INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4539 日本ケミファ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4539 日本ケミファは東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は330.90億円、営業利益は1.79億円、営業利益率は0.54%、ROEは1.02%、自己資本比率は39.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.20億円、フリーキャッシュフローは-41百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ケミファの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山 口 一 城
本社所在地
東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
電話番号
東京(03)3863－1211大代表
上場年月
1971-10
資本金
43.04億円
決算期
2026-03-31
従業員数
331人
臨時従業員数
80人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
14.1年
平均年間給与
750.1万円
EDINETコード
E00957
公式サイト
https://www.chemiphar.co.jp/

会社概要

（保有目的）関係強化を通じた医薬品開発の推進を図るため （定量的な保有効果）（注）２

沿革

２ 【沿革】

1950年６月

日立化学株式会社（旧商号）を設立

1969年12月

日本薬品工業株式会社(現 連結子会社、以下「日本薬品工業」)を買収

1970年７月

日本ケミファ株式会社に商号変更

1971年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

埼玉県三郷市に研究所を開設

1975年７月

東京都千代田区（現在地）に本社を移転

1976年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

〃

ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立

1976年４月

臨床検査薬事業に進出

1977年10月

茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始

1979年４月

札幌支店（現 北日本支店）、仙台支店（現 北日本支店）、名古屋支店、大阪支店を開設

1982年10月

福岡支店（現 西日本支店）を開設

1983年４月

広島支店（現 西日本支店）を開設

1983年10月

関越支店を開設

1986年９月

株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収

1988年４月

「ウラリット－Ｕ（現 ウラリット－Ｕ配合散）」を発売

1992年６月

「ウラリット錠（現 ウラリット配合錠）」を発売

1993年９月

「ソレトン錠」を発売

1995年６月

「カルバン錠」を発売

2002年５月

茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得

2002年９月

Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結

2009年12月

ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする

2010年７月

株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする

2010年10月

吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称

2014年３月

日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の３号棟竣工

2015年３月

日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、「MST社」）と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立

2015年10月

日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更

2017年３月

Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工（現 ホーチミン市）

2017年10月

大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内（兵庫県神戸市）に西日本物流センターを開設

2019年９月

東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転

2020年２月

アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始

2020年３月

Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結

2020年７月

マイランEPD合同会社より、マクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」を販売移管

2021年６月

住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結

2022年３月

Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結

2023年２月

南京寧和衡信製薬有限公司（Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市）と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年８月

日本薬品工業つくば工場３号棟２階の実装工事完了

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

755

(115)

その他

82

(30)

全社(共通)

41

(4)

合計

878

(149)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

331

(80)

43.1

14.1

7,501,079

4.4

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

289

(75)

その他

1

(1)

全社(共通)

41

(4)

合計

331

(80)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数207名)及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(組合員数２名)であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1) 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(注２)

労働者の男女の賃金の差異(注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期雇用者

14.6％

75.0％

79.9％

75.1％

77.3％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2) 主な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(注２)

労働者の男女の賃金の差異(注１)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期雇用者

日本薬品工業㈱

14.8％

100.0％

73.3％

86.0％

62.6％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２ セグメント資産の調整額4,795百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 4,950百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ジャパンソファルシム株式会社433,000株11.88%
2公益財団法人山口記念科学振興財団300,000株8.22%
3豊島薬品株式会社242,000株6.63%
4日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）144,000株3.94%
5今村 均126,000株3.45%
6日本ケミファ従業員持株会122,000株3.35%
7ゼリア新薬工業株式会社121,000株3.32%
8上田八木短資株式会社118,000株3.25%
9山口 一城110,000株3.04%
10山口 礼子104,000株2.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本ケミファはどのような会社ですか？

4539 日本ケミファは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、日本ケミファの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本ケミファのROEは何％ですか？

日本ケミファのROEは1.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本ケミファの自己資本比率は何％ですか？

日本ケミファの自己資本比率は39.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本ケミファの営業利益率は何％ですか？

日本ケミファの営業利益率は0.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本ケミファの評価は？

INST_FLOWによる日本ケミファの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。