INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4536 参天製薬 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4536 参天製薬は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,916.24億円、営業利益は477.97億円、営業利益率は16.39%、ROEは12.81%、自己資本比率は70.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは435.00億円、フリーキャッシュフローは305.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、参天製薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CEO 伊藤 毅
本社所在地
大阪府大阪市北区大深町４番20号
電話番号
06(4802)9322
設立年月
1925-07
資本金
88.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,884人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
902.3万円
EDINETコード
E00949
公式サイト
https://www.santen.com/ja

会社概要

主要取引金融機関として借入等の取引があり、財務上の関係強化を図ることを目的に保有しています。（注）

沿革

1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。

1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。

会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。

年月

事項

1935．

大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設

1944．

本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転

1945．３

営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更

1958．６

新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更

1963．11

大阪証券取引所市場第二部上場

1964．４

東京証券取引所市場第二部上場

1970．10

本社社屋を建設

1977．10

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場

1985．１

石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設

1992．５

能登工場第２棟を増設

1993．１

米国・カリフォルニア州・ナパにSanten Inc.（現・連結子会社）を設立

1996．４

中国・北京に北京事務所を開設

奈良県生駒市に奈良R&Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設

1996．７

滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設

1996．10

能登工場第３棟を増設

1997．２

フィンランド・タンペレに医薬品製造会社 Santen Oy（現・連結子会社）を設立

1997．３

フィンランドの眼科薬メーカー スターを買収

2001．11

米国の眼科医療機器会社 Advanced Vision Science, Inc.（現・連結子会社）を買収

2002．１

米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社 Santen Holdings U.S. Inc.（現・連結子会社）を設立

2002．11

奈良研究開発センター北棟を増設

2003．９

滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始

2005．９

中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立

2008. 11

奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設

2011. ７

Santen Holdings U.S. Inc.及びSanten Inc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転

インド・バンガロールにSanten India Private Limited（現・連結子会社）を設立

2011. 10

フランスの眼科医薬品会社 Novagali Pharma S.A.（連結子会社）を買収

2012. ３

オランダ・アムステルダムに持株会社 Santen Holdings EU B.V.（現・連結子会社）を設立

Novagali Pharma S.A.の会社形態の変更により、Novagali Pharma S.A.S.（連結子会社）へ変更

2013. ３

滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設

2013. ４

Novagali Pharma S.A.S.の社名をSanten S.A.S.（現・連結子会社）へ変更

2013. ６

本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転

2013. ９

中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立

2013. 10

ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設

2013. 12

シンガポールにSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立

2014. ７

Merck & Co., Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受け

イタリア・ミラノにSanten Italy S.r.l.（現・連結子会社）を設立

年月

事項

2014. ８

スイス・ジュネーブにSanten Switzerland SA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSanten UK Limited（現・連結子会社）を設立

2014. 10

フィリピン・マカティにSANTEN PHILIPPINES INC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

2014. 11

マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTEN PHARMA MALAYSIA SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立

2014. 12

スペイン・マドリードにSanten Pharmaceutical Spain, S.L.（現・連結子会社）を設立

2015. ８

抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継

2016. ４

大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立

2016. ５

大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立

2016. ６

中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立

2016. ８

米国の医療用デバイス開発会社 InnFocus, Inc.（現・連結子会社）を買収

中国・重慶に合弁会社 重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立

2017. ２

ロシア・モスクワにSANTEN LIMITED LIABILITY COMPANY（現・連結子会社）を設立

2017. ７

米国・カリフォルニア州・エメリービルにSanten Ventures, Inc.（現・連結子会社）を設立

2018. ２

Santen Switzerland SAの社名をSanten SA（現・連結子会社）へ変更

2018. ４

ホーチミン事務所をSanten Pharmaceutical Asia Pte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管

2018. 12

旧本社・大阪工場跡地を売却

2019. ２

カナダ・オンタリオ州・トロントにSanten Canada Inc.（現・連結子会社）を設立

2019. ９

Santen Oy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNext Pharma Oyへ譲渡

2020. １

登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転

2020. ８

米国のVerily Life Sciences LLCと合弁会社Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を設立

2020. ９

米国の点眼用眼科製品開発・販売会社Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（現・連結子会社）を買収

中国・上海に参天投資（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立

2020. 10

ベトナム・ホーチミンにSanten Pharmaceutical Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立

2021. 10

シンガポールのPlano Pte. Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用

2022. ３

大阪市東淀川区の自社ビル 下新庄オフィスを売却

SantenPharma AB（連結子会社）を清算結了

2022. ４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023. ６

滋賀プロダクトサプライセンター第３棟が操業開始

2023. ７

米州における医療用医薬品事業に係る一部製品をHarrow Health, Inc.へ資産譲渡

2024. ７

参天ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を清算結了

2025. ３

Twenty Twenty Therapeutics LLC（持分法適用関連会社）を清算配当の受領により持分法適用関連会社から除外

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

3,968

（注）１ 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。

２ Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,884

43歳

10ヶ月

15年

11ヶ月

9,023

△2.5

（注）１ 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。

③労働組合の状況

当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

18.2

100.0

80.8

80.4

103.1

（注）３

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

ｂ．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

株式会社クレール

50.0

－

91.8

91.6

50.4

働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。従業員数50名未満。

参天アイケア株式会社

100.0

－

165.7

165.7

－

医療用医薬品製造・販売。従業員数10名未満。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「－」で記入しています。

