INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4396
システムサポートホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4396 システムサポートホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は269.38億円、営業利益は22.18億円、営業利益率は8.23%、ROEは26.33%、自己資本比率は44.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.76億円、フリーキャッシュフローは15.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、システムサポートホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小清水 良次
- 本社所在地
- 石川県金沢市本町一丁目5番2号
- 電話番号
- 076-213-5161(代表)
- 上場年月
- 2018-08
- 資本金
- 7.24億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 52人
- 平均年齢
- 42.9歳
- 平均勤続年数
- 11.7年
- 平均年間給与
- 677.8万円
- EDINETコード
- E34111
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。 各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 (1)クラウドインテグレーション事業 クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。 クラウドサービスにより、ユーザー企業はITシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてITシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。 当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。 ⅰ.Microsoft Azure Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。 ⅱ.Amazon Web Services(AWS) Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。 ⅲ.Google Cloud Google LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。 ⅳ.ServiceNow ServiceNow, Inc. が提供するITサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。 (2)システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業においては、ITシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、SAP ERP等のERPパッケージ(注)の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能な点であり、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を技術者の育成などによって戦略的に強化しております。 (3)アウトソーシング事業 アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、AI関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。 (4)プロダクト事業 プロダクト事業においては、当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。 プロダクト事業の主要製品 名称 内容 提供会社 建て役者® 建築業向け工事情報管理システム ㈱システムサポート MOS モバイル受発注システム ㈱アクロスソリューションズ T-File® 医用画像ファイリングシステム ㈱STSメディック SHIFTEE® クラウド型シフト管理システム ㈱システムサポート 就業役者® 勤怠・作業管理システム ㈱システムサポート (5)海外事業 海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。 (注)ERP(Enterprise Resource Planning)パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 [事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 事 項 1980年1月 石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立 1984年8月 名古屋市中区に名古屋営業所(現所在地中村区、現株式会社システムサポート名古屋支社)を設置 1987年10月 東京都大田区に東京営業所(現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社)を設置 2000年11月 株式会社イーネットソリューションズを出資設立 2004年1月 日本オラクル株式会社とOracleEBSテクニカルパートナー契約を締結 2004年10月 大阪市北区に大阪支店(現株式会社システムサポート大阪支社)を設置 2005年2月 建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始 2009年3月 株式会社STSメディックを出資設立 2010年5月 株式会社T4Cの株式を取得し子会社化 2011年6月 SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結 2012年3月 株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化 2012年4月 クラウド支援サービス「クラウド工房 powered by AWS®」のサービス提供を開始 2013年7月 米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立 2013年8月 顧客情報マッピングサービス「PinMap®」のサービス提供を開始 2013年10月 アマゾンジャパン株式会社とAPNコンサルティングパートナー契約を締結 2015年3月 株式会社T4C及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化 2015年9月 ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結 2016年1月 カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立 2016年2月 クラウド型シフト管理システム「SHIFTEE®」の販売を開始 2018年8月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2018年8月 勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始 2019年8月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 2020年4月 Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結 2021年1月 Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結 2021年8月 CyberArk Software (Japan) K.K. と再販売業務契約を締結 2022年2月 Snowflake Inc. とパートナーネットワークプログラム契約を締結 2022年3月 Celonis株式会社とパートナー契約を締結 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行 2023年10月 株式会社STSデジタルを出資設立 2024年7月 STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受 2024年7月 株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化 2024年7月 持株会社体制への移行のため、株式会社システムサポート分割準備会社を出資設立 2025年1月 会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート(2025年1月1日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」から変更)に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更 2025年7月 株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し完全子会社化
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) クラウドインテグレーション事業 1,630 システムインテグレーション事業 アウトソーシング事業 プロダクト事業 海外事業 報告セグメント計 1,630 全社(共通) 82 合計 1,712 (注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 2.当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 52 42.9 11.7 6,777,864 (注)1.従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 2.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数が前事業年度末と比べて1,208名減少しておりますが、これは、2025年1月1日付で当社が持株会社体制へ移行したことによるものです。 4.上記の従業員は、全員が全社(共通)に所属しております。 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 15.0 50.0 70.8 75.1 23.9 (注3) (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社システムサポート 13.6 85.7 77.3 79.0 39.7 (注3) (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.システムインテグレーション事業に係るのれん(371,247千円)と海外事業に係るのれん(51,317千円)を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人小清水基金 | 1,400,000株 | 13.52% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 998,500株 | 9.64% |
| 3 | システムサポート従業員持株会 | 654,740株 | 6.32% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 453,200株 | 4.38% |
| 5 | 上岸 弘和 | 290,000株 | 2.80% |
| 6 | 小清水 良次 | 278,000株 | 2.68% |
| 7 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 240,000株 | 2.32% |
| 8 | 小清水 明子 | 185,300株 | 1.79% |
| 9 | 能登 満 | 161,700株 | 1.56% |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 160,057株 | 1.55% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
システムサポートホールディングスはどのような会社ですか?
4396 システムサポートホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、システムサポートホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
システムサポートホールディングスのROEは何%ですか?
システムサポートホールディングスのROEは26.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
システムサポートホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
システムサポートホールディングスの自己資本比率は44.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
システムサポートホールディングスの営業利益率は何%ですか?
システムサポートホールディングスの営業利益率は8.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるシステムサポートホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるシステムサポートホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。