4344 ソースネクストの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4344 ソースネクストは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は92.74億円、営業利益は-13.08億円、営業利益率は-14.10%、ROEは-32.63%、自己資本比率は38.3%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.26億円、フリーキャッシュフローは-5.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。このページでは、ソースネクストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長兼 COO 小嶋智彰
本社所在地: 東京都千代田区三番町３番地８ (2025年12月15日から本店所在地東京都港区赤坂一丁目14番14号が上記のように移転しております。)
電話番号: 03－5797－7165(代表)
上場年月: 2008-06
資本金: 40.10億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 103人
臨時従業員数: 2人
平均年齢: 39.8歳
平均勤続年数: 9.2年
平均年間給与: 808.1万円
EDINETコード: E05647
公式サイト: https://sourcenext.co.jp/sustainability/recognition/

会社概要

当社既存事業との親和性があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。なお、保有の合理性については取締役会において継続的に検証しており、保有意義が認められないと判断した場合には、適切な時期に売却等を行う方針です。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1996年８月

パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース(資本金1000万円)を設立

1996年11月

本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転

1996年11月

株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける

1996年12月

ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売

1997年６月

タイピングソフト「特打」発売

1999年10月

商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更

2000年６月

インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設

2003年２月

中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始

2003年３月

PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売

2003年９月

本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2006年７月

年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO(現ZEROウイルスセキュリティ)」を発売

2006年12月

東証マザーズに株式上場

2007年３月

ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得

2007年11月

CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得

2008年６月

東京証券取引所 市場第一部に株式上場

2009年11月

本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転

2011年12月

Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO(現ZEROスーパーセキュリティ)」発売

2012年９月

米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現POCKETALK Inc.)(現連結子会社)を設立

2013年５月

株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始

2014年６月

パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始

2014年10月

アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始

2016年４月

ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得

2016年７月

本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転

2017年３月

言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得

2017年５月

「株式会社筆まめ」(2021年11月清算)の全株式を取得

2017年６月

「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得

2017年12月

AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売

2018年９月

次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売

2019年１月

オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現POCKETALK B.V.)(現連結子会社)を設立

2019年９月

中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2019年12月

カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売

2020年４月

米国Owl Labs,Inc.(以下、Owl社)の「Meeting Owl(ミーティングオウル)」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受

2020年５月

米国Molekule,Inc.(以下、Molekule社)の空気清浄機「Molekule(モレキュル) Air Mini +」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得

2022年２月

会社分割(簡易新設分割)による子会社「ポケトーク株式会社」を設立

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

2022年４月

オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」発売

2022年12月

AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破

年月

概要

2023年３月

法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の提供開始

2023年７月

ポケトーク株式会社(連結子会社)とソフトバンク株式会社が「ポケトーク」の展開に係る包括的業務提携契約を締結

2023年９月

「AutoMemo」シリーズ新製品「AutoMemo R」発売

2023年９月

「AutoMemo」の累計アカウント登録数100,000アカウントを突破

2023年11月

「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳」(現「ポケトーク ライブ通訳」)webブラウザ版の提供開始

2024年６月

スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One(バックボーン ワン)」発売

2024年８月

本店を東京都港区赤坂一丁目14番14号に移転

2024年10月

AI通訳機の次世代機「ポケトーク S2」発売

2024年12月

スマートタグ「Pebblebee(ペブルビー)」発売

2025年６月

提出会社の決算期変更（決算日を３月31日より12月31日に変更）

2025年７月

「AutoMemo」の累計アカウント登録数200,000アカウントを突破

2025年11月

AI ワークスペース「Genspark（ジェンスパーク）」の日本初のオフィシャルパートナー契約を締結

2025年12月

本店を東京都千代田区三番町３番地８に移転

2026年２月

ロゼッタストーン事業及びロゼッタストーン・ジャパン株式会社の権利を譲渡

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウェア関連事業

163

〔4〕

合計

163

〔4〕

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。

３ 当社グループの事業は、単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

103

〔2〕

39.8

9.2

8,080,890

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人数を外書きしております。

４ 当社の事業セグメントはソフトウェア関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

５ 当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2025年１月１日から2025年12月31日までの12カ月間）で計算した金額を記載しています。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年12月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

(注)３

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)３

27.8

0.0

66.8

72.2

48.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、ジョブ型と嘱託、パートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

(正規雇用労働者の男女の賃金の差異について)

１ 次世代リーダー候補としての若手女性の積極採用

当期は、将来の女性管理職候補のパイプライン形成を目的として、新卒及び若手層の女性従業員を積極的に採用（新卒6名等）いたしました。一方で、男性従業員においては即戦力となる職位の高い人材の採用が多かったこと、及び女性CXOの転籍などの要因が重なり、前期と比べ男女の賃金の差異が拡大しております。これは一時的な現象であると認識しております。

２ 柔軟な働き方の浸透

当期、産休・育休から復帰した女性管理職を含め、複数名の女性従業員が短時間勤務制度を利用しております。当社では、管理職であってもライフイベントに合わせて柔軟に働ける環境整備を進めており、勤務時間の短縮に伴う賃金変動が男女の賃金の差異に影響しております。

なお、当社の等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

米国

その他

合計

9,200,386

2,110,171

145,339

11,455,896

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

米国

その他

合計

73,172

26,525

1,472

101,170

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本

米国

その他

合計

7,953,303

1,177,378

143,613

9,274,295

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本

米国

その他

合計

124,882

―

―

124,882

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

(単位：千円)

日本

米国

その他

合計

減損損失

1,589,731

27,737

504

1,617,973

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	松田憲幸	36,243,200株	26.20%
2	株式会社ヨドバシカメラ	14,438,400株	10.43%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	8,393,600株	6.06%
4	松田里美	3,116,000株	2.25%
5	株式会社新進商会	1,200,000株	0.86%
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	973,482株	0.70%
7	BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	970,480株	0.70%
8	楽天証券株式会社共有口	945,000株	0.68%
9	東京短資株式会社	906,100株	0.65%
10	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	866,624株	0.62%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ソースネクストはどのような会社ですか？

4344 ソースネクストは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ソースネクストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ソースネクストのROEは何％ですか？

ソースネクストのROEは-32.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ソースネクストの自己資本比率は何％ですか？

ソースネクストの自己資本比率は38.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ソースネクストの営業利益率は何％ですか？

ソースネクストの営業利益率は-14.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるソースネクストの評価は？

INST_FLOWによるソースネクストの総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。