INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4534
持田製薬
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4534 持田製薬は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,169.51億円、営業利益は101.47億円、営業利益率は8.68%、ROEは5.83%、自己資本比率は76.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-73.50億円、フリーキャッシュフローは-241.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、持田製薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 持田 直幸
- 本社所在地
- 東京都新宿区四谷一丁目7番地
- 電話番号
- 03(3358)7211(代表)
- 上場年月
- 1975-11
- 資本金
- 72.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,195人
- 臨時従業員数
- 197人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 平均年間給与
- 842.5万円
- EDINETコード
- E00947
会社概要
取引関係の維持・強化のため、保有しておりましたが、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断した結果、当該株式については売却を予定しております。
沿革
2 【沿革】 1913年 2月 持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業 1913年 4月 医薬品製造を開始(創業) 1918年 2月 持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設 1945年 4月 持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく 1949年 4月 病医院への医薬情報提供の活動を開始 1949年12月 東京営業所(現 首都圏支店)を開設 1951年 1月 大阪出張所(現 関西支店)を開設 1957年 6月 研究所(旧 王子事業所内)を設置 1959年 1月 札幌出張所(現 札幌支店)を開設 1961年 6月 福岡出張所(現 福岡支店)を開設 1963年 5月 東京証券取引所市場第二部上場 1963年 6月 名古屋出張所(現 中部支店)を開設 1970年 4月 薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置 1972年 4月 医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置 静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設 1974年 3月 東海ケミカル㈱(現 持田ハートフルサービス㈱、現 連結子会社)を設立 1975年 3月 埼玉工場(現 持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設 1975年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 1976年 5月 インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立 1976年 8月 本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設 1977年 7月 本店所在地を東京都新宿区四谷に移転 1982年 7月 富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設 1991年 6月 大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設 2003年 4月 持田メディカルシステム㈱(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立 2004年 4月 持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始 持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立 2005年 4月 持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始 2013年10月 ㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立 2014年 6月 持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立 2016年 3月 ㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了) 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年 7月 Mochida Medical USA, Inc.(現 連結子会社)を設立 2025年10月 アンドファーマ㈱(現 持分法適用関連会社)の株式を取得
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 事業部門の名称 従業員数(人) 医薬品関連 1,276 (423) ヘルスケア 81 (39) 全社(共通) 122 (25) 合計 1,479 (487) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,195 (197) 43.1 16.5 8,425,359 2.10 事業部門の名称 従業員数(人) 医薬品関連 1,077 (184) 全社(共通) 118 (13) 合計 1,195 (197) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 2026年3月31日現在 1.名称 持田製薬労働組合 2.組合員数 933人 3.労使間の関係 持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。 労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 12.4 87.5 71.2 73.0 60.7 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位 にある労働 者に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 持田製薬工場㈱ 3.8 ―(注3) ―(注3) ―(注3) 58.7 71.8 80.2 持田ヘルスケア㈱ 16.7 ―(注4) ―(注4) ―(注4) ―(注4) ―(注4) ―(注4) (注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3. 持田製薬工場㈱においては、当事業年度の男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。 4. 持田ヘルスケア㈱においては、公表義務の対象ではない指標については、「―」と記載しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱メディセオ 23,669 医薬品関連事業 ㈱スズケン 16,078 医薬品関連事業 アルフレッサ㈱ 15,812 医薬品関連事業 東邦薬品㈱ 9,473 医薬品関連事業 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱メディセオ 28,156 医薬品関連事業 アルフレッサ㈱ 18,081 医薬品関連事業 ㈱スズケン 17,252 医薬品関連事業 東邦薬品㈱ 10,333 医薬品関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 | 5,688,000株 | 16.05% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,981,000株 | 8.41% |
| 3 | 公益財団法人高松宮妃癌研究基金 | 1,683,000株 | 4.75% |
| 4 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,586,000株 | 4.48% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 1,434,000株 | 4.05% |
| 6 | 株式会社ニッスイ | 1,200,000株 | 3.39% |
| 7 | 持田 直幸 | 1,023,000株 | 2.89% |
| 8 | 持田 健志 | 949,000株 | 2.68% |
| 9 | 持田 和枝 | 787,000株 | 2.22% |
| 10 | 大正製薬ホールディングス株式会社 | 785,000株 | 2.21% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
持田製薬はどのような会社ですか?
4534 持田製薬は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、持田製薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
持田製薬のROEは何%ですか?
持田製薬のROEは5.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
持田製薬の自己資本比率は何%ですか?
持田製薬の自己資本比率は76.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
持田製薬の営業利益率は何%ですか?
持田製薬の営業利益率は8.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる持田製薬の評価は?
INST_FLOWによる持田製薬の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。