INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4318 クイック プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4318 クイックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は339.24億円、営業利益は45.83億円、営業利益率は13.51%、ROEは22.35%、自己資本比率は74.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.27億円、フリーキャッシュフローは19百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クイックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 川口 一郎
本社所在地
大阪市北区小松原町2番4号
電話番号
06(6366)0919(代表)
設立年月
1983-04
上場年月
2010-04
資本金
3.51億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,251人
臨時従業員数
141人
平均年齢
30.3歳
平均勤続年数
6.5年
平均年間給与
647.6万円
EDINETコード
E05232
公式サイト
https://919.jp/

会社概要

(保有目的・業務提携等の概要)
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や採用支援等の企業間取引の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却。

沿革

年月

事項

1980年9月

関西における株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)の代理店第一号として求人広告代理業(現・リクルーティング事業)を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。

1983年4月

東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1986年11月

東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。

1987年6月

本店を大阪市北区に移転。

1990年9月

商号を「株式会社クイック」に変更。

1992年4月

保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。

1996年12月

建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負(現・人材サービス事業)を開始。

1997年2月

子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。

1997年4月

教育・研修事業(現・リクルーティング事業)及び人材紹介事業(現・人材サービス事業)を開始。

1997年8月

大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。

1998年2月

東京にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。

1999年5月

米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1999年7月

人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営を開始。

2000年4月

子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー(現・株式会社HRビジョン 現・連結子会社)を設立。

2000年7月

名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。

2001年3月

大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。

2001年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年2月

株式会社ケー・シー・シー(現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社)の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業(現・地域情報サービス事業)に進出。

2003年3月

株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム(現・連結子会社)の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。

2003年6月

中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司(後に上海魁可企業管理諮詢有限公司へ社名変更 以下「上海クイック有限公司」という。)を設立(2025年12月に清算結了)。

2003年10月

当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年3月

本店を大阪市北区小松原町(現在地)に移転。

2012年4月

ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2014年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年7月

QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト(現・連結子会社)の株式を取得。

2017年4月

海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。

2017年8月

英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。

2019年10月

人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。

2019年11月

中国、上海において、上海魁可人材服務有限公司(以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。)を設立(2025年1月に清算結了)。

2020年1月

タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社)及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立。

2020年4月

株式会社クイック・グローバルを吸収合併。

2020年6月

人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2021年12月

高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

株式会社クロノスの全株式を譲渡。

2023年4月

Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments B.V.(現・連結子会社)を設立。

2025年8月

Centre People Appointments Ltdがドイツ、デュッセルドルフにCentre People Appointments (Germany) GmbH(現・連結子会社)を設立。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,132

(37)

リクルーティング事業

221

(89)

地域情報サービス事業

145

(27)

HRプラットフォーム事業

44

(-)

海外事業

112

(13)

報告セグメント計

1,654

(166)

全社(共通)

28

(36)

合計

1,682

(202)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ80名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,251

(141)

30.3

6.5

6,475,585

2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

人材サービス事業

1,013

(16)

リクルーティング事業

210

(89)

地域情報サービス事業

-

(-)

HRプラットフォーム事業

-

(-)

海外事業

-

(-)

報告セグメント計

1,223

(105)

全社(共通)

28

(36)

合計

1,251

(141)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ77名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

28.6

94

66.6

70.7

49.5

労働者の男女の賃金の額の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

<参考>

正規雇用労働者の職種ごとの男女の賃金の額の差異は以下のとおりであります。

なお、期間中の「産休・育休取得者」及び「育休後の復職者で時短勤務者」を除いた数値であります。

また、上記表と男女の賃金の額の差異に大きな違いがあるのは、同一職種では男女の差異は小さいものの、全体では職種ごとの給与体系が違うことに起因しております。

正規雇用労働者(管理的地位にある労働者)

女性

男性

男女の賃金の額

の差異

正規雇用労働者(管理的地位にある労働者)

平均年齢

平均年齢

コンサルタント・営業職

37.6

歳

37.6

歳

87.8%

WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他

43.1

歳

43.7

歳

80.8%

スタッフ職(管理部門、庶務など)

40.1

歳

44.4

歳

89.1%

正規雇用労働者(非管理的地位にある労働者)

女性

男性

男女の賃金の額

の差異

正規雇用労働者(非管理的地位にある労働者)

平均年齢

平均年齢

コンサルタント・営業職

25.6

歳

27.3

歳

89.9%

WEBエンジニア、クリエイター、プランナー他

32.6

歳

34.1

歳

87.6%

スタッフ職(管理部門、庶務など)

29.6

歳

30.2

歳

78.9%(注)

(注)スタッフ職が他の職種より男女の賃金の額の差異が大きいのは、女性は事務職が多く、男性は管理部門職が多いことに起因しております。

事業セグメント

(報告セグメントの変更等に関する事項)

(セグメントの区分の変更)

当連結会計年度の期首より、従来「人材サービス事業」に含めていた事業の一部をより実態に即した事業区分に変更するため、「リクルーティング事業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社アトムプランニング9,565,248株16.91%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5,934,000株10.49%
3BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,947,255株5.21%
4AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,863,500株3.29%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,487,800株2.63%
6和納 勉1,388,756株2.45%
7クイック従業員持株会1,285,036株2.27%
8中島 宣明1,070,412株1.89%
9林 城843,500株1.49%
10MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社)809,000株1.43%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

クイックはどのような会社ですか?

4318 クイックは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、クイックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

クイックのROEは何%ですか?

クイックのROEは22.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

クイックの自己資本比率は何%ですか?

クイックの自己資本比率は74.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

クイックの営業利益率は何%ですか?

クイックの営業利益率は13.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるクイックの評価は?

INST_FLOWによるクイックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。