INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4293
セプテーニ・ホールディングス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4293 セプテーニ・ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は303.09億円、営業利益は42.39億円、営業利益率は13.99%、ROEは5.12%、自己資本比率は69.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.73億円、フリーキャッシュフローは2.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セプテーニ・ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 グループ社長執行役員 神埜 雄一
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
- 電話番号
- 03-6863-5623（代表）
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 184.30億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 97人
- 臨時従業員数
- 8人
- 平均年齢
- 34.9歳
- 平均勤続年数
- 7.3年
- 平均年間給与
- 655.3万円
- EDINETコード
- E05206
会社概要
当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ４．セグメント情報 （２）報告セグメントの変更」をご参照ください。 事業名 事業内容 主要な連結子会社 マーケティング・コミュニケーション事業 デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総 合的な支援 ㈱セプテーニ ダイレクトビジネス事業 BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、 CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援 ㈱電通ダイレクト データ・ソリューション事業 デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供 ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ その他事業 HRテクノロジー事業 等 － （事業系統図）
沿革
1990年10月 東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立 1992年７月 1993年10月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転 ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始 1995年10月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転 1997年４月 本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転 1999年３月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 2000年３月 株式会社セプテーニに社名を変更 2000年４月 インターネット広告事業を開始 2001年８月 株式を店頭市場（ジャスダック）に登録 2001年９月 アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化 2002年３月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転 2003年９月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転 2004年６月 トライコーン株式会社を子会社化 2006年４月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立 2006年10月 持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる 2007年４月 本社を東京都新宿区大京町24番地に移転 2011年10月 アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併 2011年12月 本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転 2013年２月 2014年10月 2016年10月 2016年11月 2018年10月 2019年３月 コミックスマート株式会社（現商号 コミスマ株式会社）を設立し、マンガコンテンツ事業を開始 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡 Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化 アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結 アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外 2021年４月 2021年10月 株式会社Pharmarketの全株式を譲渡 株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結 2022年１月 株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる 2022年１月 株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化 2022年１月 株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2024年３月 コミックスマート株式会社（現商号 コミスマ株式会社）の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
従業員情報
（１）連結会社の状況 （2025年12月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名）（注）１ マーケティング・コミュニケーション事業 1,104 (235) ダイレクトビジネス事業 189 (6) データ・ソリューション事業 268 (2) 報告セグメント計 1,561 (243) その他事業 16 (4) 全社（共通）（注）２ 97 (8) 合計 1,674 (255) （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 （2025年12月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 97 (8) 34.9 7.3 6,552,821 （注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、４ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 Septeni Japan㈱ 27.4 56.3 84.8 85.0 22.1 Septeni Ad Creative㈱ 23.1 － － － － SEPTENI CORE㈱ 31.6 － － － － ㈱電通ダイレクト 32.1 － 66.8 71.8 － （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ Septeni Japan㈱における「男性労働者の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ ㈱電通ダイレクトにおける「パート・有期労働者」につきましては、対象者が男性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。 ４ （注）３を除き、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目としていない場合、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない場合は「－」と表記しております。
事業セグメント
（２）報告セグメントの変更 当社グループは、グループミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現と企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオ経営の推進による持続的な事業成長を実現するべく、中期テーマとして「フォーカス＆シナジー」を掲げながら、中核事業であるデジタルマーケティング事業へのフォーカス、並びにグループ内の再編、事業間シナジーの創出に取り組んでおります。 経営体制の移行後、デジタルマーケティング事業をマーケティング・コミュニケーション領域、ダイレクトビジネス領域、データ・ソリューション領域の３領域に区分し領域経営への移行を図ってまいりましたが、これをさらに推進していく準備が整ったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。 これに伴い、当連結会計年度より、従来のデジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントとしております。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をしております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社電通グループ | 109,782,395株 | 52.48% |
| 2 | 株式会社ビレッジセブン | 12,783,500株 | 6.11% |
| 3 | 七村 守 | 9,489,400株 | 4.54% |
| 4 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 4,063,652株 | 1.94% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 3,101,950株 | 1.48% |
| 6 | BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2,825,513株 | 1.35% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2,544,198株 | 1.22% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,440,100株 | 1.17% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2,100,000株 | 1.00% |
| 10 | 清水 洋 | 1,900,000株 | 0.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
セプテーニ・ホールディングスはどのような会社ですか？
4293 セプテーニ・ホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、セプテーニ・ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
セプテーニ・ホールディングスのROEは何％ですか？
セプテーニ・ホールディングスのROEは5.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
セプテーニ・ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
セプテーニ・ホールディングスの自己資本比率は69.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
セプテーニ・ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
セプテーニ・ホールディングスの営業利益率は13.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるセプテーニ・ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるセプテーニ・ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。