INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4335 ＩＰＳホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4335 ＩＰＳホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は37.32億円、営業利益は3.63億円、営業利益率は9.73%、ROEは17.50%、自己資本比率は56.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.38億円、フリーキャッシュフローは2.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＩＰＳホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 渡邉 寛
本社所在地
大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
電話番号
06-6292-6236 （代表）
設立年月
2000-08
上場年月
2010-04
資本金
2.55億円
決算期
2025-06-30
従業員数
155人
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
7.7年
平均年間給与
685.2万円
EDINETコード
E05255
公式サイト
http://ips.ne.jp/kessan.html

会社概要

取引関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有方針、保有意義を検証しており、当事業年度末日において保有する意義があるものと判断しております。株式数の増加は加入する取引先持株会を通しての購入によるものです。

沿革

1997年６月

神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。

1999年１月

神戸市中央区東川崎町に本社移転。

2000年３月

神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。

2000年８月

有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。

2001年４月

株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。

2001年４月

大阪市北区に大阪支店を新設。

2001年４月

保守開発部を新設。

2001年６月

株式会社アイピーエス・ノートを清算。

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年９月

営業部を新設。

2002年10月

大阪支店を閉鎖。

2004年10月

東京営業所を新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2012年５月

本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。

2012年８月

東京営業所を東京本社に変更。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年５月

本社を大阪市北区に移転。

2016年９月

株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーを東京都港区に設立。

2017年４月

東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。

2018年10月

株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。

2019年12月

IPS Hanoi Co.,Ltd.をベトナムハノイに設立。

2021年５月

株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2024年９月

持株会社へ移行のために、株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社設立。

2025年７月

持株会社体制移行に伴いIPSホールディングス株式会社に商号変更。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年６月30日現在

事業部門別

従業員数（名）

ＥＲＰ導入事業

89

保守その他事業

32

全社（共通）

36

合計

157

（注） １．従業員数は、就業人員です。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

2025年６月30日現在

事業部門別

従業員数（名）

ＥＲＰ導入事業

87

保守その他事業

32

全社（共通）

36

合計

155

（注） １．従業員数は、就業人員です。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2025年６月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

155

38.6

7.7

6,852

（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）２．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

27.3

－

－

－

－

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,356,573

772,590

3,129,163

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

623,481

株式会社ジェイテクトコラムシステム

357,180

株式会社なとり

313,585

（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

す。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,921,802

810,992

3,732,794

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

592,199

（注）当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社ファウンテン965,000株42.17%
2小池 博幸69,000株3.01%
3高田 智士59,200株2.58%
4田中 晴美53,800株2.35%
5山下 博48,000株2.09%
6久下 直彦38,200株1.66%
7河野 俊二20,000株0.87%
8長沢 光浩20,000株0.87%
9株式会社SBIネオトレード証券19,000株0.83%
10北山 晋輔17,000株0.74%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＩＰＳホールディングスはどのような会社ですか？

4335 ＩＰＳホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＩＰＳホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＩＰＳホールディングスのROEは何％ですか？

ＩＰＳホールディングスのROEは17.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＩＰＳホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＩＰＳホールディングスの自己資本比率は56.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＩＰＳホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＩＰＳホールディングスの営業利益率は9.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＩＰＳホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＩＰＳホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。