INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4316 ビーマップ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4316 ビーマップは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は17.21億円、営業利益は-97百万円、営業利益率は-5.64%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.22億円、フリーキャッシュフローは-1.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-5）です。判定理由として、FCFマイナス、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ビーマップの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 杉 野 文 則
本社所在地
東京都千代田区内神田二丁目12番５号
電話番号
03(5297)2181
設立年月
1998-09
上場年月
2004-04
資本金
10.14億円
決算期
2026-03-31
従業員数
65人
臨時従業員数
13人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
11.1年
平均年間給与
624.2万円
EDINETコード
E05228
公式サイト
http://www.bemap.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

(1) 当社事業の位置付け

当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。

当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。

(2) セグメント別事業内容

当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。

当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事 業 分 野

内 容

システム・ソリューション事業

＜モビリティ・イノベーション＞

交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

＜ワイヤレス・イノベーション＞

通信事業者向け無線ＬＡＮ事業

＜ソリューション＞

画像配信システム事業

ＴＶメタデータ関連事業

Ｏ２Ｏ２Ｏ・ＭＭＳ事業

コンテンツプリント事業

自治体・一般事業者向け無線システム販売事業 等

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。

(3) 事業系統図

当社の事業系統図は次の通りであります。

沿革

２ 【沿革】

当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。

年月

概要

1998年９月

コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。

1998年９月

交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

1998年12月

「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

1999年７月

本社を東京都北区豊島に移転。

1999年11月

位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。

2000年６月

本社を東京都北区王子に移転。

2001年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

2002年１月

株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。

2004年４月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。

2005年７月

本社を東京都文京区白山に移転。

2006年１月

株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。

2006年５月

テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

2011年５月

古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。

2013年３月

事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

2013年10月

株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。

2014年９月

資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。

2015年４月

コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。

2015年５月

連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。

2015年10月

通訳サービス「J-TALK」を提供開始。

2017年７月

株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。

2023年１月

株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。

2026年３月

東京証券取引所より上場廃止の決定。（2026年10月１日）

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システム・ソリューション事業

63

（14）

全社(共通)

4

（0）

合計

67

（14）

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与（千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

65

(13)

42.0

11.1

6,242

△0.18

セグメントの名称

従業員数(人)

システム・ソリューション事業

61

（13）

全社(共通)

4

（0）

合計

65

（13）

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。

３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 従業員等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、従業員等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」のイ及びウに記載しております。

事業セグメント

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した３セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1杉野 文則202,600株5.69%
2財部 美瑛150,000株4.21%
3株式会社Spicy Company92,000株2.58%
4清水 和美60,300株1.69%
5本屋敷 伸三60,000株1.68%
6鍵谷 文勇54,800株1.54%
7野村證券株式会社48,291株1.36%
8ユメノソラホールディングス株式会社47,000株1.32%
9和久田 三千代40,800株1.15%
10NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）32,438株0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ビーマップはどのような会社ですか？

4316 ビーマップは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ビーマップの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ビーマップの営業利益率は何％ですか？

ビーマップの営業利益率は-5.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるビーマップの評価は？

INST_FLOWによるビーマップの総合判定は「弱い」、スコアは-5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。