INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4307 野村総合研究所 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4307 野村総合研究所は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は8,147.08億円、営業利益は582.73億円、営業利益率は7.15%、ROEは3.52%、自己資本比率は45.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,476.41億円、フリーキャッシュフローは505.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、野村総合研究所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長 柳澤 花芽
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
電話番号
03-5533-2111(代表)
設立年月
1988-01
資本金
256.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
7,982人
臨時従業員数
2,397人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
1,332.6万円
EDINETコード
E05062
公式サイト
https://www.nri.com/jp/pn/

会社概要

[戦略投資目的]
保有目的は、a. 1.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。

沿革

2【沿革】

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。

(合併前)

年月

沿革

1965年 4月

旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。

1966年 1月

野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。

6月

野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。

旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。

11月

旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。

1967年 1月

旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。

1968年 7月

野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。

10月

野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。

旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。

1972年11月

旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。

1973年 6月

野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。

1974年 5月

野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

1976年 1月

旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。

1978年 6月

旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。

1979年 8月

野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。

1983年 1月

野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。

1984年 7月

旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。

1985年 7月

野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。

1987年10月

野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)

年月

沿革

1988年 1月

旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。

1990年 3月

横浜総合センターを開設。

6月

横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。

11月

関西支社(現大阪総合センター)を開設。

1991年 4月

野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。

1992年 2月

野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。

4月

大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)

1993年 9月

㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。

10月

「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。

1994年 8月

台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。

11月

「千手(運用管理システム)」を発売。

㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。

1995年 4月

ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。

1997年 9月

マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。

12月

「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。

1999年 4月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

12月

「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。

2000年 6月

内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。

8月

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。

2001年 5月

内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。

12月

東京証券取引所(市場第一部)に上場。

2002年 7月

野村総合研究所(上海)有限公司を設立。

10月

野村総合研究所(北京)有限公司を設立。

2003年 2月

木場総合センターを開設。

5月

「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

7月

ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。

2004年 9月

本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。

10月

「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。

2007年10月

横浜第二データセンターを竣工。

年月

沿革

2009年 4月

ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。

2010年 9月

野村総合研究所(大連)有限公司を設立。

2011年11月

Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。

2012年 4月

味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。

Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。

7月

Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。

10月

東京第一データセンターを竣工。

2013年 1月

野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。

NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。

2月

Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。

2014年 4月

㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。

Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。

Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。

2015年 3月

Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。

2016年 3月

大阪第二データセンターを竣工。

12月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。

2017年 6月

横浜総合センターを移転。

大阪総合センターを移転。

9月

SMS Management & Technology Limitedを子会社化。

Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。

2019年12月

日本証券テクノロジー㈱を子会社化。

2021年 4月

Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。

5月

Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。

Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。

12月

Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。

2022年 4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

9月

Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。

2025年 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング

1,752

[218]

金融ＩＴソリューション

5,209

[2,073]

産業ＩＴソリューション

5,984

[1,033]

ＩＴ基盤サービス

2,863

[1,187]

全社(共通)

1,086

[138]

計

16,894

[4,649]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

7,982

[2,397]

39.7

13.7

13,326

0.8

セグメントの名称

従業員数(人)

コンサルティング

1,318

[198]

金融ＩＴソリューション

2,759

[1,185]

産業ＩＴソリューション

1,516

[221]

ＩＴ基盤サービス

1,774

[708]

全社(共通)

615

[85]

計

7,982

[2,397]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,490人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。

4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ. 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.7

90.9

73.1

73.1

－

(注)3(注)4

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3. (全労働者) 73.1％

(うち正規雇用労働者) 73.1％

(うち非正規雇用労働者) －

(正社員_管理職部課長級) 95.6％

(正社員_管理職掌(部課長級以外)) 92.9％

(正社員_非管理職総合職係長級) 96.0％

(正社員_非管理職総合職(係長級以外)) 97.7％

(正社員_非管理職一般職) 91.5％

(注釈・説明)

同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っているため、若年層ほど相対的に女性の割合が高い人員構成になっています。そのため、部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での若干の賃金差異が生じています。

部長級・課長級含む管理職掌の女性登用の推進のため、登用につながる機会付与・ジョブアサインを計画的に実施していきます。

4. 実績値は第三者保証を受けています。

ｂ. 連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合

(％)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ＮＲＩネットコム㈱

17.7

100.0

*

*

(注)2

81.6

81.6

－

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱

4.3

105.1

*

*

(注)2

77.5

77.5

－

ＮＲＩデータｉテック㈱

8.6

50.0

*

*

(注)2

82.6

82.6

－

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱

36.6

33.3

*

*

(注)2

76.6

76.6

－

ＮＲＩシステムテクノ㈱

21.4

80.0

*

*

(注)2

85.2

85.2

－

㈱だいこう証券ビジネス

10.0

100.0

*

*

(注)2

73.0

77.9

51.2

(注)3

㈱ＤＳＢ情報システム

3.8

100.0

*

*

(注)2

79.0

79.6

63.0

(注)3

日本証券テクノロジー㈱

－

100.0

*

*

(注)2

75.1

73.1

65.1

(注)4

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、当該事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で当該事業年度中に育児休業及び育児休暇目的を取得した男性労働者も含むため、取得割合は100％を超える場合があります。

3. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間20分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。

4. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間30分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。

5. 「*」については、記載を省略していることを表しています。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

事業セグメント

6. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1野村ホールディングス㈱115,703,000株20.14%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)73,806,000株12.85%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)30,883,000株5.38%
4日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)24,727,000株4.30%
5ＮＲＩグループ社員持株会23,240,000株4.05%
6野村プロパティーズ㈱16,135,000株2.81%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)10,688,000株1.86%
8全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)9,844,000株1.71%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)9,001,000株1.57%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)8,851,000株1.54%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

野村総合研究所はどのような会社ですか？

4307 野村総合研究所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、野村総合研究所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

野村総合研究所のROEは何％ですか？

野村総合研究所のROEは3.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

野村総合研究所の自己資本比率は何％ですか？

野村総合研究所の自己資本比率は45.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

野村総合研究所の営業利益率は何％ですか？

野村総合研究所の営業利益率は7.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる野村総合研究所の評価は？

INST_FLOWによる野村総合研究所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。