ｃ．連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性

労働者の割合（％）

男性労働者の育児

休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

18.7

100.0

80.3

79.8

105.1

当社及び国内連結子会社

39.7

－

96.6

－

－

Santenグループ

（注）１、２

（注）１ Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。

２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっています。全ての直接雇用従業員（無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く）を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。

労働者の男女の賃金の額の差異については、2025年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の状況

当社は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度、譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。その制度の中で、非信託型の株式報酬制度のほか、海外居住者を対象とした信託型株式報酬制度を導入しており、以下においては信託を利用する株式所有制度について記載します。

ａ．株式所有制度の概要

１．執行役員株式所有制度の概要

海外子会社在籍の執行役員に対して、一定の業績評価期間中の当社業績等の評価指標等の達成率等に応じて交付する業績連動型株式報酬制度である「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」及び３年間の勤務継続等の条件として交付する「リストリクテッド・ストック・ユニット制度」を導入しています。本制度は、Santenグループが拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、当制度に基づいて海外において設定される信託を通じて取得され、評価指標の達成率等に応じた当社株式や基準額相当の株式ユニット数に相当する当社株式を、信託を通じて交付する株式報酬制度です。

２．従業員株式所有制度の概要

海外子会社の一部の従業員に対して、一定期間の勤務継続等の条件として交付する「リストリクテッド・ストック・ユニット制度」を導入しています。本制度は、Santenグループが拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、当制度に基づいて海外において設定される信託を通じて取得され、基準額相当の株式ユニット数に相当する当社株式を、信託を通じて交付する株式報酬制度です。

３．信託の概要

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

海外居住の執行役員及び従業員に対する株式報酬の付与

委託者

当社

受託者

JTC Employer Solutions Limited

受益者

海外居住の執行役員及び従業員のうち受益者要件を満たす者

信託の期間

2018年９月14日から信託が終了するまで

議決権行使

議決権行使はしないものとします

取得株式の種類

当社普通株式

株式の取得方法

株式市場から取得

ｂ．本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数

当事業年度末で当該信託が保有する当社株式は28,410株です。今後、当該信託が当社株式を取得する予定は未定です。

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

海外居住の執行役員及び従業員のうち受益者要件を満たす者

事業セグメント

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

医療用医薬品

一般用医薬品

医療機器

その他

計

外部顧客への売上収益

276,810

11,578

9,745

1,872

300,004

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

医療用医薬品

一般用医薬品

医療機器

その他

計

外部顧客への売上収益

265,647

12,164

11,918

1,895

291,624

（３）地域ごとの情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

日本

中国

アジア

EMEA

その他

計

外部顧客への

売上収益（注）１

165,310

29,855

29,169

74,322

1,349

300,004

非流動資産

（注）２、３

88,026

29,792

1,381

18,809

12,914

150,922

（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

３ スイスにおける非流動資産は16,167百万円です。日本、中国及びスイスを除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

日本

中国

アジア

EMEA

その他

計

外部顧客への

売上収益（注）１

146,812

30,011

33,252

80,097

1,451

291,624

非流動資産

（注）２、３

79,849

39,968

1,288

18,770

12,237

152,112

（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

２ 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

３ スイスにおける非流動資産は17,047百万円です。日本、中国及びスイスを除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。

４ 当連結会計年度より、地域別情報について香港を「アジア」から「中国」に変更しています。前連結会計年度の数値もこの変更を反映しています。

（４）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上収益

株式会社スズケン

43,463

株式会社メディセオ

32,759

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上収益

株式会社スズケン

36,978

株式会社メディセオ

29,977

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）51,649,000株16.05%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）19,488,000株6.06%
3NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店）13,443,000株4.18%
4日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）10,662,000株3.31%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）9,008,000株2.80%
6GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）8,580,000株2.67%
7株式会社三菱UFJ銀行6,989,000株2.17%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6,586,000株2.05%
9JPモルガン証券株式会社6,453,000株2.01%
10小野薬品工業株式会社6,204,000株1.93%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

参天製薬はどのような会社ですか？

4536 参天製薬は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、参天製薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

参天製薬のROEは何％ですか？

参天製薬のROEは12.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

参天製薬の自己資本比率は何％ですか？

参天製薬の自己資本比率は70.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

参天製薬の営業利益率は何％ですか？

参天製薬の営業利益率は16.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる参天製薬の評価は？

INST_FLOWによる参天製薬の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。