INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4308 Ｊストリーム グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4308 Ｊストリームは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は119.97億円、営業利益は8.26億円、営業利益率は6.89%、ROEは4.56%、自己資本比率は81.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.39億円、フリーキャッシュフローは4.51億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ｊストリームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石松 俊雄
本社所在地
東京都港区芝二丁目５番６号
電話番号
０３（５７６５）７７４４
上場年月
2001-09
資本金
21.82億円
決算期
2026-03-31
従業員数
407人
臨時従業員数
74人
平均年齢
37.3歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
605.2万円
EDINETコード
E05211
公式サイト
https://www.stream.co.jp/

会社概要

（保有目的）取引関係の維持を図るため。なお業務提携・資本提携等は行っておりません。
（定量的な保有効果）保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難であります。

沿革

年月

沿革

1997年５月

トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現 ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現 リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立

1997年６月

商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更

1997年８月

同時アクセス5,600ストリームでサービス開始

総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始

1998年８月

オンデマンド配信開始

1998年11月

同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大

1999年２月

業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転

1999年10月

資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる

2000年１月

スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表

配信ソフトウエアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始

リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始

2000年７月

同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大

2000年８月

大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム ストリーミング シアター」を開催

2001年１月

臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）

2001年２月

有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる

2001年３月

当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなる

これによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる

第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる

2001年６月

当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）

2001年７月

有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる

2001年８月

有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる

2001年９月

株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる

一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となる

トランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である

2002年６月

一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる

2002年11月

商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更

2003年10月

本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転

2004年７月

トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる

年月

沿革

2005年４月

連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立

2005年９月

「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする

オンキヨー株式会社（現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立

2006年３月

「株式会社フレックスインターナショナル」（現 クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする

2006年４月

連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立

2008年３月

「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする

2008年７月

「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡

2008年８月

「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする

2009年２月

2009年４月

2009年６月

2010年２月

2010年８月

2011年６月

2012年６月

2013年４月

2013年10月

2016年１月

2016年４月

2017年３月

2017年８月

筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる

「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする

資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填

資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転

資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブ ワークス」に変更

その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える

「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡

当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更

「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする

「ビムーブ株式会社」を吸収合併

「株式会社アップアローズ」が解散

「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする

2018年８月

「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2019年８月

「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする

2020年11月

連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする

2021年１月

連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併

2022年４月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行

2023年７月

「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする

子会社化後、「株式会社VideoStep」に社名変更

2025年11月

「株式会社アイ・ピー・エルHD」の全株式を取得、連結子会社とする

子会社化後、同社と事業子会社である株式会社アイ・ピー・エルを合併、新たに連結子会社「株式会社アイ・ピー・エル」とする

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

全 社（共通）

695

(145)

合計

695

(145)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

407

(74)

37.3

7.9

6,052,478

0.5

セグメントの名称

従業員数（人）

全 社（共通）

407

(74)

合計

407

(74)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、単一セグメントのため、従業員数は全社（共通）としております。

４.平均年間給与の対前事業年度増減率算出において、前事業年度は業績反映の「第三の賞与」67,000円が全社員に支給されており、これを補正すると平均年間給与の対前事業年度増減率は、0.5％となります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.0

75.0

80.2

80.2

88.0

労働者の男女の賃金の額の差異について

・人員は事業年度末日を含む全期間に在籍している労働者数です。

・賃金は、上記対象社員の基本給、超過勤務手当、賞与を含み、通勤手当を除した合計です。

・正社員は、当社から社外への出向者を含み、他者から当社への出向者を除きます。

・非正規社員は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーは所定労働時間に依らず人員数を基に算出しております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ビッグエムズワイ

－

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」については、記載を省略しております。

２．当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者が発生していないため、男性労働者の育児休業取得率については算出対象外としています。

３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1トランス・コスモス株式会社12,512,400株50.32%
2ＫＤＤＩ株式会社3,045,600株12.25%
3川上 英之194,700株0.78%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）192,800株0.78%
5後藤 秀彰180,000株0.72%
6永井 詳二180,000株0.72%
7ＪＰモルガン証券株式会社172,246株0.69%
8株式会社ＳＢＩ証券159,128株0.64%
9Ｊストリーム従業員持株会123,500株0.50%
10加藤 秀和122,700株0.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ｊストリームはどのような会社ですか？

4308 Ｊストリームは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、Ｊストリームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＪストリームのROEは何％ですか？

ＪストリームのROEは4.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ｊストリームの自己資本比率は何％ですか？

Ｊストリームの自己資本比率は81.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ｊストリームの営業利益率は何％ですか？

Ｊストリームの営業利益率は6.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＪストリームの評価は？

INST_FLOWによるＪストリームの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。