INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4571
ＮＡＮＯホールディングス
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4571 ＮＡＮＯホールディングスは東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1.74億円、営業利益は-9.65億円、営業利益率は-554.60%、ROEは-30.12%、自己資本比率は59.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-8.16億円、フリーキャッシュフローは14.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ＮＡＮＯホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長CEO 松村 淳
- 本社所在地
- 東京都港区愛宕二丁目５番１号
- 電話番号
- 03-6432-0020
- 設立年月
- 2026-04
- 上場年月
- 2008-03
- 資本金
- 9.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 23人
- 平均年齢
- 52.3歳
- 平均勤続年数
- 5.5年
- 平均年間給与
- 881.0万円
- EDINETコード
- E05728
会社概要
目的：取引関係の維持、強化 当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。
沿革
年月 事項 1996年６月 ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立 1999年10月 千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設 2001年１月 株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結 2002年６月 日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結 2003年７月 東京都中央区に東京オフィスを開設 2004年８月 千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充 2008年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2008年９月 台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結 2012年７月 株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結 2012年10月 Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結 2014年６月 千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合 2015年３月 東京都中央区に新東京オフィスを開設 2015年７月 神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設 2016年12月 エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始 2017年８月 米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設 2017年11月 イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結 2018年６月 セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手 2019年５月 セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始 2019年10月 エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始 2020年３月 遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定 2020年９月 核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併 2021年４月 本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転 2021年４月 株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立 2021年６月 VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始 2022年４月 東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行 2022年４月 ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請 2022年４月 NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意 2022年７月 VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止 2023年６月 セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始 2023年６月 商号を「NANO MRNA株式会社（英文商号：NANO MRNA Co., Ltd.）」に変更 2023年11月 本社を東京都中央区から東京都港区に移転 2024年２月 TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始 2024年８月 千寿製薬株式会社とのmRNA 医薬品創薬に向けた共同研究契約を締結 2024年１月 Nano Rejuvenation株式会社（現・Nano Bridge Investment株式会社、現・連結子会社）設立 2024年11月 研究所を神奈川県川崎市川崎区から神奈川県藤沢市に移転 2025年２月 株式会社PrimRNAの子会社PrimRNA AU Pty Ltd（現・連結子会社）をオーストラリアに設立 2025年12月 商号を「NANOホールディングス株式会社（英文商号：Nano Holdings Inc.）」に変更 2026年１月 Nano Bridge Investment 株式会社がSBI新生グロースキャピタル株式会社と共同でファンド「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（Bio Bridge Ⅰ）」を設立 2026年４月 新設分割によりNANO MRNA株式会社を設立し、ホールディングス体制へ移行
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 研究開発部門 11 投資事業及び管理部門 12 合計 23 （注）従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 23 52.3 5.5 8,810 20.60 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社アルビオン 75,700 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 日本電気株式会社 22,816 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社アルビオン 89,900 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 セオリアファーマ株式会社 84,598 医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | セントラル短資株式会社 | 1,635,300株 | 1.99% |
| 2 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1,606,571株 | 1.96% |
| 3 | 松井証券株式会社 | 1,116,500株 | 1.36% |
| 4 | 上田八木短資株式会社 | 1,100,000株 | 1.34% |
| 5 | 中冨 一郎 | 1,005,000株 | 1.22% |
| 6 | 楽天証券株式会社 | 942,400株 | 1.15% |
| 7 | ノーリツ鋼機株式会社 | 750,000株 | 0.91% |
| 8 | マネックス証券株式会社 | 673,746株 | 0.82% |
| 9 | 京滋建設株式会社 | 640,900株 | 0.78% |
| 10 | 信越化学工業株式会社 | 625,000株 | 0.76% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＮＡＮＯホールディングスはどのような会社ですか？
4571 ＮＡＮＯホールディングスは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、ＮＡＮＯホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＮＡＮＯホールディングスのROEは何％ですか？
ＮＡＮＯホールディングスのROEは-30.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＮＡＮＯホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ＮＡＮＯホールディングスの自己資本比率は59.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＮＡＮＯホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ＮＡＮＯホールディングスの営業利益率は-554.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＮＡＮＯホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるＮＡＮＯホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。