 クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化 ３月 株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立 ５月 株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設 ７月 P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.を設立 11月 ベトナム駐在員事務所を現地法人化 12月 株式会社プレミアペットアシストを設立 2021年 １月 PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立 ３月 山形ＢＰＯパークを開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更、山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチも併せて名称変更） 2022年 ４月 秋田県にかほ市内３カ所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパス にかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設 東京証券取引所市場第一部より新市場区分「プライム市場」へ移行 ７月 株式会社プレミア・エイドとエコモット株式会社との合弁会社である、株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立 2023年 ６月 秋田県潟上市に秋田ＢＰＯ潟上ブランチを開設 2024年 １月 株式会社プレミアペットアシストを株式会社プレミアアシストに吸収合併 ４月 秋田県大仙市に秋田ＢＰＯ大仙ブランチを開設 ６月 岩手県一関市に岩手ＢＰＯフォートレスを開設 11月 子会社である株式会社イントラストが株式会社ラクーンレントを子会社化（2025年１月株式会社プレミアライフに吸収合併） 2025年 １月 株式会社ラクーンレントを株式会社プレミアライフに吸収合併 ４月 青森県三沢市に青森ＢＰＯ三沢ブランチを開設 10月 株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併 2026年 １月 子会社である株式会社イントラストがキャロルシステム株式会社を子会社化 ４月 株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントを株式会社プレステージ・グローバルソリューションに吸収合併
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 日本 5,143 (592) 米州・欧州 51 (5) アジア・オセアニア 287 (5) 全社（共通） 168 (56) 合計 5,649 (658) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末より379名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 （名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 社員 107 (23) 34.64 7.33 5,018,626 11.8 地域限定社員 268 38.66 6.72 3,677,097 3.2 契約社員 45 35.73 3.71 4,149,955 △0.2 セグメントの名称 従業員数（名） 日本 374 (4) 全社（共通） 46 (19) 合計 420 (23) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社プレステージ・コアソリューション 2026年３月31日現在 従業員数 （名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 （年） 平均年間給与 （円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 社員 175 (416) 41.01 12.42 4,971,428 5.2 地域限定社員 2,721 38.10 6.55 3,008,274 3.2 契約社員 343 46.99 5.21 2,462,259 2.1 （注）１．従業員数は就業人員（株式会社プレステージ・コアソリューションから社外への出向者は除き、株式会社プレステージ・コアソリューションから当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア）提出会社 当事業年度 管理的地位に ある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 32.9 75.0 92.2 97.2 62.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 イ）連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位に ある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社プレステージ・コアソリューション 47.3 80.0 73.5 76.9 82.9 株式会社プレミアアシスト 13.1 76.5 76.2 79.7 64.0 株式会社イントラスト 31.8 100.0 54.4 67.2 76.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ウ）連結会社 当連結会計年度 名 称 管理的地位に ある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 当社及び連結子会社 39.3 * 66.6 70.7 63.8 当社及び国内連結子会社 35.7 70.0 64.3 68.2 63.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和台51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の算出において、出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．「*」は海外子会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。 ６．上表のうち「当社及び連結子会社」の労働者の男女の賃金差異における海外子会社の総賃金は、2026年３月29日の為替レートを用いて日本円へ換算しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社タマガミインターナショナル | 36,111,800株 | 28.95% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 13,468,000株 | 10.80% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,688,757株 | 5.36% |
| 4 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 4,213,181株 | 3.38% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3,987,500株 | 3.20% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,637,305株 | 2.92% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3,513,700株 | 2.82% |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2,522,600株 | 2.02% |
| 9 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2,511,600株 | 2.01% |
| 10 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2,447,070株 | 1.96% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
プレステージ・インターナショナルはどのような会社ですか？
4290 プレステージ・インターナショナルは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、プレステージ・インターナショナルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
プレステージ・インターナショナルのROEは何％ですか？
プレステージ・インターナショナルのROEは12.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
プレステージ・インターナショナルの自己資本比率は何％ですか？
プレステージ・インターナショナルの自己資本比率は58.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
プレステージ・インターナショナルの営業利益率は何％ですか？
プレステージ・インターナショナルの営業利益率は12.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるプレステージ・インターナショナルの評価は？
INST_FLOWによるプレステージ・インターナショナルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。