INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4317 レイ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4317 レイは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は134.19億円、営業利益は17.56億円、営業利益率は13.09%、ROEは17.89%、自己資本比率は71.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.41億円、フリーキャッシュフローは8.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、レイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 磯部 陽一
本社所在地
東京都港区六本木六丁目15番21号
電話番号
03(5410)3861(代表)
資本金
4.71億円
決算期
2026-02-28
従業員数
424人
臨時従業員数
1人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
627.7万円
EDINETコード
E05230
公式サイト
https://www.ray.co.jp/

会社概要

業界動向の把握のために保有しております。

沿革

２ 【沿革】

昭和56年６月

レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立

昭和60年１月

大阪市東成区に大阪事業所を設置

昭和62年６月

東京都品川区に本社移転

平成２年８月

三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立

平成３年10月

レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併

商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出

平成４年10月

東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始

平成５年３月

東京都港区に本社移転

平成７年３月

デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併

平成８年２月

コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立

平成９年９月

グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立

平成10年３月

住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立

平成10年３月

東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置

平成10年５月

㈱クラフトを吸収合併

平成10年６月

大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置

平成11年３月

㈱クレイグを吸収合併

平成12年３月

デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化

平成12年５月

企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化

平成13年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成15年６月

プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡

平成16年９月

新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立

吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得

平成17年10月

子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出

平成17年12月

次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立

平成18年４月

映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化

平成20年３月

経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。

平成21年９月

業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成24年12月

グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併

平成25年１月

東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）

編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成26年３月

経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併

映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化

平成27年３月

効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併

平成29年12月

㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

広告ソリューション事業

127

(-)

テクニカルソリューション事業

265

(1)

全社(共通)(注)２

32

(-)

合計

424

(1)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

令和８年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

424

(1)

37才3カ月

12年3カ月

6,276,755

セグメントの名称

従業員数(人)

広告ソリューション事業

127

(-)

テクニカルソリューション事業

265

(1)

全社(共通)(注)３

32

(-)

合計

424

(1)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.3

100.0

79.4

79.1

100.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱テレビ朝日2,865,800株21.78%
2㈲エス・ダブリュ・プロジェクト2,114,000株16.07%
3分部 日出男1,097,980株8.35%
4レイ従業員持株会430,010株3.27%
5小沼 滋紀422,000株3.21%
6分部 至郎418,040株3.18%
7上田八木短資㈱274,200株2.08%
8天野 純220,845株1.68%
9石井 良平208,400株1.58%
10THE CHASE MANHATTANBANK, N.A. LONDON（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）169,000株1.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

レイはどのような会社ですか？

4317 レイは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、レイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

レイのROEは何％ですか？

レイのROEは17.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

レイの自己資本比率は何％ですか？

レイの自己資本比率は71.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

レイの営業利益率は何％ですか？

レイの営業利益率は13.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるレイの評価は？

INST_FLOWによるレイの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。