INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4441 トビラシステムズ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4441 トビラシステムズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は28.05億円、営業利益は8.98億円、営業利益率は32.01%、ROEは24.82%、自己資本比率は48.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.52億円、フリーキャッシュフローは3.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トビラシステムズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 明田 篤
本社所在地
愛知県名古屋市中区錦二丁目5番12号
電話番号
050-3612-2677(代表)
上場年月
2019-04
資本金
3.34億円
決算期
2025-10-31
従業員数
114人
臨時従業員数
20人
平均年齢
34.6歳
平均勤続年数
3.7年
平均年間給与
623.8万円
EDINETコード
E34814
公式サイト
https://tobila.com/

会社概要

3 【事業の内容】

当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。

当社は、この事業方針のもと、迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報に関するデータベース(以下「迷惑情報データベース」)を基盤として、当該データベースを活用したサービスの開発・提供を行っております。

<迷惑情報データベース>

独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※1)を活用し、利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しております。疑わしい電話番号・SMS・URLの情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に収集・集積(※2)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号等を抽出(※3)することで、迷惑情報データベースを日々更新しております。当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上(※4)の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。また、本データベースは、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービスやスマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューション等、当社が提供する各種サービスに共通して利用される中核基盤として、当社の競争力を支える重要な役割を担っております。

※1 デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。

※2 2025年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を565万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約3万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。

※3 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。

※4 2024年11月1日~2025年10月31日において、当社の迷惑情報データベースを用いて判定した電話、メール、SMSの件数

当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。

事業の具体的な内容は次のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス(SMS)を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。

当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報データベースの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。

「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。

当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。

さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年8月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。これにより、当社のセキュリティ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。

セキュリティ事業は、「モバイル向け」、「固定電話向け」、「その他」の3つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりであります。

① モバイル向け

ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの1つとして、当社の迷惑情報データベースを活用したアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。

オプションパックは、「あんしんパックモバイル」や「セキュリティパックプレミアム」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。

各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報データベースを活用したアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することができるようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報を基に公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。

また、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行ったうえで構築されております。

当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。

当社は、これら3社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。

当社は通信キャリアに加え、株式会社ジェーシービーをはじめとする金融機関等にも迷惑情報データベースを提供しております。また、2025年10月29日には、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の提供を開始いたしました。

主要なアプリ・サービス一覧

事業者

対象機器

オプションパック

アプリ・サービス

アイコン

KDDI㈱

Android・

iPhone

Pontaパス

UQ mobile 安心セキュリティセット

迷惑メッセージ・

電話ブロック

㈱NTTドコモ

Android・

iPhone

あんしんセキュリティ

スタンダードプラン/トータルプラン

あんしんパックモバイル

あんしんセキュリティ

ソフトバンク㈱

Android・

iPhone

セキュリティパックプレミアム

セキュリティOne

かんたんスマホ

シリーズ

(Y!mobile)

なし

(機能標準搭載)

迷惑電話対策

JCOM㈱

Android・

iPhone

迷惑電話・メッセージブロック

MY J:COM

デジタルアーツ㈱

Android・

iPhone

-

i-フィルター 10

② 固定電話向け

当社は、家庭用の固定電話向けにも迷惑電話防止サービスを提供しております。

従来の電話回線向けの製品として、電話機外付け型端末「トビラフォン」を展開しており、自治体等が実施する実証実験事業における外付け型端末の販売及びレンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策の一環として、自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償で貸与し、その効果を検証するものであります。当社は、「トビラフォン」の提供に加え、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を通じて、当該実証実験の運営を支援しております。

「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発光色によって着信電話の安全度を表示する機能を搭載しており、利用者は電話に出る前に着信電話の安全度を直感的に確認することが可能です。また、ボタン操作1つで着信拒否を行うことができ、利用者による拒否操作の情報は当社の管理サーバに蓄積され、迷惑電話判定における調査対象データとして活用されております。なお、その他の商流として、当社からエンドユーザーへの直接販売等も行っております。

このほか、当社は通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタリングサービスを提供しております。当該サービスについては、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。

IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※5)を介して、インターネットと固定電話を接続する必要がありますが、当該サービスでは、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに本サービスに係るアプリケーションが内蔵されております。利用者がオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタリングサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際には、着信電話番号について当社の迷惑情報データベースへの自動照会を行い、迷惑電話に該当すると判定された場合には、呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。

※5 ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。

さらに、当社は、外付けの専用機器を必要とすることなく固定電話への迷惑電話を自動的に遮断するサービス「迷惑電話自動ブロック」を提供しております。本サービスは、JCOM株式会社が全国のケーブルテレビ事業者と提携して提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションサービスとして提供しております。本サービスは、ネットワーク側で迷惑電話を判定・遮断する仕組みを採用しており、利用者が専用機器を設置することなく迷惑電話対策を行うことが可能となっております。

主要なサービス一覧

通信回線事業者

対象機器

オプションパック

サービス

KDDI㈱

ホームゲートウェイ

電話オプションパックEX

(※6)

迷惑電話発着信

ブロック

中部テレコミュニケーション㈱

光電話付加サービス

割引パックPlus

セキュリティパック

あんしん電話

着信サービス

㈱オプテージ

あんしん電話パック

あんしん

発着信サービス

JCOM㈱

ネットワーク

-

(有料オプション)

