INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4477 ＢＡＳＥ グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4477 ＢＡＳＥは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は207.29億円、営業利益は16.86億円、営業利益率は8.13%、ROEは13.01%、自己資本比率は25.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.83億円、フリーキャッシュフローは2.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＢＡＳＥの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太
本社所在地
東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号
03-6441-2075
設立年月
2012-12
上場年月
2019-10
資本金
88.47億円
決算期
2025-12-31
従業員数
247人
平均年齢
36.3歳
平均勤続年数
4.5年
平均年間給与
800.0万円
EDINETコード
E35163
公式サイト
https://binc.jp/ir/announce

会社概要

当社のBASE事業における業務提携等によるシナジー効果の享受を目的としております。株式数の増加はありません。

沿革

２ 【沿革】

当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。

当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。

年月

概要

2012年12月

東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立

ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始

2014年３月

ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転

2014年12月

オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)

2015年６月

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転

2015年９月

オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始

2016年６月

ID決済サービス「PAY ID」（現：購入者向けショッピングサービス「Pay ID」）の提供開始

2018年１月

オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立

新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立

2018年９月

本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転

2018年12月

資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年１月

BASE BANK株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始

2023年４月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「あと払い（Pay ID）」の提供開始

2024年６月

「PAY.JP」加盟店向けに、資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始

2024年８月

越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化

2025年７月

伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

BASE事業

146

PAY.JP事業

31

YELL BANK事業

25

want.jp事業

15

Ｅストアーショップサーブ事業

108

全社（共通）

76

合計

401

(注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者１名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数14名（内、契約社員７名、アルバイト７名）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、当社グループ内の出向者６名については、BASE事業に１名、全社（共通）に１名、want.jp事業に１名、Ｅストアーショップサーブ事業に３名所属しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、主として2025年７月18日付で、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

247

36.3

4.5

8

セグメントの名称

従業員数(名)

BASE事業

146

YELL BANK事業

25

全社（共通）

76

合計

247

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者５名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

提出会社

管理職に占める女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

BASE株式会社

17.0

72.7

74.7

75.2

126.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

連結子会社

管理職に占める女性労働者の

割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社

Ｅストアー

0

100

70.8

70.9

69.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．PAY株式会社、want.jp株式会社及び株式会社アーヴァイン・システムズについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

当連結会計年度より、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1鶴岡 裕太18,607,178株16.16%
2立花証券株式会社16,583,000株14.40%
3牧 寛之7,633,486株6.63%
4MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）株式会社2,709,066株2.35%
5柳澤 安慶2,652,000株2.30%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,564,900株2.22%
7株式会社サイバーエージェント2,255,000株1.95%
8上田八木短資株式会社1,798,900株1.56%
9THE BANK OF NEY YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,780,100株1.54%
10株式会社SBI証券1,495,917株1.29%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＢＡＳＥはどのような会社ですか？

4477 ＢＡＳＥは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＢＡＳＥの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＢＡＳＥのROEは何％ですか？

ＢＡＳＥのROEは13.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＢＡＳＥの自己資本比率は何％ですか？

ＢＡＳＥの自己資本比率は25.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＢＡＳＥの営業利益率は何％ですか？

ＢＡＳＥの営業利益率は8.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＢＡＳＥの評価は？

INST_FLOWによるＢＡＳＥの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。