INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4299 ハイマックス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4299 ハイマックスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は182.16億円、営業利益は15.62億円、営業利益率は8.57%、ROEは10.06%、自己資本比率は80.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.89億円、フリーキャッシュフローは13.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ハイマックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中島 太
本社所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
電話番号
045(201)6655(代表)
上場年月
2006-02
資本金
6.89億円
決算期
2026-03-31
従業員数
881人
平均年齢
37.7歳
平均勤続年数
12.8年
平均年間給与
605.5万円
EDINETコード
E05215
公式サイト
http://www.himacs.jp/

会社概要

定量的な保有効果を計ることはできませんが、当社が属する業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。

沿革

年月

事項

1976年5月

横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立

1979年3月

本社事務所を横浜市中区山下町50番地の2 横浜昭和ビルに移転

1981年3月

本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転

1982年3月

本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転

1988年4月

事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立

1990年2月

通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける

1991年10月

株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更

1997年2月

汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立

1997年4月

横浜市中区山下町89番地1 シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設

1997年11月

東京都渋谷区桜丘町8番9号 メイセイビルに東京事業所を開設

2000年6月

プライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得

2001年1月

ISO9001の認証を取得

2001年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年12月

ISO14001の認証を取得

2002年4月

横浜市中区日本大通5番2号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年2月

ISMSの認証を取得

2007年10月

横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC棟にみなとみらい事業所を開設

2009年5月

横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約

2010年8月

東京事業所を、その他事業所に集約

2012年9月

関内事業所を、みなとみらい事業所に統合

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年3月

みなとみらい事業所を拡張

2016年9月

次世代認定マーク「くるみん」を取得

2017年7月

みなとみらい事業所を拡張

2018年12月

「かながわサポートケア企業」の認証を取得

2020年12月

本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC棟に移転

2022年4月

「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2025年3月

横浜健康経営認証2025「クラスAA」の認証を取得

2026年4月

株式会社コアソフトを完全子会社化

従業員情報

(2)【従業員の状況】

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

バリュー・ソリューションサービス

888

管理部門

79

合計

967

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

881

37.7

12.8

6,055,000

102.9

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 従業員株式所有制度の内容

当社は、従業員の福利厚生の充実および中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を目的として、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。

本制度は、当社および当社子会社の社員のうち、当社社員持株会に加入する者を対象とし、当社が対象社員に支給する特別奨励金を原資として、当該社員が社員持株会に金銭債権を拠出し、社員持株会が当社に対して現物出資を行うことにより、当社普通株式を譲渡制限付株式として割り当てる仕組みです。

なお、本制度により割り当てられる株式には一定期間の譲渡制限が付されており、当該期間中に所定の条件を満たさない場合には、当社が当該株式を無償で取得することとしております。

本制度は、従業員の株式保有を通じた当社株主との価値共有を促進し、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資することを目的としております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

7.5

77.8※

80.4

81.8

71.9

※育児目的休暇(有休、積立休暇、妻出産休暇など)を含めると88.9%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金額の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱エスビーエス

0.0

100.0

98.7

102.6

71.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

6,833

11,233

18,066

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,667

バリュー・ソリューションサービス事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

6,610

11,606

18,216

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,525

バリュー・ソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ハイマックス社員持株会988,000株9.40%
2前田 眞也856,000株8.20%
3株式会社前田計画研究所749,000株7.10%
4株式会社野村総合研究所570,000株5.40%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)482,000株4.60%
6山本 昌平480,000株4.60%
7日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)422,000株4.00%
8富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)336,000株3.20%
9明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)259,000株2.40%
10株式会社三菱UFJ銀行190,000株1.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ハイマックスはどのような会社ですか?

4299 ハイマックスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ハイマックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ハイマックスのROEは何%ですか?

ハイマックスのROEは10.06%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ハイマックスの自己資本比率は何%ですか?

ハイマックスの自己資本比率は80.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ハイマックスの営業利益率は何%ですか?

ハイマックスの営業利益率は8.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるハイマックスの評価は?

INST_FLOWによるハイマックスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。