迷惑電話自動

ブロック

(J:COM PHONE)

-

(無料オプション)

迷惑電話自動

ブロック

(CATV)

※6 近年、特殊詐欺被害が深刻化している情勢を踏まえ、総務省は2025年4月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しました。こうした社会的背景を受け、KDDI株式会社は、同社が提供する「auひかり電話」向けの迷惑電話対策サービス「迷惑電話 発着信ブロック」について、2025年8月1日から2026年3月31日までの間に一定の条件を満たして申し込んだ利用者を対象として、同サービスを6か月間無料で提供することを発表しております。

③ その他

システムの受託開発等を行っております。なお、積極的に展開はしない方針です。

(2) ソリューション事業

当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。

「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に求められる便利な機能を1台に集約したビジネスフォン向け製品であります。当社独自の迷惑情報データベースを活用し、営業電話や迷惑FAXを自動的に遮断する機能を提供するほか、通話録音及び録音告知機能、IVR(自動音声応答システム)、通話音声のテキスト化機能等を備えております。また、通話録音や通話履歴、電話帳などはクラウド上で一元管理が可能であります。これらにより、近年社会問題となっているカスタマーハラスメントへの対応や、電話業務の効率化に寄与しております。

「トビラフォン Cloud」は機器設置や工事を必要としないクラウド型ビジネスフォン(クラウドPBX)であります。スマートフォンアプリやPC、IP電話機等のマルチデバイスに対応しており、多様な勤務形態に応じた電話環境の構築が可能であります。

また、「050」で始まるIP電話番号のほか、市外局番やフリーダイヤルなど、用途に合わせた電話番号の新規発行又は既存番号の引き継ぎが可能であり、外線・内線・転送等の通話機能だけでなく、録音・IVR(自動音声応答)・通話の文字起こしなど、電話業務を便利にする機能を標準搭載しております。さらに、SalesforceやHubSpot、kintoneなど様々な外部ツールと連携により、架電内容の記録や連絡先の管理の効率化が可能であるほか、AIによる通話内容の要約機能や通話履歴に対するラベルの自動付与機能を提供しており、通話内容の把握及び管理を支援しております。

<事業系統図>

(1)セキュリティ事業

(2)ソリューション事業

沿革

2 【沿革】

当社は、代表取締役社長である明田篤の祖父が原野商法による詐欺被害に遭い、迷惑電話により生活上の支障を受けていた経験を背景として、同氏が迷惑電話対策に関する製品開発に取り組んだことを契機に、独自の迷惑電話フィルタ技術を確立いたしました。

当社は、当該技術を基盤として製品・サービスの提供を開始し、事業を発展させてまいりました。

設立以降の当社の事業展開の経緯は、以下のとおりであります。

年月

概要

2006年12月

岐阜県大垣市において、株式会社A&A tecnologiaを設立

2008年8月

本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転

2010年5月

「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更

2011年6月

迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始

2012年1月

愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結

以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2012年3月

第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資

2013年2月

第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資

2013年2月

株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結

2014年6月

マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結

2015年1月

資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更

2015年3月

警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築

2015年7月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2015年11月

本社を愛知県名古屋市中区錦に移転

2015年11月

フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始

2016年2月

スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始

2016年11月

スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始

2017年4月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始

2017年6月

ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォン Biz 光回線用」の販売を開始

2017年12月

ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始

2018年3月

ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始

2018年5月

三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2018年10月

静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

年月

概要

2019年4月

東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場

2019年6月

KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始

2019年9月

茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築

2020年3月

クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始

2020年4月

東京証券取引所市場第一部に指定

2021年8月

合同会社280blockerを完全子会社化

2021年9月

株式会社ageetとの資本業務提携開始

2021年10月

合同会社280blockerを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年9月

株式会社ageetを関連会社化

2022年10月

株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ(迷惑SMS対策)」が提供開始

2023年3月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者(JUSA)に加入

2023年6月

迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含めて提供開始

2023年8月

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者(JUSA)・総務省・警察庁が連携して運用する、特殊詐欺等に利用された番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」に参加

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2025年2月

電話事業者認証機構(ETOC)による「優良電話事業者」認定を取得

2025年10月

法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の販売を開始

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

114

(20)

34.61

3.74

6,238

部門の名称

従業員数(名)

技術部

57

(12)

営業企画部

44

(6)

管理部

6

(2)

経営企画・社長室

7

(0)

合計

114

(20)

(注) 1.当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することが困難であります。従って、従業員の状況を部門別に記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.7

-

-

-

-

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1明田 篤4,609,600株45.63%
2INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)785,900株7.78%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)637,900株6.31%
4BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)336,181株3.32%
5有限会社石雄175,900株1.74%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)160,200株1.58%
7木下 圭一郎133,000株1.31%
8株式会社SBI証券88,039株0.87%
9坂倉 翼85,600株0.84%
10楽天証券株式会社共有口78,800株0.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トビラシステムズはどのような会社ですか?

4441 トビラシステムズは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、トビラシステムズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トビラシステムズのROEは何%ですか?

トビラシステムズのROEは24.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トビラシステムズの自己資本比率は何%ですか?

トビラシステムズの自己資本比率は48.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トビラシステムズの営業利益率は何%ですか?

トビラシステムズの営業利益率は32.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトビラシステムズの評価は?

INST_FLOWによるトビラシステムズの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。