INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4439
東名
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4439 東名は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は290.70億円、営業利益は32.92億円、営業利益率は11.32%、ROEは27.94%、自己資本比率は58.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.17億円、フリーキャッシュフローは20.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東名の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 日比野 直人
- 本社所在地
- 三重県四日市市八田二丁目1番39号
- 電話番号
- 059-330-2151(代表)
- 設立年月
- 1997-12
- 上場年月
- 2020-04
- 資本金
- 6.41億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 540人
- 臨時従業員数
- 77人
- 平均年齢
- 30.9歳
- 平均勤続年数
- 4.3年
- 平均年間給与
- 460.1万円
- EDINETコード
- E34729
会社概要
当該株式については、同社との取引関係の維持・強化及び情報収集のために保有しておりましたが、当事業年度において保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更いたしました。
沿革
1997年12月 通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重(現 株式会社東名)を設立(三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円) 1998年3月 ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化 1999年3月 本社を四日市市羽津町16番18号に移転 2001年9月 商号を株式会社東名に変更 2004年2月 本社を四日市市八田二丁目1番39号に移転 2004年12月 札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設(その後、札幌第二コールセンタに統合) 2005年4月 株式会社岐阜レカム(連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ)を設立 2005年8月 名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設 2006年2月 札幌第二コールセンタ(現 札幌支店)を札幌市中央区南一条西に開設 2006年12月 名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転 2007年12月 広島営業所を広島市中区立町に開設 2008年5月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設 2008年8月 レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ(2021年9月当社に吸収合併)の発行済株式の80%を取得し子会社化 2009年10月 来店型ショップによる保険取次業務を開始 2009年11月 株式会社コムズの発行済株式の20%を取得し完全子会社化(2021年9月当社に吸収合併) 2011年5月 プライバシーマーク認証取得 2012年12月 LED照明器具の販売開始 2013年2月 新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設 2015年2月 西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社)と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結 2015年3月 東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)と光コラボレーションモデル(※)に関する契約を締結 2015年4月 光回線の販売を開始 2016年1月 東燃ゼネラル石油株式会社(現 ENEOS Power株式会社)と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始 2018年4月 名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転 2019年4月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 2020年4月 電力の小売を開始 2020年7月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更 2021年9月 株式会社コムズを吸収合併 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 2023年1月 大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更 2023年11月 金沢営業所を石川県金沢市本町に開設 2024年2月 岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設 2024年3月 近畿電工株式会社(連結子会社、現 株式会社東名グリーンエナジー)及びエコ電気サービス株式会社(2025年9月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併)の全株式を取得し子会社化 2024年4月 仙台営業所を宮城県仙台市青葉区花京院に開設 2024年6月 沖縄営業所を沖縄県那覇市久米に開設 2024年9月 株式会社デジタルクリエーターズ(連結子会社)を設立し、同社が株式会社カラーズエンターテインメントより広告運用コンサルティング事業及びインターネットサービス事業を譲受 2025年3月 高松営業所を香川県高松市寿町に開設 2025年4月 福岡第2営業所を福岡市博多区博多駅前に開設 2025年6月 株式会社プロエージェント(連結子会社)を設立 2025年9月 当社連結子会社の株式会社東名グリーンエナジーを存続会社とし当社連結子会社のエコ電気サービス株式会社を吸収合併 (※)西日本電信電話株式会社(現 NTT西日本株式会社)及び東日本電信電話株式会社(現 NTT東日本株式会社)より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) オフィス光119事業 182 (29) オフィスでんき119事業 161 (42) オフィスソリューション事業 151 (7) 全社(共通) 92 (4) 合計 586 (82) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 3.従業員数が前連結会計年度末と比べ74名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年9月2日付で設立した株式会社デジタルクリエーターズにおいて事業の一部を譲受したことによるものであります。 4.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2)提出会社の状況 2025年8月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 540 (77) 30.9 4.3 4,601 セグメントの名称 従業員数(人) オフィス光119事業 182 (29) オフィスでんき119事業 161 (42) オフィスソリューション事業 111 (2) 全社(共通) 86 (4) 合計 540 (77) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 4.従業員数が前事業年度末と比べ63名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。 5.当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (3)労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 10.7 27.3 73.6 75.8 101.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・ 有期労働者 株式会社東名テクノロジーズ - - 71.9 71.9 - 株式会社東名グリーンエナジー (注)4、5 - - 54.4 58.5 104.0 エコ電気サービス株式会社 (注)5 - 100.0 51.9 51.9 - 株式会社デジタルクリエーターズ(注)6 - - 63.1 63.1 - 株式会社プロエージェント (注)7 - - - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。 4.2024年9月1日付で、当社の連結子会社である近畿電工株式会社は、株式会社東名グリーンエナジーに商号変更をしております。 5. 2025年9月1日付で、当社の連結子会社である株式会社東名グリーンエナジーを存続会社、同じく当社の連結子会社であるエコ電気サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 6. 2024年9月2日付で、株式会社デジタルクリエーターズを設立いたしました。 7. 2025年6月2日付で、株式会社プロエージェントを設立いたしました。2025年9月1日より稼働開始のため、当事業年度における情報は記載しておりません。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山本 文彦 | 6,346,400株 | 42.33% |
| 2 | 株式会社エフティグループ | 1,200,200株 | 8.00% |
| 3 | 光通信株式会社 | 1,098,800株 | 7.32% |
| 4 | 株式会社セレッソ | 1,095,000株 | 7.30% |
| 5 | 株式会社UH Partners2 | 1,049,200株 | 6.99% |
| 6 | 株式会社UH Partners3 | 1,049,200株 | 6.99% |
| 7 | 日比野 直人 | 875,500株 | 5.83% |
| 8 | 株式会社三十三銀行 | 240,000株 | 1.60% |
| 9 | 東名従業員持株会 | 190,900株 | 1.27% |
| 10 | 株式会社ウィズアス | 135,600株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東名はどのような会社ですか?
4439 東名は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東名の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東名のROEは何%ですか?
東名のROEは27.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東名の自己資本比率は何%ですか?
東名の自己資本比率は58.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東名の営業利益率は何%ですか?
東名の営業利益率は11.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東名の評価は?
INST_FLOWによる東名の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。