INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4324
電通グループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4324 電通グループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.44兆円、営業利益は-2,892.12億円、営業利益率は-20.15%、ROEは-61.14%、自己資本比率は11.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,179.72億円、フリーキャッシュフローは1,151.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、電通グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役 社長 グローバルCEO 五十嵐 博
- 本社所在地
- 東京都港区東新橋一丁目８番１号
- 電話番号
- 03(6217)6600
- 設立年月
- 1901-11
- 上場年月
- 2000-11
- 資本金
- 746.09億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 135人
- 平均年齢
- 45.0歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 1,595.9万円
- EDINETコード
- E04760
会社概要
（注）１．２． ・株式分割により株式数増加
沿革
２ 【沿革】 1901年７月 光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。 1901年11月 日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。 1906年12月 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。 1907年８月 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。 1936年６月 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。 1955年７月 商号を株式会社電通に変更。 1967年７月 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。 1973年10月 資本金を11億5,200万円に増資。 1975年12月 株式会社電通国際情報サービスを設立。 1984年12月 資本金を23億400万円に増資。 1991年10月 資本金を46億800万円に増資。 1994年12月 地域電通（株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。 1995年７月 電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年１月１日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。 1996年４月 株式会社電通アクティス（東京）と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テックを発足。 1997年９月 資本金を55億2,960万円に増資。 1997年11月 資本金を549億2,960万円に増資。 2000年11月 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年11月 東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。 2002年11月 東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店移転。 2004年５月 株式分割を実施（普通株式１：２）。 2009年１月 株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式１：100)。 2013年３月 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。 2013年７月 資本金を712億470万円に増資。 2013年８月 資本金を746億981万円に増資。 2016年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2016年７月 株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立。 2016年９月 米国のMerkle Group Inc.を買収。 2017年１月 プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ（現・連結子会社）に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。 2019年１月 株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社化。 2020年１月 純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。 2020年４月 米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。 2020年９月 Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited（現・連結子会社）に商号変更。 2022年１月 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業開始。 2022年１月 株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 2022年４月 株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。 2023年３月 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。 2023年３月 英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。 2024年１月 株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研（現・連結子会社）に商号変更。 2026年１月 株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ３社を統合し、株式会社電通プロモーション（現・連結子会社）に商号変更。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 日本 23,874 Americas 12,819 EMEA 14,095 APAC 11,289 全社 5,377 合計 67,454 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況 (2025年12月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 135 45.0 14.3 15,959,402 セグメントの名称 従業員数（名） 全社 135 (注) １．従業員数は就業人員数（委任契約を締結しているものを除く）であります。 ２．平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,363人であります。 なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業等取得率(％) (注)１ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 21.7 無期雇用社員：100 79.2 79.2 ― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。 ② 連結子会社 当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。 名称 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業等取得率(％) 労働者の男女の 賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱電通 14.4 94.0 (注)３ 71.3 76.9 57.0 ㈱電通デジタル 26.0 正社員：98.7 (注)１ 77.7 77.5 83.0 ㈱電通総研 6.5 76.5 (注)２ 74.6 75.8 63.8 92.6 (注)３ ㈱電通コーポレートワン 34.6 正社員：100 (注)１ 57.4 66.0 76.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。 したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 報告セグメントに関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 （調整項目）を調整した利益をベースとしております。 セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 日本 Americas EMEA APAC 計 消去/全社 連結 収益(注)１ 574,548 380,533 319,250 122,816 1,397,148 13,812 1,410,961 売上総利益(注)２ 466,746 334,642 269,254 116,413 1,187,056 14,591 1,201,647 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 114,184 75,161 38,466 1,050 228,862 △52,628 176,233 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 ― ― ― ― ― ― △29,335 販売費及び一般管理費(注)７ ― ― ― ― ― ― △3,873 構造改革費用(注)５ ― ― ― ― ― ― △10,705 減損損失(注)６ ― ― ― ― ― ― △235,257 その他の収益 ― ― ― ― ― ― 130 その他の費用 ― ― ― ― ― ― △22,184 営業損失（△） ― ― ― ― ― ― △124,992 持分法による投資利益 ― ― ― ― ― ― 3,009 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 ― ― ― ― ― ― △688 関連会社株式売却損 ― ― ― ― ― ― △13 金融収益 ― ― ― ― ― ― 14,012 金融費用 ― ― ― ― ― ― △31,085 税引前損失（△） ― ― ― ― ― ― △139,759 セグメント資産(注)４ 1,199,299 1,414,899 719,650 345,344 3,679,193 △171,933 3,507,260 (その他項目) 減価償却費及び償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 31,365 2,994 8,057 6,150 48,568 3,545 52,113 持分法で会計処理されている投資 53,348 ― ― 206 53,555 1,260 54,816 資本的支出 19,447 750 3,071 1,694 24,964 719 25,684 使用権資産増加額 8,485 78 5,872 2,991 17,428 490 17,919 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 日本 Americas EMEA APAC 計 消去/全社 連結 収益(注)１ 608,310 369,666 338,401 112,199 1,428,577 6,668 1,435,245 売上総利益(注)２ 495,592 315,746 271,942 107,262 1,190,544 6,986 1,197,530 セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 121,105 72,310 33,832 2,720 229,969 △57,432 172,536 (調整項目) 買収により生じた無形資産の償却 ― ― ― ― ― ― △25,258 販売費及び一般管理費(注)７ ― ― ― ― ― ― 986 構造改革費用(注)５ ― ― ― ― ― ― △33,046 減損損失(注)６ ― ― ― ― ― ― △402,563 その他の収益 ― ― ― ― ― ― 312 その他の費用 ― ― ― ― ― ― △2,179 営業損失（△） ― ― ― ― ― ― △289,212 持分法による投資利益 ― ― ― ― ― ― 3,868 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 ― ― ― ― ― ― △958 関連会社株式売却益 ― ― ― ― ― ― 254 金融収益 ― ― ― ― ― ― 7,617 金融費用 ― ― ― ― ― ― △28,359 税引前損失（△） ― ― ― ― ― ― △306,789 セグメント資産(注)４ 1,219,046 1,142,949 667,523 351,634 3,381,153 △174,366 3,206,787 (その他項目) 減価償却費及び償却費（買収により生じた無形資産の償却を除く） 29,613 3,203 8,021 5,446 46,284 3,066 49,351 持分法で会計処理されている投資 51,609 ― ― 294 51,903 1,260 53,164 資本的支出 18,941 2,010 2,693 2,796 26,441 475 26,916 使用権資産増加額 4,822 171 2,131 13,958 21,084 ― 21,084 (注) １. 収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前連結会計年度においては、ロシア事業の収益は7,578百万円、全社機能に関する収益は8,402百万円であり、当連結会計年度においては、全社機能に関する収益は9,446百万円であり、ロシア事業の収益はありません。 ２. 売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前連結会計年度においては、ロシア事業の売上総利益は7,578百万円、全社機能に関する売上総利益は8,402百万円であり、当連結会計年度においては、全社機能に関する売上総利益は9,068百万円であり、ロシア事業の売上総利益はありません。 ３. セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。 ４. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。 ５. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」1,745百万円、「Americas」9,214百万円、「EMEA」△86百万円、「APAC」△83百万円、「消去/全社」△83百万円、当連結会計年度においては「日本」4,791百万円、「Americas」12,762百万円、「EMEA」5,977百万円、「APAC」3,770百万円、「消去/全社」5,744百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「Americas」に7,457百万円含まれており、「日本」、「EMEA」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」に5,153百万円、「EMEA」に382百万円含まれており、「日本」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。 ６. 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」534百万円、「Americas」64,749百万円、「EMEA」155,459百万円、「APAC」14,427百万円、「消去/全社」86百万円であります。当連結会計年度においては「日本」85百万円、「Americas」301,362百万円、「EMEA」99,928百万円、「APAC」1,187百万円、「消去/全社」は該当ありません。 ７. 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 販売費及び一般管理費 特別退職金 2,729 3 M&A関連コスト 299 150 減価償却費その他調整項目 673 △1,145 その他 172 5 合計 3,873 △986 (3) 製品及びサービスに関する情報 当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 広告業 1,277,680 1,290,840 情報サービス業 131,986 144,075 その他の事業 1,294 329 合計 1,410,961 1,435,245 (4) 地域に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ330,240百万円及び315,907百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。 ② 非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産） (単位：百万円) 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 175,314 160,106 海外（英国及び米国等） 879,939 465,695 合計 1,055,253 625,801 (注)１. 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。 ２. 海外の中には、特定の国に紐づかないのれん及び無形資産が、前連結会計年度においてそれぞれ671,592百万円及び120,841百万円、当連結会計年度においてそれぞれ292,830百万円及び97,121百万円含まれております。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 31,728,900株 | 12.18% |
| 2 | 一般社団法人共同通信社 | 18,988,800株 | 7.29% |
| 3 | 株式会社時事通信社 | 16,028,680株 | 6.15% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 12,344,200株 | 4.74% |
| 5 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10,892,100株 | 4.18% |
| 6 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 6,160,823株 | 2.37% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,714,537株 | 2.19% |
| 8 | 電通グループ従業員持株会 | 5,092,864株 | 1.96% |
| 9 | 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 | 4,984,808株 | 1.91% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 4,387,751株 | 1.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
電通グループはどのような会社ですか？
4324 電通グループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、電通グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
電通グループのROEは何％ですか？
電通グループのROEは-61.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
電通グループの自己資本比率は何％ですか？
電通グループの自己資本比率は11.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
電通グループの営業利益率は何％ですか？
電通グループの営業利益率は-20.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる電通グループの評価は？
INST_FLOWによる電通グループの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。