INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4356
応用技術
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4356 応用技術は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は74.54億円、営業利益は11.99億円、営業利益率は16.09%、ROEは15.54%、自己資本比率は76.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.63億円、フリーキャッシュフローは13.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、応用技術の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 船 橋 俊 郎
- 本社所在地
- 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル
- 電話番号
- 06-6373-0440(代表)
- 設立年月
- 1989-04
- 上場年月
- 2002-04
- 資本金
- 6.00億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 270人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 12.0年
- 平均年間給与
- 739.7万円
- EDINETコード
- E05282
会社概要
3 【事業の内容】 当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。 当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [Ⅰ]ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。 [Ⅱ]エンジニアリングサービス事業 エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1984年6月 大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。 1989年4月 東京営業所設立準備事務所開設。 1989年9月 応用技術本社ビル完成。 1991年3月 「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。 1992年4月 紅梅町技術センター完成。 1992年10月 東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。 1995年5月 建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 1995年12月 天六技術センターを設置。 1996年11月 大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。 1997年10月 福岡営業所を福岡市博多区に設置。 2000年12月 海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。 2001年1月 計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。 2002年4月 日本証券業協会(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を店頭登録。 2004年2月 トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。 2004年4月 東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。 2004年6月 オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。 2005年1月 株式会社マックインターフェイスと合併。 2005年3月 福岡営業所を閉鎖。 2005年10月 北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。 2006年7月 本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。 2006年9月 東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。 2007年1月 会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。 2007年1月 本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。 2008年5月 大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。 2009年12月 株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。 2015年6月 本社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービルに移転。 2019年7月 札幌オフィスを札幌市北区に設置。 2021年9月 福岡オフィスを福岡市博多区に設置。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2025年9月 福岡オフィスを閉鎖。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 270名 (2名) 44歳1ヶ月 12年0ヶ月 7,397 千円 セグメントの名称 従業員数 ソリューションサービス事業 149名 (―名) エンジニアリングサービス事業 85名 (2名) 全社(共通) 36名 (―名) 合計 270名 (2名) (注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門とマーケティング戦略部の従業員であります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トランス・コスモス株式会社 | 3,438,200株 | 60.22% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 371,300株 | 6.50% |
| 3 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 174,900株 | 3.06% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 146,600株 | 2.57% |
| 5 | 応用技術社員持株会 | 129,402株 | 2.27% |
| 6 | 奥 田 昌 孝 | 112,000株 | 1.96% |
| 7 | 五 味 大 輔 | 97,500株 | 1.71% |
| 8 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 80,000株 | 1.40% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 76,700株 | 1.34% |
| 10 | 光通信株式会社 | 57,100株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
応用技術はどのような会社ですか?
4356 応用技術は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、応用技術の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
応用技術のROEは何%ですか?
応用技術のROEは15.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
応用技術の自己資本比率は何%ですか?
応用技術の自己資本比率は76.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
応用技術の営業利益率は何%ですか?
応用技術の営業利益率は16.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる応用技術の評価は?
INST_FLOWによる応用技術の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。