INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4326 インテージホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4326 インテージホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は655.71億円、営業利益は42.41億円、営業利益率は6.47%、ROEは10.73%、自己資本比率は70.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.29億円、フリーキャッシュフローは73.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インテージホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 仁 司 与 志 矢
本社所在地
東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
電話番号
03-5294-7411
設立年月
1972-09
上場年月
2008-01
資本金
23.79億円
決算期
2025-06-30
従業員数
71人
臨時従業員数
0人
平均年齢
48.6歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
896.9万円
EDINETコード
E05239

会社概要

協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1960年3月

東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。

1970年4月

本社を東京都田無市(現東京都西東京市)に移転。

1972年9月

株式会社ミック長野センター設立。(長野県長野市)

1986年4月

株式会社ミックビジネスサービス(連結子会社)設立。

1993年10月

株式会社ミック長野センターと合併。(注)

1996年4月

株式会社エム・アール・エス(連結子会社)の株式を取得。

1996年4月

株式会社ミック長野システムズ(連結子会社)設立。

2000年4月

アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。

2001年4月

商号を株式会社インテージに変更。

2001年4月

株式会社ミックビジネスサービス(連結子会社)が商号を株式会社インテージリンクスに変更。

2001年4月

株式会社ミック長野システムズ(連結子会社)が商号を株式会社インテージ長野に変更。

2001年11月

ジャスダック市場へ上場。

2002年1月

株式会社エム・アール・エス(連結子会社)が商号を株式会社インテージリサーチに変更。

2003年4月

アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。

2005年11月

本社を東京都千代田区に移転。

2007年3月

ティー・エムマーケティング株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2008年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年4月

株式会社インテージリンクス(連結子会社)が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。

2008年7月

INTAGE(Thailand)Co., Ltd.(連結子会社)設立。

2009年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年10月

英徳知亞州控股有限公司(連結子会社)の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司(連結子会社)を子会社化。

2010年10月

ティー・エムマーケティング株式会社(連結子会社)が商号を株式会社アンテリオに変更。

2011年1月

上海聯恒市場研究有限公司(連結子会社)が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。

2011年11月

FTA Research and Consultant, LLC(連結子会社)の持分を取得し、子会社化。

2012年8月

株式会社医療情報総合研究所(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2012年8月

INTAGE INDIA Private Limited(連結子会社)を設立。

2012年12月

株式会社プラメド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2013年4月

株式会社インテージ分割準備会社(連結子会社)を設立。

2013年6月

INTAGE SINGAPORE Private Ltd.(連結子会社)設立。

2013年10月

会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社(連結子会社)に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。

2013年10月

株式会社インテージ分割準備会社(連結子会社)が商号を株式会社インテージに変更。

2013年11月

PT. INTAGE INDONESIA(連結子会社)設立。

2014年3月

株式会社インテージ(連結子会社)が株式会社アクセス・ジェーピー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2014年4月

株式会社インテージ長野(連結子会社)が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。

年月

事項

2014年7月

FTA Research and Consultant, LLC(連結子会社)が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。

2014年9月

株式会社アンテリオ(連結子会社)がPlamed Korea Co., Ltd.(連結子会社)を設立。

2016年4月

株式会社インテージテクノスフィア(連結子会社)が、株式会社データエイジ(連結子会社)を設立。

2016年10月

INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合(連結子会社)設立。

2017年4月

株式会社インテージ(連結子会社)がINTAGE USA Inc.(連結子会社)を設立。

2018年3月

株式会社ビルドシステム(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2018年6月

英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司(連結子会社)が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。

2018年9月

株式会社アスクレップが株式会社協和企画(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2018年10月

株式会社インテージテクノスフィア(連結子会社)が、エヌ・エス・ケイ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2019年4月

株式会社アンテリオ(連結子会社)が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。

2020年3月

株式会社データスプリング(連結子会社)の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。

2020年6月

株式会社アクセス・ジェーピー(連結子会社)が商号を株式会社インテージクオリスに変更。

2021年5月

株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2021年7月

株式会社医療情報総合研究所(連結子会社)が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。

2021年9月

英徳知市場諮詢(上海)有限公司(連結子会社)がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.(連結子会社)の持分を取得し、子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動。

2024年6月

英徳知亞州控股有限公司(連結子会社)を清算。

2024年7月

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2024年7月

株式会社インテージ(連結子会社)が株式会社インテージクオリス(連結子会社)を吸収合併。

2024年9月

株式会社インテージヘルスケア(連結子会社)がCRO事業をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡。

(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング支援(消費財・サービス)

2,066

(196)

マーケティング支援(ヘルスケア)

405

(10)

ビジネスインテリジェンス

649

(162)

全社(共通)

189

(13)

合計

3,309

(381)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

71

(0)

48.6

14.4

8,969

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

71

(0)

合計

71

(0)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱インテージ

28.7

95.0

(注2)

78.3

82.4

73.1

(注1)

㈱インテージリサーチ

20.8

-

(注3)

-

-

-

(注3)

㈱インテージヘルスケア

42.6

-

(注3)

-

-

-

(注3)

㈱インテージテクノスフィア

18.0

120.0

(注2)

52.6

85.8

45.0

(注1)

㈱インテージ・アソシエイツ

60.0

-

(注3)

-

-

-

(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率の算出において、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数(a)に対する、当事業年度に育児休業等をした男性労働者の数(b)の割合(b/a)を算出しており、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100%を超える場合があります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③ 提出会社及び国内連結子会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.2

93.9

69.7

83.0

50.0

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社NTTドコモ19,622,000株50.95%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,166,000株5.63%
3インテージグループ従業員持株会1,628,000株4.23%
4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,120,000株2.91%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)887,000株2.30%
6株式会社埼玉りそな銀行757,000株1.97%
7エーザイ株式会社666,000株1.73%
8豊栄実業株式会社601,000株1.56%
9NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)479,000株1.25%
10第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)425,000株1.11%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インテージホールディングスはどのような会社ですか?

4326 インテージホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、インテージホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インテージホールディングスのROEは何%ですか?

インテージホールディングスのROEは10.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インテージホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

インテージホールディングスの自己資本比率は70.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インテージホールディングスの営業利益率は何%ですか?

インテージホールディングスの営業利益率は6.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインテージホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるインテージホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。