INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4526
理研ビタミン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4526 理研ビタミンは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は963.00億円、営業利益は69.00億円、営業利益率は7.17%、ROEは8.66%、自己資本比率は71.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは59.63億円、フリーキャッシュフローは77.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、理研ビタミンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 望月 敦
- 本社所在地
- 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
- 電話番号
- 03（5362）1311（代表）
- 設立年月
- 1991-01
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 25.37億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,016人
- 臨時従業員数
- 335人
- 平均年齢
- 39.5歳
- 平均勤続年数
- 15.5年
- 平均年間給与
- 841.2万円
- EDINETコード
- E00952
会社概要
営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有していたが、当事業年度に全株売却。
沿革
当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。 1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。 当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。 年月 主な変遷 1949年８月 当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始 1953年７月 東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功 1955年10月 東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始 1959年２月 株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社） 1960年１月 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 1963年５月 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転 1964年７月 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始 1968年７月 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設 1973年８月 食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設 1980年１月 商号を理研ビタミン株式会社に変更 1985年10月 京都府亀岡市に京都工場を新設 1986年８月 株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設 1991年１月 マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社） 1991年４月 理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に仙台新港工場を新設 1993年１月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始 1993年10月 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社） 1994年８月 シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社） 1994年11月 中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立 1996年９月 栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社） 1999年６月 草加工場内にアプリケーションセンターを開設 2000年６月 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設 2000年７月 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設 2003年12月 ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） 2004年３月 アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社） 2004年12月 アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社） 2005年３月 中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） 2006年６月 中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社） 2007年３月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設 2010年３月 株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設 2011年11月 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設 2013年１月 インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社） 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2015年３月 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社） 2015年８月 RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転 2019年７月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設 2019年10月 千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 年月 主な変遷 2020年９月 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転 2020年11月 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 2021年６月 青島福生食品有限公司を持分譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年６月 RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設 2025年１月 ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 2025年２月 タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内食品事業 943 （384） 国内化成品その他事業 123 （30） 海外事業 665 （8） 全社（共通） 156 （31） 合計 1,887 （453） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,016 （335） 39.5 15.5 8,412 2.0 セグメントの名称 従業員数（人） 国内食品事業 746 （269） 国内化成品その他事業 89 （28） 海外事業 25 （7） 全社（共通） 156 （31） 合計 1,016 （335） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当事業年度は定期昇給およびベースアップを含め、5.48％の賃上げを実施しましたが、賞与支給月数が前事業年度の6.63カ月から当事業年度は6.39カ月となったことから、前事業年度比＋2.0％となりました。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 648人）されており、上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 ②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.1 95.2 73.1 75.2 54.1 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は棚卸資産の調整額62百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 理研ビタミン取引先持株会 | 3,351,000株 | 11.40% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,803,000株 | 6.13% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口） ＊みなし保有株式 | 1,080,000株 | 3.67% |
| 4 | 理研ビタミン社員持株会 | 772,000株 | 2.62% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 726,000株 | 2.47% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 693,000株 | 2.36% |
| 7 | 朝日生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 438,000株 | 1.49% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 425,000株 | 1.44% |
| 9 | 清水食品株式会社 | 355,000株 | 1.21% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 336,000株 | 1.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
理研ビタミンはどのような会社ですか？
4526 理研ビタミンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、理研ビタミンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
理研ビタミンのROEは何％ですか？
理研ビタミンのROEは8.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
理研ビタミンの自己資本比率は何％ですか？
理研ビタミンの自己資本比率は71.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
理研ビタミンの営業利益率は何％ですか？
理研ビタミンの営業利益率は7.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる理研ビタミンの評価は？
INST_FLOWによる理研ビタミンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。